岡山県 赤磐市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

赤磐市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

赤磐市は岡山県南東部に位置し、岡山市の北東に隣り合う市です。市役所は下市（本庁）にあり、旧赤坂町・熊山町・吉井町の地域には赤坂・熊山・吉井の各支所と仁堀出張所が置かれています。この記事では、令和8年度の最新の税率にもとづく赤磐市の国民健康保険税の計算方法、軽減・減免、納期と納付方法、加入・脱退の窓口までまとめました。
赤磐市は「保険税」ではなく「保険税」方式で、所得割・均等割・平等割の3方式です（資産割はありません）。市の公表（令和8年6月15日現在）では、令和8年度の所得割の合計は12.7％（医療給付費分8.1％＋後期高齢者支援金分2.6％＋介護納付金分1.7％＋子ども・子育て支援金分0.3％）。単身40〜64歳の固定部分（均等割＋平等割）は年73,200円です。
赤磐市の特徴は、子ども・子育て支援金分の均等割が18歳以上1人あたり1,300円と設定されていること、そして年税額を4月〜翌年3月の12か月分としたうえで、納期は6月〜翌年1月の8回に分けて納める点です。4月・5月と、2月・3月には普通徴収の納期がありません。この記事では、赤磐市が公表している軽減の判定方法（65歳以上の年金所得の15万円控除など）や、事業所得・専従者給与の扱いまで、市の公表内容に沿って整理しました。

1. 赤磐市の国民健康保険の概要

赤磐市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

赤磐市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

赤磐市の国保税は、医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援金分の4区分すべてに平等割があり、合計は1世帯あたり年33,200円（21,000＋6,000＋5,500＋700。介護納付金分の5,500円は世帯に40〜64歳の加入者がいる場合のみ）です。1人世帯でも、この固定部分は必ずかかります。
国保税は世帯主に課税されます。市は「世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、世帯内に国民健康保険の加入者がいれば、世帯主が納税義務者になる」と案内しています。たとえば会社員の世帯主と、国保に入った家族がいる世帯では、世帯主の名前で納税通知書が届くことになります。
加入・脱退の届出は事由の日から14日以内です。市は、マイナンバーカードを健康保険証として利用している方も、加入・脱退の届出は引き続き必要としています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市の料率表では子ども・子育て支援金分の均等割は1人あたり1,300円（18歳以上）で、18歳未満は0円、平等割は1世帯あたり700円です。本記事では18歳以上の被保険者に1,300円を計算し、18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者）は子ども分の均等割をかけずに計算しています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.7％（医療給付費分8.1％＋支援金分2.6％＋介護納付金分1.7％＋子ども・子育て支援金分0.3％／40〜64歳）。40歳未満・65歳以上なら11.0％。課税標準は「前年中の総所得金額等－基礎控除43万円」です。

均等割は1人あたり、40〜64歳の18歳以上で40,000円（医療23,000＋支援7,900＋介護7,800＋子ども1,300）。40歳未満・65歳以上の18歳以上なら32,200円。18歳未満は子ども分がかからないため30,900円（医療23,000＋支援7,900）です。

平等割は1世帯あたり年33,200円（介護納付金分の5,500円を含む）。40歳未満・65歳以上のみの世帯は27,700円です。

課税限度額は医療給付費分67万円・支援金分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で合計113万円。

「総所得金額等」には分離課税の所得も含まれます。市は、分離課税される土地建物等の譲渡所得（特別控除後）、株式等に係る譲渡所得、配当所得も含むと案内しています。一方、遺族年金・障害年金・雇用保険の失業給付金などの非課税所得や、退職所得は含まれません。事業専従者給与は必要経費として控除され、専従者給与がある場合は給与所得として計算します。

合計所得金額が2,400万円を超えると基礎控除が段階的に減り、2,500万円を超えると0円になります。高所得世帯では、43万円の控除が使えなくなる点に注意が必要です。

低所得世帯の軽減（均等割・平等割）は、7割軽減が「43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）」以下、5割軽減が「43万円＋31万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）」以下、2割軽減が「43万円＋57万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）」以下です。加入者の中に所得の申告のない方がいる世帯は軽減を受けられない場合があるため、所得がない人も必ず申告が必要です。

