群馬県 沼田市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

沼田市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

沼田市は群馬県の北部、利根川と薄根川・片品川がつくった河岸段丘の上に市街地が広がる人口4万人台の市です。真田氏ゆかりの沼田城跡（沼田公園）で知られ、2005年に白沢村・利根村と合併して今の市域になりました。国保の窓口が本庁だけでなく白沢・利根の両地区コミュニティセンターにもあるのは、この合併の名残です。
この記事で最初に押さえてほしいのは、沼田市が令和8年度の国保税率を「公式の標準保険料率」と並べて公表していることです。市のページには、市が実際に課す税率（所得割の合計12.6％）のほかに、群馬県が示した市の標準保険料率（所得割の合計12.70％）も載っています。多くの市は自分の税率しか出さないので、「県が求める水準と比べて、今の税率はどこが高く、どこが低いか」が読み取れる貴重な資料です。
もうひとつ、令和8年度の変更点は子ども・子育て支援金分（子ども分）の新設だけ。医療分・後期支援分・介護分の税率と均等割・平等割は令和7年度から据え置かれました（課税限度額は医療分が66万円→67万円に上がります）。
この記事では、市の公式ページをもとに、令和8年度の税率、標準保険料率との比較、軽減制度、産前産後の軽減、失業したときの扱い、納め方と窓口までまとめました。

1. 沼田市の国民健康保険の概要

沼田市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

沼田市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

沼田市の国保は「保険税」ではなく「保険税」方式で、所得割・均等割・平等割の3方式です。市は平成31年度に県内の課税方式との整合を図るため資産割を廃止しており、現在は資産割はありません。
令和8年度の所得割は医療7.3％・後期2.6％・介護2.4％・子ども0.3％で、40〜64歳の合計は12.6％、40歳未満と65歳以上は10.2％です。所得割の対象は「前年の総所得金額等－基礎控除43万円」の旧ただし書き所得です。
均等割は1人あたり、18歳以上（40〜64歳）で医療27,800＋後期9,800＋介護11,900＋子ども1,300＝50,800円。平等割は1世帯あたり医療22,500＋後期7,700（＋介護6,700＋子ども800）＝最大37,700円です。
賦課限度額は合計113万円（医療67万円＋後期26万円＋介護17万円＋子ども3万円）。医療分だけが66万円から67万円に上がりました。
他市との比較——当サイトで集計した全国の令和8年度の所得割合計の中央値は約13.0％で、沼田市の12.6％はやや低めです。群馬県内では、同じ3方式の渋川市12.8％や富岡市12.74％よりわずかに低い水準です。
窓口は市民部 市民課 国保係（0278-23-2111 代表）、〒378-8501 群馬県沼田市下之町888番地。手続きは市民課（テラス沼田3階 3番窓口）のほか、白沢・利根の各地区コミュニティセンターでもできます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は「1,200円」＋「100円（18歳以上被保険者均等割）」と分けて示しており、18歳以上は計1,300円。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（高校生世代まで）は、子ども分の均等割が全額軽減され、18歳以上被保険者均等割もかかりません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

3方式（所得割＋均等割＋平等割）で、資産割はありません（平成31年度に廃止）。令和8年度は子ども分の新設以外、税率の変更なし（市の改正前後の表で確認）。

所得割の合計は12.6％（医療7.3＋後期2.6＋介護2.4＋子ども0.3／40〜64歳）。40歳未満・65歳以上は10.2％（医療7.3＋後期2.6＋子ども0.3）。

均等割は1人50,800円（医療27,800＋後期9,800＋介護11,900＋子ども1,300／40〜64歳・18歳以上）。介護分のない18歳以上は38,900円、18歳未満は37,600円（子ども分は全額軽減）。

平等割は1世帯 医療22,500＋後期7,700＋子ども800円（介護分6,700円は40〜64歳の被保険者がいる世帯）。子ども分の平等割800円がある点は、市の税率表で確認できます。

賦課限度額は合計113万円（医療67万＋後期26万＋介護17万＋子ども3万）。医療分は66万円→67万円に引上げ。

令和7年度→令和8年度の税率等（沼田市公表）

※18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の被保険者の子ども分均等割は全額軽減。18歳以上被保険者均等割（100円）もかかりません。

