宮城県 柴田郡柴田町の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

柴田郡柴田町の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

柴田町は宮城県の南部（仙南地域）にある、仙台市の南西に隣り合う町です。町名は「柴田」ですが、新潟県の柴田（新発田）や他県の同名地名とは別の、宮城県柴田郡の町です。
この記事では、令和8年度の最新の税率にもとづく柴田町の国民健康保険税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での軽減、納付方法、窓口情報までまとめました。
柴田町の令和8年度の所得割は医療保険分6.10％・後期高齢者支援金分2.50％・介護保険分1.85％・子ども・子育て分0.27％で、40〜64歳の方の合計は10.72％です。均等割は1人あたり合計38,800円（18歳以上・介護保険分を含む）、平等割は1世帯あたり合計37,800円になります。
このページの特徴は3つあります。①4月から6月の3回は前年度税額の10分の3を仮に納める「暫定賦課」で、7月に新しい年税額が確定すること。②令和8年6月から役場の窓口が「午前8時45分〜午後4時」に短縮されたこと（試行）。③国から社保の扶養を外れて国保に入った65歳以上の方の所得割が全額免除になる制度があることです。順に詳しく説明します。

1. 柴田郡柴田町の国民健康保険の概要

柴田郡柴田町の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

柴田郡柴田町の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

柴田町は「保険料」ではなく「保険税」方式で、町の公式ページも「国保税」と書いています。4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）で、町は「平成30年度から算定方式の移行により、資産割が廃止になりました」と明記しています。資産割は課されません。
町は国保税を基礎課税額分（医療保険分）・後期高齢者支援金等課税額分・介護納付金課税額分（介護保険分）・子ども・子育て支援納付金課税額分の4つの合算としています。医療保険分と後期高齢者支援金分は年齢に関係なく被保険者全員、介護保険分は40歳以上65歳未満のみに算定されます。
所得割の元になる金額は、前年の「総所得金額」と「山林所得」の合計から、住民税の基礎控除相当額（前年の合計所得金額が2,400万円以下なら43万円）を引いた額です。
納税義務者は世帯主です。町は「世帯に被保険者がいると、世帯主が国保に加入していない場合でも、世帯主に対して課税されます」とし、納税通知書などはすべて世帯主あてに届きます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分（基礎課税額分）・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,300円は、町の表の1,200円＋「18歳以上被保険者均等割」100円の合計です。町は「18歳未満の被保険者に対する均等割額は10割が軽減され、その分を18歳以上の被保険者に上乗せするかたち」と説明しており、18歳未満の子どもはこの分がかかりません。平等割800円もあります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は10.72％（医療保険分6.10％＋後期高齢者支援金分2.50％＋介護保険分1.85％＋子ども・子育て分0.27％／40〜64歳）。40歳未満と65歳以上は介護保険分がないため8.87％です。

均等割の合計は1人38,800円（医療21,500＋支援金8,000＋介護8,000＋子ども1,200＋18歳以上100）。40歳未満・65歳以上の18歳以上は介護保険分を除いた30,800円、18歳未満は子ども分が全額軽減されるので29,500円（医療21,500＋支援金8,000）です。

平等割の合計は1世帯37,800円（医療23,500＋支援金9,000＋介護4,500＋子ども800）。介護保険分の対象者がいない世帯は33,300円になります。

賦課限度額の合計は113万円（医療670,000＋支援金260,000＋介護170,000＋子ども30,000）。町は「令和8年度から医療保険分が66万円から67万円になりました」と案内しています。

年税額は区分ごとに「百円未満切り捨て」です。町の試算例（4人世帯）でも、医療保険分・支援金分・介護保険分・子ども分のそれぞれで百円未満を切り捨てて合計しています。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 156,770円 ＋ 均等割 75,250円 ＋ 平等割 23,500円 ⇒ 255,520円
• 後期支援分: 所得割 64,250円 ＋ 均等割 28,000円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 101,250円
• 介護分: 所得割 47,545円 ＋ 均等割 16,000円 ＋ 平等割 4,500円 ⇒ 68,045円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 2,600円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 10,339円

合計: 年間 約435,154円（月あたり約36,300円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 96,990円 ＋ 均等割 21,500円 ＋ 平等割 23,500円 ⇒ 141,990円
• 後期支援分: 所得割 39,750円 ＋ 均等割 8,000円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 56,750円
• 介護分: 所得割 29,415円 ＋ 均等割 8,000円 ＋ 平等割 4,500円 ⇒ 41,915円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,300円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,393円

合計: 年間 約247,048円（月あたり約20,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年37,800円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 187,130円 ／ 後期支援分 75,250円 ／ 介護分 55,605円 ／ 子ども分 8,391円 ⇒ 合計 約326,376円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 60,278円 ／ 後期支援分 23,550円 ／ 介護分 17,363円 ／ 子ども分 2,755円 ⇒ 合計 約103,946円