赤磐市は年税額を6月に決定し、6月〜翌年1月の8回で納める

赤磐市の普通徴収は、4月から翌年3月までの12か月分を8回に分けて納付書または口座振替で納めます。納期の表は次のとおりです（市の公表をもとに整理）。

12か月分の税額を8回で割るため、1回あたりの納付額は月割りで考える場合より大きくなります。たとえば年税額が24万円の世帯なら、1回あたり約3万円です。納期のない4月・5月・2月・3月に、気がゆるんで資金計画から抜けてしまわないよう、納期ごとの金額を通知書で確認しておくと安心です。
年度の途中で世帯構成などに異動があった場合は、異動の翌月に再計算が行われ、更正通知書などが送られます。転入・転出、就職による脱退、出産などがあったときは、税額が変わるため通知書の確認が必要です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 208,170円 ＋ 均等割 80,500円 ＋ 平等割 21,000円 ⇒ 309,670円
• 後期支援分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 27,650円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 100,470円
• 介護分: 所得割 43,690円 ＋ 均等割 15,600円 ＋ 平等割 5,500円 ⇒ 64,790円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,600円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 11,010円

合計: 年間 約485,940円（月あたり約40,500円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 128,790円 ＋ 均等割 23,000円 ＋ 平等割 21,000円 ⇒ 172,790円
• 後期支援分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 7,900円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 55,240円
• 介護分: 所得割 27,030円 ＋ 均等割 7,800円 ＋ 平等割 5,500円 ⇒ 40,330円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,300円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 6,770円

合計: 年間 約275,130円（月あたり約22,900円）

単身世帯でも平等割が合計で年33,200円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 232,730円 ／ 後期支援分 74,480円 ／ 介護分 52,910円 ／ 子ども分 8,990円 ⇒ 合計 約369,110円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 67,438円 ／ 後期支援分 21,468円 ／ 介護分 17,406円 ／ 子ども分 2,794円 ⇒ 合計 約109,106円

差額は年間およそ26万円。届出書1枚でこれだけ違います。赤磐市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は赤磐市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 赤磐市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の料率表では子ども・子育て支援金分の均等割は1人あたり1,300円（18歳以上）で、18歳未満は0円、平等割は1世帯あたり700円です。本記事では18歳以上の被保険者に1,300円を計算し、18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者）は子ども分の均等割をかけずに計算しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 赤磐市役所 税務課（086-955-0951）または市民課 国保年金班（086-955-1113）。手続きの窓口は事前に電話で確認
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

赤磐市の案内では、倒産や解雇等の会社都合による退職で、ハローワークから雇用保険受給資格者証が発行され、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当した人が対象です。軽減の内容は、前年の給与所得を本来の額の30％とみなして国保税を計算する方法です。
市はこの制度について「国民健康保険税の減免（非自発的失業者の人）」のリーフレットを公開しています。手続きには雇用保険受給資格者証が必要になるので、離職したらまずハローワークで受給資格者証を受け取り、国保の加入届と一緒に窓口へ相談してください。加入届が遅れると、保険税は資格を得た月までさかのぼってかかります。
軽減の判定所得も「前年の給与所得を30％とみなした額」で見直されるため、低所得軽減（7割・5割・2割）にも当てはまる場合があるのが、この軽減の大きな効果です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 赤磐市の減免制度｜要申請

赤磐市の国保税の軽減・減免は、市の税率ページに、①低所得（7割・5割・2割）②未就学児の均等割半額 ③非自発的失業 ④産前産後期間の軽減が掲載されています。①②は賦課の際に自動で判定され、③は雇用保険受給資格者証を持って届け出が必要、④は出産予定月（または出産月）をもとに減額されます。新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免は、令和6年3月末で終了しています。

赤磐市で特に見落としやすいのは①の軽減判定の「65歳以上の15万円控除」です。市は、令和8年1月1日時点で65歳以上の方について、公的年金等に係る所得の範囲内で15万円を控除して軽減判定を行うと案内しています。年金収入が中心の高齢のご家庭では、この控除で2割・5割・7割の軽減に届くことがあります。
また、①は「所得の申告」がカギです。市は、加入者（擬制世帯主や特定同一世帯所属者を含む）に所得の申告がない方がいると、軽減を受けられない場合があると明記しています。収入がない学生や専業主婦（夫）、年金のみの方も、住民税の申告をしておくことが重要です。
特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療制度に移ったあとも、同じ世帯に引き続き属する方のことです。世帯主が75歳になって国保を抜けても、この人数は軽減判定の人数に数えられます。
④の産前産後の軽減は、所得割額と均等割額の4か月相当分が対象で、平等割は対象外です。出産を予定している方は、リーフレット「国民健康保険税の減免（産前産後期間相当分）」で詳細を確認してください。なお、災害などの特別な事情による減免の基準は、今回確認した市の税率ページには掲載されていません。被害を受けた場合は、税務課に早めに相談してください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れや、金融機関・市役所に毎回足を運ぶ手間を省くため、市がおすすめしている方法）
• 納付書払い（納付書に印字されたQRコードでの納付も可能）
• 普通徴収は6月〜翌年1月の年8回（4月〜翌年3月の12か月分を8回に分割）
• 特別徴収（年金天引き）：世帯主が65歳以上75歳未満で、世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満、年金の年間支給額が18万円以上、介護保険料が特別徴収されていて国保税との合計が基礎年金支給額の2分の1を超えない、のすべてを満たす世帯