県の標準保険料率との比較（令和8年度）

沼田市は、国保税率のページで群馬県が算定した「標準保険料率」（市町村ごとの“あるべき”水準）も公表しています。市の税率と並べると、次のようになります。

読み取れること——所得割の合計（介護分あり）は市が12.60％、標準が12.70％で、ほぼ同じ水準です。ただし中身は違い、医療分の所得割だけは標準より高く、後期支援分・介護分の所得割と、多くの均等割は標準より低く抑えられています。たとえば均等割（介護分なし・18歳未満以外）は、市の37,600円に対し標準は42,953円（30,317＋12,636）です。
なお、市は「県は市町村ごとの標準保険料率の算定を行っている」と注記しているだけで、標準に合わせる時期は示していません。ただ、市の説明によると将来的には県内で同じ所得水準・同じ世帯構成なら同じ負担になるよう、税率を統一していく方針が県から示されています。税率の見直しが入るとすれば、この表の差がそのまま動く幅の目安になります。

沼田市の国保財政のここ数年（市の説明）

• 平成31年度：県内の課税方式との整合を図るため資産割を廃止。中間層の負担緩和のため基金を活用しつつ、全体の税額が下がるよう改正
• 令和2年度：医療費と所得水準の上昇で県への納付金が増え、基金を取り崩して運営
• 令和3年度：基金を繰り入れても財源不足が見込まれ、納付金の支払いが困難になるため、県の標準保険料率を目指して段階的に税率を改正
• 令和4年度以後：標準との差が縮まったため税率は据え置き。法改正に伴う課税限度額の引上げのみ実施

つまり、現在の税率は令和3年度前後に行った引上げ後の水準が基本で、令和8年度に動いたのは子ども分だけです。市は「引き上げを抑えるには医療費を減らすのが効果的」として、特定健診・人間ドックの受診とジェネリック医薬品の利用を呼びかけています。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 187,610円 ＋ 均等割 97,300円 ＋ 平等割 22,500円 ⇒ 307,410円
• 後期支援分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 34,300円 ＋ 平等割 7,700円 ⇒ 108,820円
• 介護分: 所得割 61,680円 ＋ 均等割 23,800円 ＋ 平等割 6,700円 ⇒ 92,180円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,600円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 11,110円

合計: 年間 約519,520円（月あたり約43,300円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 116,070円 ＋ 均等割 27,800円 ＋ 平等割 22,500円 ⇒ 166,370円
• 後期支援分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 9,800円 ＋ 平等割 7,700円 ⇒ 58,840円
• 介護分: 所得割 38,160円 ＋ 均等割 11,900円 ＋ 平等割 6,700円 ⇒ 56,760円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,300円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,870円

合計: 年間 約288,840円（月あたり約24,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年37,700円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 220,390円 ／ 後期支援分 78,080円 ／ 介護分 74,520円 ／ 子ども分 9,090円 ⇒ 合計 約382,080円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 69,294円 ／ 後期支援分 24,348円 ／ 介護分 24,432円 ／ 子ども分 2,874円 ⇒ 合計 約120,948円

差額は年間およそ26万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。沼田市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は沼田市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 沼田市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「1,200円」＋「100円（18歳以上被保険者均等割）」と分けて示しており、18歳以上は計1,300円。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（高校生世代まで）は、子ども分の均等割が全額軽減され、18歳以上被保険者均等割もかかりません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 沼田市 市民課（テラス沼田3階）または白沢・利根地区コミュニティセンター（郵送も可）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇い止めなどで失業した方は、離職者本人の前年の給与所得を100分の30として国保税を算定する軽減が使えます。対象は離職日の時点で65歳未満で、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の離職理由コードが「11・12・21・22・31・32」（特定受給資格者）か「23・33・34」（特定理由離職者）の方です。期間は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで。
沼田市のページでは、この軽減に該当すると、高額療養費の所得区分判定にも前年（診療月が1〜7月は前々年）の給与所得を100分の30とみなす扱いが入ると説明されています。さらに、世帯主や加入者に住民税が課税されていても、軽減後の総所得金額等が「43万円＋57万円×被保険者数（特定同一世帯所属者を含む）＋10万円×（給与所得者等の数－1）」以下なら、住民税非課税世帯と同じ自己負担限度額（70歳未満は「オ」区分、70〜74歳は「低所得2」）が適用されます。
手続きは、雇用保険受給資格者証等を持って市民課窓口か白沢・利根地区コミュニティセンターへ。郵送でも申請でき、その場合は「特例対象被保険者等に係る申告書」と受給資格者証等の写し（両面）を市民課へ送ります。他の市区町村で軽減を受けていた方が沼田市へ転入したときは、再申告が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 沼田市の減免制度｜要申請