差額は年間およそ22万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。柴田郡柴田町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は柴田郡柴田町公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療保険分（基礎課税額分） 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 柴田郡柴田町の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,300円は、町の表の1,200円＋「18歳以上被保険者均等割」100円の合計です。町は「18歳未満の被保険者に対する均等割額は10割が軽減され、その分を18歳以上の被保険者に上乗せするかたち」と説明しており、18歳未満の子どもはこの分がかかりません。平等割800円もあります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 柴田町役場 税務課（柴田郡柴田町船岡中央2丁目3-45）。国保税の軽減申請は税務課窓口です
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇などで離職した方には、非自発的失業者の軽減があります。町の軽減一覧では、対象は離職時65歳未満の被保険者で雇用保険の受給資格者、軽減の対象は所得割で7割軽減、期間は翌年度末まで、申請が必要です。
対象は雇用保険の「特定受給資格者」（離職理由コード11・12・21・22・31・32）または「特定理由離職者」（23・33・34）の方です。町は「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」の離職理由欄にある2ケタの数字（理由コード）で判定するとしており、離職票では確認できません。
目安として、給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で、軽減がない場合の計算です。課税標準額は276万円－43万円＝233万円。所得割は医療142,130円＋支援金58,250円＋介護43,105円＋子ども6,291円で合計249,776円。これに均等割38,800円と平等割37,800円が加わり、区分ごとの百円未満切り捨て後で年約32.6万円です。非自発的失業の軽減では、このうち所得割が7割軽減される扱いになります。
申請に必要なものは、①雇用保険受給資格者証または受給資格通知（個人番号の情報連携で省略できる場合あり）、②対象者のマイナンバーカードまたはマイナンバーがわかる書類、③申請者の本人確認書類の3点です。申請者は納税義務者（世帯主）ですが、窓口へ来るのは世帯主でなくてもかまいません。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 柴田郡柴田町の減免制度｜要申請

柴田町の軽減制度は、所得に応じた7割・5割・2割の法定軽減、6歳以下の子の均等割5割軽減、国保から後期高齢者医療に移った人の「特定世帯」「特定継続世帯」の平等割軽減、旧被扶養者の軽減、非自発的失業者の軽減、産前産後期間の免除が中心です。申請が必要なのは旧被扶養者・非自発的失業・産前産後の3つで、そのほかは自動適用です。

柴田町の軽減で特徴的なのは、旧被扶養者の軽減が「所得割10割」と「均等割5割」の2段構えになっていることです。会社員の子どもに扶養されていた65歳以上の方が、扶養する側の社保の被保険者が後期高齢者医療に移ったことで国保に入るケースが対象です。所得割は当分の間全額免除、均等割は2年間半額と、町の表に書かれています。要申請なので、該当しそうな方は税務課に確認してください。
特定世帯の軽減は平等割が対象です。たとえば夫婦で国保に入っていて、どちらかが75歳になって後期高齢者医療に移ると、残った1人の世帯の平等割（介護保険分を除く）が5年間5割になります。医療保険分の平等割23,500円なら11,750円、特定継続世帯になると2.5割軽減で17,625円です。
6歳以下の子の均等割は5割軽減です。町の表では「年度末（3月31日）時点で6歳以下」としています。たとえば医療保険分の均等割21,500円は10,750円、支援金分8,000円は4,000円まで下がります（法定軽減の7割・5割・2割に該当する世帯では、その軽減との重なり方を町に確認してください）。
収入がまったくなくても全額免除にはなりません。法定軽減の最大は7割なので、均等割と平等割の3割は残ります。40歳未満の無収入の単身世帯で、医療・支援金・子ども分の均等割（21,500＋8,000＋1,300＝30,800円）と平等割（23,500＋9,000＋800＝33,300円）の3割で、年間およそ1.9万円の計算です。40〜64歳で介護保険分が加わると約2.3万円です。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