年金天引きの世帯は、4月・6月・8月が仮徴収、10月・12月・2月が本徴収です。仮徴収は前年度の国保税額の6分の1（令和7年度に特別徴収されていた方は、令和8年2月に天引きされた額と同額）で、6月に年額が決まったら、年額から仮徴収額を差し引いた額を10月・12月・2月に本徴収します。このため、所得が増えた年は、本徴収の額が仮徴収より大きくなる場合があります。
特別徴収の対象となる年金は、老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金です。75歳になる年度は、年金天引きではなく普通徴収になります。また、所得の変動や被保険者の異動で条件を満たさなくなった場合は、普通徴収に変更されることがあります。特別徴収を希望しない場合は、申し出により口座振替に変更でき、市が「納付方法変更申出書」を公開しています。
納期限を過ぎると督促が行われ、延滞金などが加算されることがあります。納付が難しいときは、滞納する前に税務課（086-955-0951）へ相談してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 赤磐市の国保窓口一覧

赤磐市の国保の窓口は、本庁（下市）の市民生活部 市民課 国保年金班です。加入・脱退の届出や給付の申請は、赤坂支所・熊山支所・吉井支所の市民生活課と、仁堀出張所でも受け付けています（市の案内による）。保険税の算定・納付・軽減に関するお問い合わせは財務部 税務課です。

開庁時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分です（祝日・年末年始は閉庁）。市のページには日曜窓口（一部業務のみ）の案内もありますが、国保の手続きが対象かどうかは事前に確認してください。

加入の届出に必要なものは、転入したときは印鑑、職場の健康保険をやめたとき・被扶養者からはずれたときは健康保険をやめた証明書（資格等取得・喪失連絡票など）と印鑑、子どもが生まれたときは印鑑、生活保護を受けなくなったときは保護廃止通知書と印鑑です。届出の際は、個人番号カードや運転免許証など本人確認ができる書類を提示します。届出期間はいずれも14日以内です。

脱退の届出は、本人または同じ世帯の方が行います。別世帯の方が手続きをする場合は委任状が必要です。転出・死亡のときは被保険者証または資格確認書等と印鑑、職場の健康保険に入ったときは職場の健康保険に加入したことがわかる証明書と、国保の被保険者証または資格確認書等、印鑑が必要です。

脱退後に誤って赤磐市国保で受診した場合は、赤磐市国保が負担した医療費（7〜8割）を返還することになり、納付書が送られます。新しい健康保険の資格確認書や資格情報のお知らせの交付が遅れても、変更日以降は赤磐市国保は使えません。必ず医療機関の窓口に、健康保険が変わったことを伝えてください。

葬祭費は5万円。出産育児一時金は一子につき50万円（産科医療保障制度に加入していない医療機関での出産、または在胎週数22週未満の分娩は48.8万円）。社会保険等から支給を受けられる人は、国保か社会保険等のどちらかを選んで受け取ります。直接支払制度を使えば、出産費用が一時金を超えた分だけの支払いで済みます。

交通事故など第三者から傷害を受けた場合でも、資格確認書やマイナ保険証を使えます。ただし国保が負担した医療費を加害者に請求するため、必ず届出をしてください。示談が成立すると国保が加害者へ請求できなくなる場合があり、その医療費は被害者に請求されることがあります。示談の前に市民課へ連絡するよう、市が案内しています。

8. よくある質問（赤磐市の国保）

Q1. 赤磐市の国保は「保険税」ですか、「保険税」ですか？
A. 赤磐市は「国民健康保険税」です。市の公表でも「国民健康保険税は、国民健康保険事業を行うための目的税です」と書かれています。計算は所得割・世帯別平等割・被保険者均等割の3方式で、医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援金分（令和8年度から）の合計が年税額です。資産割はありません。

Q2. 赤磐市の子ども・子育て支援金分は、いくらですか？
A. 所得割0.3％、均等割は18歳以上1人あたり1,300円（18歳未満は0円）、平等割は1世帯あたり700円、課税限度額は3万円です。子ども・子育て支援金分は、令和8年度から従来の保険税に上乗せして納めます。たとえば総所得150万円・40歳の単身世帯なら、所得割（約3,200円）＋均等割1,300円＋平等割700円で、年約5,200円が子ども分です（本記事の概算）。

Q3. 赤磐市の国保税は何回に分けて納めますか？
A. 普通徴収は6月から翌年1月までの8回です。4月〜翌年3月の12か月分を8回に分けるため、4月・5月・2月・3月には普通徴収の納期がありません。年金天引きの世帯は、4月・6月・8月が仮徴収、10月・12月・2月が本徴収です。口座振替が、納め忘れ防止のためにおすすめされています。