沼田市の低所得軽減（7割・5割・2割）と未就学児の軽減は申請不要（所得申告が前提）です。産前産後の軽減と非自発的失業者の軽減は届出が必要です。

沼田市の軽減制度で、数字として押さえておきたいのは未就学児の軽減の実額です。市は表で、軽減なし37,600円→18,800円（5割軽減）、2割軽減世帯30,080円→15,040円（6割軽減）、5割軽減世帯18,800円→9,400円（7.5割軽減）、7割軽減世帯11,280円→5,640円（8.5割軽減）と、軽減後の均等割を全区分で公開しています（この額は医療分27,800円＋後期支援分9,800円の合計がもとです）。
例——未就学児2人で、世帯が5割軽減の場合、未就学児の均等割は2人で9,400円×2＝18,800円です。
産前産後の軽減は、令和6年1月以後の保険税が対象と市が明記しています。届出書は市のページからダウンロードでき、母子健康手帳など出産の事実が確認できる書類を添えて出します。出産予定日の6か月前から出せるので、妊娠が分かった段階で出しておくのが安全です。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 納付書で納める（普通徴収）（7月中旬に納税通知書が届き、7月末〜翌年3月の毎月・全9期）
• 口座振替（通帳と届出印を持って、沼田市内に本支店のある金融機関で手続き）
• 年金からの特別徴収（偶数月に支給される年金から天引き）
• 特別徴収から口座振替への変更（申請により可能）

市の「国民健康保険税について」によれば、納期は第1期7月31日、第2期8月31日、第3期9月30日、第4期10月31日、第5期11月30日、第6期12月25日、第7期1月31日、第8期2月末日、第9期3月31日の全9期です（土日祝にあたる場合は翌日）。12月だけ25日と早いので、年末の引落し・支払いの予定に入れておきましょう。
年金天引き（特別徴収）になるのは、世帯主が国保加入者・世帯内の国保加入者が全員65歳以上75歳未満・世帯主の介護保険料が年金から特別徴収されている・対象年金が年額18万円以上で国保税と介護保険料の合算が年金額の2分の1以下、のすべてに当てはまる世帯です。
国保税は世帯主に課税され、世帯主が国保に入っていなくても、世帯内に国保加入者がいれば世帯主あてに納税通知書が届きます。月割計算で、資格を取得した月から、喪失した月の前月分までを計算します。加入の届出が遅れると遡って課税され、脱退の届出が遅れると社会保険税と国保税が二重にかかることがあるため、異動から14日以内に届け出ましょう。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 沼田市の国保窓口一覧

沼田市の国保は市民部 市民課 国保係が担当です。〒378-8501 群馬県沼田市下之町888番地の市役所（テラス沼田3階 3番窓口）、または白沢地区・利根地区コミュニティセンターで手続きができます。電話は市役所代表の0278-23-2111です。

3方式で資産割なし（平成31年度に廃止）。所得割の合計は12.6％（40〜64歳）。

県の標準保険料率も市のページで公表されており、実際の税率との差が読み取れます。

国保税の試算用Excelを市が配布しているので、源泉徴収票や申告書を手元に置いて計算してみてください。

8. よくある質問（沼田市の国保）

Q1. 沼田市の国保税は令和8年度にいくら上がりましたか？
A. 市の改正前後の表では、医療分・後期支援分・介護分の所得割・均等割・平等割はすべて令和7年度のまま据え置きです。
変わったのは、子ども分（所得割0.3％・均等割1,200円＋18歳以上100円・平等割800円）の新設、医療分の限度額66万円→67万円、低所得軽減（5割・2割）の基準拡大です。
所得割の合計は12.3％→12.6％（介護分あり）、40歳未満・65歳以上は9.9％→10.2％に表示が変わります。

