宮崎県 日南市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

日南市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

日南市は宮崎県の南部、日南海岸と飫肥（おび）の城下町、飫肥杉、油津港で知られる市で、プロ野球のキャンプ地としても親しまれています。2009年に旧北郷町・南郷町と合併した市で、国保の手続きは市役所のほか両地域振興センターでも受け付けています。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく日南市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
日南市の特徴は3つです。1つめは、資産割が残る「4方式」で、しかも医療分の資産割が18.40％と高いこと。固定資産税額に18.40％をかけた額が、所得割・均等割・平等割に上乗せされます。土地や家屋をお持ちの世帯は、所得とは別にかなりの額がかかります。
2つめは、所得割の合計が15.59％（医療9.95＋後期2.50＋介護2.80＋子ども0.34／40〜64歳）と高めなこと。
3つめは、令和8年度に軽減判定の基準が引き上げられたこと。5割軽減は被保険者1人あたり30.5万円から31万円へ、2割軽減は56万円から57万円へ上がり、これまで軽減に届かなかった世帯が対象になる可能性があります。

1. 日南市の国民健康保険の概要

日南市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

日南市の保険税は4方式（所得割＋資産割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

日南市は「保険税」ではなく「保険税」方式で、市の説明では所得割・資産割・均等割・平等割の4方式です。市は、これを医療保険分・後期高齢者支援金分・介護保険分・子ども・子育て支援金分の4区分それぞれについて世帯ごとに計算し、合計した額を1年分（4月〜翌年3月）の税額としています（本記事の計算例は資産割を含まない概算です。なお市の説明では、子ども分には資産割は課税されません）。
納税義務者は世帯主です。世帯主が職場の健康保険に入っていても、家族の中に国保加入者がいれば世帯主が納税義務者（擬制世帯主）となり、通知書は世帯主あてに届きます。
令和8年4月1日現在の国保加入者は6,570世帯・9,299人です（市の国保だより）。
資産割の目安——固定資産税が年5万円の世帯なら、医療18.40％＝9,200円、後期4.48％＝2,240円で合計11,440円（40〜64歳の被保険者がいる世帯は介護5.44％＝2,720円が加わり14,160円）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市の税率表の子ども分は均等割1,058円に、18歳以上の被保険者だけ「18歳以上均等割66円」が別に加わる形で、18歳未満（高校生世代以下）の均等割は全額軽減され、その軽減に必要な費用を18歳以上の被保険者が66円ずつ負担する仕組み。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

4方式（所得割＋資産割＋均等割＋平等割）です。資産割は医療18.40％・後期4.48％・介護5.44％（子ども分にはありません）。今年度の固定資産税額に率をかけて計算します。

所得割の合計は15.59％（40〜64歳）、40歳未満は12.79％（医療9.95＋後期2.50＋子ども0.34）。当サイトが確認した市の中央値（約13.0％）を約2.6ポイント上回ります。同じ宮崎県の日向市（15.41％）よりやや高く、都城市（16.51％）よりは低い水準です。

均等割は1人あたり、18歳以上の40〜64歳で医療27,800＋後期6,800＋介護9,200＋子ども1,058＋18歳以上均等割66＝44,924円。平等割は1世帯あたり医療21,800＋後期5,000＋子ども673円（40〜64歳がいる世帯は介護5,000円が加わり合計32,473円）。

18歳以上均等割は年66円と全国的にも低水準です。18歳未満の均等割を全額軽減する財源を18歳以上で分け合う仕組みですが、日南市の按分額は小さく、子どものいない世帯への上乗せはほとんど目立ちません。

賦課限度額は合計113万円（医療67万＋後期26万＋介護17万＋子ども3万）。令和7年度の109万円から子ども分3万円が加わり、医療分も1万円上がりました。

令和8年度の税率（日南市公表）

資産割の早見表（固定資産税額別・概算）

※市の税率をもとにした概算です（100円未満の端数処理は省略）。資産割の対象範囲は納税通知書または市民課保険係でご確認ください。

年収別の年間保険税額の早見表（単身・給与収入のみ・軽減なし・資産割を除く）

日南市の料率で、給与収入だけの単身世帯の年額を試算しました（固定資産税のない世帯の目安。子ども分は18歳以上均等割として1,124円で計算）。

年収400万円の40歳単身で年約441,000円、月にして約36,700円です。所得割が15.59％と高いため、年収が100万円上がるごとに年10万円前後ずつ増えていく設計です。ここに固定資産税に応じた資産割が加わります。