Q4. 65歳以上の年金生活者は、軽減の判定で有利になりますか？
A. 有利になる場合があります。市は、令和8年1月1日時点で65歳以上の方について、公的年金等に係る所得の範囲内で15万円を控除して軽減判定を行うと案内しています。年金収入が中心のご家庭では、この控除により7割・5割・2割軽減に該当しやすくなります。なお、所得の申告がない方がいる世帯は軽減を受けられない場合があるので、年金のみの方も申告は必要です。

Q5. 農業や自営業の場合、専従者給与はどう扱われますか？
A. 国保税の算定では、事業専従者給与は必要経費として控除され、専従者給与がある場合は給与所得として計算するのが市の案内です。一方、軽減判定では、事業所得の専従者控除がある場合は控除前の金額で見て、専従者給与は含めずに計算します。算定と軽減判定で数字の扱いが異なるので、申告内容を確認したうえで、税務課に相談するのが確実です。

Q6. 出産したら国保税は安くなりますか？
A. 産前産後期間の所得割額と均等割額が、4か月分減額されます。令和5年11月1日以降に出産した国保被保険者が対象で、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの相当分がその年度の税額から差し引かれます。詳細は、市が公開している「国民健康保険税の減免（産前産後期間相当分）」のリーフレットで確認できます。出産育児一時金は一子につき50万円です。

Q7. 会社を辞めて国保に入ります。何を持っていけばよいですか？
A. 印鑑、職場の健康保険をやめた証明書（健康保険・厚生年金保険資格等取得（喪失）連絡票など）、本人確認ができる書類（個人番号カード・運転免許証など）です。届出は事由の日から14日以内。会社都合の退職で雇用保険受給資格者証が発行されている場合は、前年の給与所得を30％とみなす軽減の対象になる可能性があるので、受給資格者証も持参して窓口で相談してください。

Q8. 高額療養費の限度額適用認定証は、誰でも使えますか？
A. 70歳未満の方は、国保税に滞納があると交付できません。また、マイナ保険証を利用すれば、限度額認定証の申請は不要で、高額療養費制度の限度額を超える支払いが免除されます。ただし国保税の未納がある世帯は、限度額を超える支払いが免除されない場合があります。同一世帯内に未申告の人がいると、正しい限度区分が判定できません。

Q9. 会社の健康保険に入ったのに、国保を使ってしまいました。
A. 赤磐市国保が負担した医療費を返還することになります。本来は受診日当日に加入していた健康保険が負担する7〜8割分を、赤磐市が支払ったことになるからです。返還が必要な場合は納付書が送られます。まず医療機関に連絡し、変更日以降は赤磐市国保を使えないことを伝えてください。実際に加入していた健康保険には、あとから申請して払い戻しを受けられる場合があります。

Q10. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、① 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）・② 未就学児の均等割の軽減・③ 非自発的失業者の軽減・④ 産前産後期間の軽減などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q11. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に赤磐市役所 市民生活部 市民課 国保年金班（086-955-1113）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜赤磐市の国保で押さえるべきポイント

• 赤磐市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分8.10%・後期支援分2.60%・介護分1.70%・子ども分0.30%
• 均等割は医療給付費分23,000円・後期支援7,900円・介護7,800円・子ども1,300円、平等割は合計で年33,200円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 赤磐市は「保険税」方式。医療給付費・支援金・介護納付金・子ども・子育て支援金の4区分すべてに平等割（合計年33,200円）。資産割はなし
• 所得割の合計は12.7％（40〜64歳）。単身40〜64歳の固定部分（均等割＋平等割）は年73,200円
• 子ども・子育て支援金分は令和8年度から。所得割0.3％・均等割1,300円（18歳以上のみ）・平等割700円・限度額3万円
• 納期は6月〜翌年1月の年8回（4月〜翌年3月の12か月分を8回で納める）。年金天引きは4・6・8月が仮徴収、10・12・2月が本徴収
• 65歳以上は軽減判定で公的年金等の所得から15万円を控除。所得がない人も申告が必要。未就学児は均等割が2分の1
• 加入・脱退は本庁のほか赤坂・熊山・吉井の各支所と仁堀出張所で受付。保険税の相談は税務課（086-955-0951）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は赤磐市役所 市民生活部 市民課 国保年金班（086-955-1113）

出典・参考：
・赤磐市公式：国民健康保険税（令和8年6月15日現在）
・赤磐市公式：国民健康保険の加入
・赤磐市公式：国民健康保険の脱退
・赤磐市公式：療養による給付
・赤磐市公式：高額療養費
・赤磐市公式：出産育児一時金
・赤磐市公式：葬祭費

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は赤磐市公式サイトでご確認ください。