Q2. 沼田市の国保税は、県の標準保険料率と比べて高いですか、低いですか？
A. 市のページでは所得割の合計（介護分あり）が市12.60％に対し標準12.70％で、ほぼ同水準です。ただし内訳は異なり、医療分の所得割は市7.30％（標準6.96％）と高く、後期支援分2.60％（標準2.92％）や介護分2.40％（標準2.52％）の所得割、そして多くの均等割は標準より低くなっています。
市は将来的に県内で税率を統一していく方針が示されていると説明しています。

Q3. 令和8年度から国保税に加わった「子ども分」とは何ですか？
A. 国が創設した子ども・子育て支援金制度に伴い、令和8年度から全ての医療保険の加入者が、従来の保険税等に上乗せして負担する仕組みです。沼田市では所得割0.3％・均等割1,200円・18歳以上被保険者均等割100円・平等割800円で、課税限度額は3万円です。
18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（高校生世代まで）の被保険者は、子ども分の均等割が全額軽減され、18歳以上被保険者均等割もかかりません。

Q4. 国保税の納期はいつですか？
A. 全9期で、第1期7月31日、第2期8月31日、第3期9月30日、第4期10月31日、第5期11月30日、第6期12月25日、第7期1月31日、第8期2月末日、第9期3月31日です。土日祝にあたる場合は翌日が納期限になります。
年金天引きの世帯は偶数月に支給される年金から引かれます。

Q5. 会社を辞めて国保に入るとき、手続きに何が必要ですか？
A. 職場から交付された社会保険離脱証明書を持って、離脱から14日以内に市民課（テラス沼田3階 3番窓口）か白沢・利根地区コミュニティセンターへ。マイナンバー（個人番号）の記載が必要で、本人確認書類の持参も必要です。
届出が遅れても資格を取得した月にさかのぼって課税されるので、遅れてもお得にはなりません。

Q6. 国保税を自分で試算する方法はありますか？
A. 市が令和8年度の「国民健康保険税計算シート」（Excel）を公開しています（国民健康保険税額の試算ページ）。使い方のPDFも同じページにあるので、あわせて確認してください。

Q7. 所得がほとんどない世帯でも国保税はかかりますか？
A. かかります。所得割は0円でも均等割・平等割は残ります。7割・5割・2割の軽減は所得申告があって初めて判定され、未申告だと対象外です。収入ゼロでも申告を済ませてください。

Q8. 賦課限度額はいくらですか？
A. 合計113万円（医療67万・後期26万・介護17万・子ども3万）です（介護分なしは96万円）。医療分は令和8年度から66万円→67万円に上がりました。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割2分の1減額
（自動）・18歳未満の子ども分・均等割の全額軽減
（自動）・産前産後期間の軽減
（原則・要届出）・非自発的失業者の軽減
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に沼田市 市民部 市民課 国保係（0278-23-2111 代表）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜沼田市の国保で押さえるべきポイント

• 沼田市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.30%・後期支援分2.60%・介護分2.40%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分27,800円・後期支援9,800円・介護11,900円・子ども1,300円、平等割は合計で年37,700円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 沼田市は3方式（資産割なし）で、所得割の合計は12.6％。税率はR8で据え置き、子ども分の新設と限度額引上げが変更点です。
• 県の標準保険料率が市のページに載っており、所得割の合計は市12.60％・標準12.70％でほぼ同水準。医療分の所得割だけ標準より高めです。
• 納期は全9期で12月は25日。産前産後の軽減と非自発的失業の軽減は届出が必要です。
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は沼田市 市民部 市民課 国保係（0278-23-2111 代表）

出典・参考：
・沼田市公式：令和8年度国民健康保険税の改正等について
・沼田市公式：国民健康保険税について
・沼田市公式：倒産・解雇・雇い止めなどにより離職したときの国民健康保険税の軽減について
・沼田市公式：国保の加入・脱退・変更の手続き
・沼田市公式：国民健康保険税額の試算

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は沼田市公式サイトでご確認ください。