65歳以上の年金世帯の目安（軽減後・介護分なし・資産割を除く）

年金収入が150万円から200万円へ50万円増えるだけで、7割軽減から2割軽減に切り替わり、年約19,000円が約110,700円へと大きく跳ね上がります。なお、軽減されるのは均等割と平等割で、資産割は軽減の対象ではありません。持ち家のある年金世帯は、この表に資産割の分が上乗せされると考えてください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 255,715円 ＋ 均等割 97,300円 ＋ 平等割 21,800円 ⇒ 374,815円
• 後期支援分: 所得割 64,250円 ＋ 均等割 23,800円 ＋ 平等割 5,000円 ⇒ 93,050円
• 介護分: 所得割 71,960円 ＋ 均等割 18,400円 ＋ 平等割 5,000円 ⇒ 95,360円
• 子ども分: 所得割 8,738円 ＋ 均等割 2,248円 ＋ 平等割 673円 ⇒ 11,659円

合計: 年間 約574,884円（月あたり約47,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 158,205円 ＋ 均等割 27,800円 ＋ 平等割 21,800円 ⇒ 207,805円
• 後期支援分: 所得割 39,750円 ＋ 均等割 6,800円 ＋ 平等割 5,000円 ⇒ 51,550円
• 介護分: 所得割 44,520円 ＋ 均等割 9,200円 ＋ 平等割 5,000円 ⇒ 58,720円
• 子ども分: 所得割 5,406円 ＋ 均等割 1,124円 ＋ 平等割 673円 ⇒ 7,203円

合計: 年間 約325,278円（月あたり約27,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年32,473円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 281,435円 ／ 後期支援分 70,050円 ／ 介護分 79,440円 ／ 子ども分 9,719円 ⇒ 合計 約440,644円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 79,281円 ／ 後期支援分 19,390円 ／ 介護分 22,504円 ／ 子ども分 2,791円 ⇒ 合計 約123,966円

差額は年間およそ31万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。日南市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は日南市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 日南市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の税率表の子ども分は均等割1,058円に、18歳以上の被保険者だけ「18歳以上均等割66円」が別に加わる形で、18歳未満（高校生世代以下）の均等割は全額軽減され、その軽減に必要な費用を18歳以上の被保険者が66円ずつ負担する仕組み。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 市民課 保険係（本庁・0987-31-1126）、北郷町・南郷町地域振興センター 住民係
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

日南市の非自発的失業者軽減は、離職時65歳未満で、雇用保険の受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）または23・33・34（特定理由離職者）の人が対象です。軽減の中身は失業者本人の前年の給与所得を30/100とみなして計算すること（その他の所得は対象外）、期間は離職日の翌日の属する月から翌年度末まで（または国保の資格喪失まで）です。
市は「雇用保険特例受給資格者証」「雇用保険高年齢受給者資格者証」で給付を受ける人は対象外としています。申請に必要なものは雇用保険受給資格者証、非自発的失業者の資格確認書または資格情報のお知らせ、マイナンバーカードで、市民課保険係または各地域振興センター住民係に申請します。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 日南市の減免制度｜要申請

日南市の軽減は7割・5割・2割の所得軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分軽減が申請不要（ただし所得の申告は必要）です。非自発的失業の軽減と災害減免は申請が必要です。

日南市の軽減・減免で押さえておきたい点を挙げます。
①令和8年度から5割・2割軽減の基準が上がっています。前年は軽減に届かなかった世帯でも、被保険者1人あたり5割は5千円、2割は1万円分、基準が緩和されました。市は国保だよりで「令和8年度から5割軽減、2割軽減の基準が変更になりました」と案内しています。
②「給与所得者等の数」の数え方が特徴的です。給与収入55万円超の人と、公的年金等の収入が65歳未満60万円超・65歳以上125万円超の人の合計数で判定されます。
③収入のない人も所得の申告が必要。市は「申告をされていない（未申告）と基準に該当しているかどうか判断できないため、軽減の制度が適用されません」と明記しています。
④災害減免は農作物の被害も対象です。農林漁業の盛んな日南市らしく、住宅・家財だけでなく農作物の減収（平年の10分の3以上）も要件に入っています。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納税通知書・通帳・通帳印を持って市指定金融機関、ゆうちょ銀行等で手続き）
• 納付書による金融機関等での納付
• 年金からの特別徴収（世帯の国保加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯主で、年額18万円以上の年金を受給している人。擬制世帯主は対象外）

普通徴収の納期は、原則として年10回、6月から翌年3月までの毎月末日です（月末が金融機関休業日のときは次の営業日）。
特別徴収は年6回、偶数月の年金支給日に年金から徴収します。4・6・8月の3回は「仮徴収」として、その年の2月に年金から差し引いた額と同額が引かれます。年度途中で75歳になる世帯主や、介護保険料と国保税の合算額が年金受給額の2分の1を超える人は特別徴収されません。
特別徴収の対象者は口座振替と特別徴収との選択ができると市が案内しています。詳しくは市民課保険係へ。また、納めた国保税は全額が社会保険税控除の対象で、納付済確認書を市民課保険係で発行しています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 日南市の国保窓口一覧