柴田町の国保税は年10期（4月末〜翌年1月末。令和8年度は第10期が2月1日）です。令和8年度の納期限は、第1期4月30日・第2期6月1日・第3期6月30日・第4期7月31日・第5期8月31日・第6期9月30日・第7期11月2日・第8期11月30日・第9期12月25日・第10期2月1日です（休日にあたる期は翌平日）。
町は納期のしくみを次のように説明しています。「第1期〜第3期は4月に届く納税通知書（暫定納付書）で、前年度の国保税額の10分の3」、「第4期から第10期は7月に届く納税通知書で、被保険者の前年中の所得金額が確定されたもので計算されます」。残りの納期で納める額は「現年度税額－暫定賦課税額（第1期から第3期までの分）」です。
令和8年度は、子ども・子育て支援金分が令和8年7月納付分（第4期）から課税されます。町は、納税通知書に新たに第4の項目として「子ども・子育て支援納付金課税額分」が追加されると案内しています。
年金天引き（特別徴収）の対象は、①世帯主が国保に加入している、②世帯の被保険者全員が65歳以上75歳未満、③世帯主が老齢・退職・障害・死亡を支給事由とする年金を年額18万円以上受給、④世帯主の介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1以下の4つすべてに当てはまる場合です。天引きは4月・6月・8月・10月・12月・2月の計6期。4月・6月・8月が仮徴収（前年度第6期＝2月と同額）、10月・12月・2月が本徴収です。特別徴収でも普通徴収でも年税額は変わりません。
注意したいのは、税額変更などで特別徴収が止まった場合や、納税義務者が年度内に75歳になる場合は、要件を満たしていても普通徴収になると町が明記している点です。
納め方は、金融機関の窓口、口座振替（七十七銀行・仙台銀行・仙南信用金庫・みやぎ仙南農業協同組合・ゆうちょ銀行）、コンビニ、スマートフォンアプリ（支払い秘書・PayB・PayPay請求書払い・FamiPay請求書支払い）、地方税統一QRコード・eL番号です。納付額が30万円を超える納付書は、コンビニとスマホアプリでは納められません。アプリは領収書が出ないため、必要なら窓口で現金納付してください。口座振替はインターネットからも申し込み可能で、開始は申込みの翌月の振替日からです（月末の申込みは翌々月になることがあります）。
督促手数料（100円）は、納期限が令和5年4月1日以降のものから廃止されています。ただし督促状は従来どおり発送されます。
滞納した場合、町は延滞金の納付、差押えなどの滞納処分があると案内しています。督促状を発した日から10日を経過しても納付されない場合は財産の差押えに進むとされ、対象は不動産、預金、給与、売掛金などの債権、動産、有価証券です。納められない事情がある場合は、分割して納める・納める時期を遅らせる相談ができるので、税務課に早めに連絡してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 柴田郡柴田町の国保窓口一覧

国保の加入・脱退・給付の手続きは健康推進課（保険年金班）、国保税の算定・軽減申請・納付の相談は税務課が窓口です。令和8年6月1日から、役場庁舎の開庁時間が「午前8時45分〜午後4時」に変わりました（変更前は午前8時30分〜午後5時15分）。

開庁時間は午前8時45分〜午後4時（平日）です。令和8年6月1日から令和9年5月31日までは試行期間で、課題を整理して支障がなければ本格移行するとされています。土・日曜、祝日、12月29日〜1月3日は閉庁です。

窓口延長日は「第2・第4水曜日の午後7時まで」に変わりました（以前は毎週水曜）。ただし延長窓口で扱うのは税務証明の発行、町税全般の納税、納税に関する分納等の相談などで、国保の加入・脱退など上記以外の手続きはできません。国保の加入届は日中の窓口時間内に行ってください。

加入・脱退は14日以内に届出が必要です。転入、職場の健康保険をやめた・扶養から外れた、生活保護をやめたときなどが対象。マイナ保険証の有無にかかわらず、加入・脱退の手続きは今までどおり必要と町が明記しています。

国保を郵送で脱退（喪失）することもできます。必要なものは国保被保険者証または資格確認書（資格情報のお知らせ）、加入した保険の資格確認書または資格情報のお知らせの写し、届出人の本人確認書類の写し、住所・氏名・電話番号を書いた用紙（任意様式）。送付先は〒989-1692 宮城県柴田郡柴田町船岡中央2丁目3-45 柴田町役場健康推進課保険年金班です。

届出後の国保税の変更通知は、届出月の翌月中旬に税務課から郵送されます。2月届出の場合は4月、4〜6月届出の場合は7月です。

8. よくある質問（柴田郡柴田町の国保）

Q1. 4月に届いた納税通知書の金額は、今年の税額ですか？
A. いいえ、暫定の金額です。
町は「第1期〜第3期（4月・6月・7月前の3回）は暫定納付書で、前年度の国保税額の10分の3」としています。
7月に届く納税通知書で、前年の所得が確定した今年度の年税額が決まります。第4期〜第10期は「現年度税額－暫定賦課税額」を7回で納める形です。
前年より所得が増えた方は、7月以降の1回あたりの金額が上がる可能性があります。令和8年度は子ども・子育て支援金分も7月（第4期）から加わるので、4月の通知書の金額から単純に年額を推測しないでください。