日南市の国保の窓口は市役所本庁（中央通一丁目1番地1）の市民生活部 市民課 保険係です。課税は市民課保険係、納税は税務課納税管理係、所得の申告は税務課市民税係と問い合わせ先が分かれています。北郷町・南郷町には地域振興センターの住民係があり、国保の届出は郵送でも可能です。

所在地は〒887-8585 宮崎県日南市中央通一丁目1番地1です。

国保の手続きは郵送でも受け付けています。異動届や限度額適用認定申請書は様式をダウンロードし、本人確認書類・マイナンバーの写しを同封して市民課保険係へ送ります。返信用封筒の同封は不要ですが、資格確認書等の交付に2週間程度かかる場合があります。

届出は14日以内です。遅れると、さかのぼって課税されたり、医療費の返還を求められたりします。保険税は資格を得た月にさかのぼって課税され、その期間は最長3年間です。

従来の紙の保険証は発行されません。マイナ保険証をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」、お持ちでない方には「資格確認書」が発行されます（令和8年は7月中に発送予定）。

8. よくある質問（日南市の国保）

Q1. 日南市の国保税は高いのですか？
A. 所得が高めの世帯には重い設計で、持ち家のある世帯はさらに資産割がかかります。所得割の合計は15.59％（40〜64歳）で、本サイトが確認した市の中央値（約13.0％）より約2.6ポイント高い水準です。
試算では、給与収入400万円の40歳単身で資産割を除いて年約441,000円です。所得の低い世帯は7割・5割・2割の軽減があり、年金収入150万円の70歳単身なら年約19,000円で済みます。

Q2. 資産割とは何ですか？どのくらいかかりますか？
A. 資産割は、世帯の固定資産税額に一定の率をかけて算出する部分です。日南市の令和8年度は医療18.40％・後期4.48％・介護5.44％。
例——固定資産税が年5万円の世帯なら、医療9,200円＋後期2,240円＝11,440円（40〜64歳の被保険者がいれば介護2,720円が加わり14,160円）。
低所得の軽減（7・5・2割）は資産割には効きません。正確な金額は納税通知書または市民課保険係でご確認ください。

Q3. 令和8年度から軽減の基準は変わりましたか？
A. はい、5割軽減と2割軽減の基準が上がりました。5割軽減は被保険者1人あたり30.5万円から31万円へ、2割軽減は56万円から57万円へ引き上げられています（7割軽減は変更なし）。例えば単身世帯なら、2割軽減の基準は43万円＋57万円＝100万円以下です。

Q4. 子どもの均等割はどうなっていますか？
A. 18歳未満の子ども分の均等割は全額軽減されます。その財源として、18歳以上の被保険者が「18歳以上均等割」年66円を負担します。市の税率表では子ども分の均等割は1,058円で、18歳以上の人はこれに66円が加わる形です。未就学児の医療分・後期分の均等割が半額になる軽減もあります。

Q5. 夫が会社の健康保険です。夫の所得は国保税の計算に入りますか？
A. 世帯に国保加入者がいれば夫が擬制世帯主となり、納税通知書は夫あてに届きます。市の軽減判定は世帯の合計所得で行われるため、夫の所得が高いと7・5・2割の軽減には該当しにくくなります。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に対する軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・子ども・子育て支援金分の均等割軽減
（申請不要）・後期高齢者医療への移行に伴う軽減
（手続不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・災害による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に日南市 市民生活部 市民課 保険係（0987-31-1126）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜日南市の国保で押さえるべきポイント

• 日南市は4方式（所得割＋資産割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分9.95%・後期支援分2.50%・介護分2.80%・子ども分0.34%
• 均等割は医療分27,800円・後期支援6,800円・介護9,200円・子ども1,124円、平等割は合計で年32,473円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割の合計は15.59％（40〜64歳）。宮崎県内では日向市15.41％よりやや高く、都城市16.51％より低い
• 資産割が残る4方式で、医療分の資産割は18.40％（後期4.48％・介護5.44％）。軽減（7・5・2割）は資産割に効かない
• 令和8年度から5割軽減（30.5→31万円）・2割軽減（56→57万円）の基準が引き上げ
• 18歳以上均等割は年66円。18歳未満の子ども分の均等割は全額軽減
• 国保の届出は郵送でも可能。北郷町・南郷町の地域振興センターでも受付
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年31万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は日南市 市民生活部 市民課 保険係（0987-31-1126）

出典・参考：
・日南市公式：国民健康保険税について
・日南市公式：国保だより～資格・賦課編～（令和8年度）
・日南市公式：非自発的失業者の国民健康保険税軽減制度について
・日南市公式：災害による国民健康保険税の減免について
・日南市公式：国民健康保険の手続きについて
・日南市公式：郵送による国民健康保険の手続きについて
・日南市公式：国民健康保険の給付

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は日南市公式サイトでご確認ください。