Q2. 75歳の夫が後期高齢者医療に移ります。国保に残る妻（72歳）の国保税は変わりますか？
A. 平等割が軽減される可能性があります。
国保から後期高齢者医療に移ったことで被保険者が1人だけになった世帯は「特定世帯」で、町は5年間、平等割（介護保険分を除く）を5割軽減します。その後の3年間は「特定継続世帯」で2.5割軽減です。
医療保険分の平等割23,500円なら、特定世帯で11,750円、特定継続世帯で17,625円の計算です。
申請は不要と町の表に書かれています。ただし年度の途中で75歳になる方がいる世帯は、特別徴収（年金天引き）が普通徴収に切り替わるので、納付書や口座振替の準備をしてください。

Q3. 会社の健康保険で子どもの扶養に入っていた65歳の親です。扶養してくれていた人が75歳になって後期高齢者医療に移るため、国保に入ることになりました。軽減はありますか？
A. 旧被扶養者の軽減が使える可能性があります。
町の軽減一覧では、社会保険等の被保険者が後期高齢者医療制度に加入したことで国保に加入することになった65歳以上の被保険者が対象です。
軽減の内容は、所得割が10割（当分の間）、均等割が5割（2年間）。要申請です。
加入のタイミングで、国保の加入手続き（健康推進課）とあわせて、税務課にも軽減の申請が必要か確認しておくと安心です。

Q4. 就職して会社の健康保険に入りました。国保の納付書がまだ届きます。
A. まず国保の脱退手続きをしてください。
マイナ保険証があっても、国保の脱退手続きは必要と町は明記しています。窓口へ行けない場合は、郵送でも脱退手続きができます。
脱退の届出をすると、届出月の翌月中旬に税務課から国保税の変更通知が届きます（2月届出なら4月、4〜6月届出なら7月）。
通知が届く前に納期が来る分は、手元の納付書で納めておき、後から減額分は還付・充当の案内を受ける形になります。納付書が届いたまま放置すると督促状が出るので、早めに税務課へ連絡してください。

Q5. 平日は仕事で窓口に行けません。水曜の夜に国保の加入手続きはできますか？
A. 水曜の延長窓口では、国保の加入手続きはできません。
町の案内では、窓口延長日（第2・第4水曜日）は午後7時までですが、延長で扱う業務は住民票・戸籍などの証明書発行、印鑑登録、マイナンバーカードの交付・更新、税務証明書の発行、町税の納税、分納等の相談です。「上記業務以外（転入・転居・転出など）は、手続きできません」とされています。
国保の加入・脱退の届出は、平日の午前8時45分〜午後4時に健康推進課へ。脱退は郵送でもできるので、遠い方や平日に動けない方は郵送を使う方法があります。
国保税の納付や分納の相談は、延長日に税務課で対応してもらえます。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得者世帯の軽減
（申請不要／年度単位）・子育て世帯の軽減
（申請不要）・特定世帯の軽減
（申請不要）・特定継続世帯の軽減
（申請不要）・旧被扶養者の軽減
（要申請）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の免除
（要届出）・町税の減免
（要申請／納期限まで）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に柴田町 健康推進課 保険年金班（0224-55-2114）／税務課（0224-55-2116）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜柴田郡柴田町の国保で押さえるべきポイント

• 柴田郡柴田町は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分（基礎課税額分）6.10%・後期支援分2.50%・介護分1.85%・子ども分0.27%
• 均等割は医療保険分（基礎課税額分）21,500円・後期支援8,000円・介護8,000円・子ども1,300円、平等割は合計で年37,800円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の所得割合計は10.72％（40〜64歳）。資産割は平成30年度から廃止、賦課限度額は医療保険分が66万円→67万円で合計113万円
• 4月〜6月の3期は前年度税額の10分の3（暫定賦課）。7月の通知書で本算定、子ども・子育て支援金分は第4期（7月）から課税
• 令和8年6月から窓口は午前8時45分〜午後4時に短縮（試行）。延長日は第2・第4水曜、国保の加入手続きは延長窓口では不可
• 旧被扶養者は所得割10割・均等割5割の軽減（要申請）。6歳以下の均等割は5割軽減
• 特定世帯は平等割（介護保険分除く）が5年間5割、その後3年間2.5割。督促手数料は令和5年度から廃止
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年22万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は柴田町 健康推進課 保険年金班（0224-55-2114）／税務課（0224-55-2116）

出典・参考：
・柴田町公式：国民健康保険税（税率・軽減・納付方法）
・柴田町公式：国民健康保険の手続き
・柴田町公式：国民健康保険の各種給付
・柴田町公式：町税の納付について（令和8年度納期限一覧）
・柴田町公式：町税の減免制度
・柴田町公式：令和5年度から督促手数料を廃止します
・柴田町公式：窓口開庁時間のご案内
・柴田町公式：令和8年8月1日から『資格確認書』が更新されます

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は柴田郡柴田町公式サイトでご確認ください。