広島県 安芸郡府中町の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

安芸郡府中町の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

府中町は人口約5万人、広島市のすぐ東側にあって周囲を広島市・海田町・熊野町などに囲まれた広島県安芸郡の町です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく府中町の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例、納付方法、窓口情報までまとめました。
府中町の令和8年度は所得割13.92％・均等割62,678円・平等割37,607円（いずれも40〜64歳・子ども分を含む合計）。所得ゼロの単身世帯でも年100,285円かかります。
府中町の国保は「保険税」ではなく「保険税」です。納税義務者は世帯主で、世帯主本人が国保に入っていなくても納税通知書は世帯主宛てに届きます。
令和8年度の町の改定は、医療分の所得割が8.65％→8.37％に下がる一方、介護分の所得割は2.30％→2.49％に上がるという、区分ごとに動きが分かれたものでした。町は新旧の税率を1枚の表に並べて公表しています。

1. 安芸郡府中町の国民健康保険の概要

安芸郡府中町の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

安芸郡府中町の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

府中町は保険税方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。町は「令和6年度からは資産割を廃止し、算定方式を4方式から3方式に変更しています」と説明しています。令和8年度から子ども・子育て支援金分が加わりました。
町は税率の考え方を、国保が平成30年4月から広島県と県内市町村の共同運営になったことから説明しています。「同じ所得水準・世帯構成であれば、県内どこに住んでいても同じ保険税になること」を県が目指しており、県の標準保険税率を参考に改定する、という立場です。
子ども分は他の3区分と違い、18歳未満の均等割が全額軽減され、その分を18歳以上の被保険者が「18歳以上均等割額」として分担します。府中町では1人あたり81円です。
税額の算定は、医療・後期高齢者支援金・介護・子ども・子育て支援金の4区分を別々に計算し、それぞれ100円未満を切り捨てたうえで限度額を適用して合計します。町は各区分の計算式を表にして公開しており、基礎控除額（合計所得2,400万円以下で43万円、2,400万円超2,450万円以下で29万円、2,450万円超2,500万円以下で15万円、2,500万円超で0円）まで明記しています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は、町の税率表では「均等割額1,215円」と「18歳以上均等割額81円」の2段で示されています。18歳未満の子ども分均等割は全額軽減され、その軽減に必要な費用を18歳以上（平成20年4月1日以前生まれ）の被保険者が81円ずつ負担する仕組みです。18歳以上の人の子ども分均等割は1,215円＋81円＝1,296円になります。同じ広島県の三原市（53円）・尾道市（40円）・東広島市（74円）よりやや高い設定です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.92％（医療8.37％＋支援金2.78％＋子ども0.28％＋介護2.49％／40〜64歳）。令和7年度は13.77％（医療8.65％＋支援金2.82％＋介護2.30％）だったので0.15ポイントの上昇です。

均等割の合計は1人62,678円（医療36,540＋支援12,070＋子ども1,296＋介護12,772）。平等割の合計は1世帯37,607円（医療23,040＋支援7,611＋子ども775＋介護6,181）。

所得ゼロの単身世帯（40〜64歳）でも年100,285円。令和7年度の同じ世帯は97,872円（均等割60,727円＋平等割37,145円）で、約2,400円の増加です。同じ広島県の三原市（97,828円）・尾道市（95,780円）より高く、廿日市市（99,594円）よりも高い水準です。

子ども分の所得割は0.28％、均等割は1,215円＋18歳以上均等割81円、平等割は775円、限度額は3万円です。

限度額の合計は113万円（医療67万＋支援26万＋子ども3万＋介護17万）。医療分は66万円→67万円に上がりました。限度額は区分ごとに判定されるため、所得割対象額が約607万円で介護分、約729万円で医療分が先に頭打ちになります。

令和8年度の税率表（府中町公表。カッコ内は令和7年度）

合計は所得割13.92％、均等割62,678円（18歳以上・40〜64歳）、平等割37,607円、限度額113万円。
令和7年度との比較では、医療分・支援金分は所得割も均等割（医療）も平等割も下がったのに対し、介護分は所得割・均等割・平等割のすべてが上がり、そこへ子ども・子育て支援金分が新たに乗る形です。40〜64歳の介護分対象者がいる世帯と、いない世帯とで、負担の動きが変わります。

広島県内の他市との位置づけ

当サイトで令和8年度の料率を確認済みの広島県の市と、40〜64歳の所得割合計を並べると次のとおりです。
尾道市13.97％／府中町13.92％／廿日市市13.92％／呉市13.76％／三原市13.67％／広島市13.61％／東広島市13.34％。
府中町は県内でも高めの水準です。所得ゼロの単身（40〜64歳）の均等割＋平等割は府中町100,285円、廿日市市99,594円、三原市97,828円、呉市96,763円、尾道市95,780円、東広島市95,764円で、県内ではもっとも高い部類に入ります。

所得割対象額ごとの年額の目安（単身・40〜64歳・軽減なし）

65〜74歳（介護分なし）で対象額233万円なら、単身で約347,700円、夫婦2人で約397,600円です。40〜64歳の単身との差は約7.7万円で、介護分（所得割2.49％＋均等割12,772円＋平等割6,181円）にあたります。
※金額は区分ごとの100円未満切り捨て前の概算です。実際の税額は納税通知書でご確認ください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 215,109円 ＋ 均等割 127,890円 ＋ 平等割 23,040円 ⇒ 366,039円
• 後期支援分: 所得割 71,446円 ＋ 均等割 42,245円 ＋ 平等割 7,611円 ⇒ 121,302円
• 介護分: 所得割 63,993円 ＋ 均等割 25,544円 ＋ 平等割 6,181円 ⇒ 95,718円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 2,592円 ＋ 平等割 775円 ⇒ 10,563円

合計: 年間 約593,622円（月あたり約49,500円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 133,083円 ＋ 均等割 36,540円 ＋ 平等割 23,040円 ⇒ 192,663円
• 後期支援分: 所得割 44,202円 ＋ 均等割 12,070円 ＋ 平等割 7,611円 ⇒ 63,883円
• 介護分: 所得割 39,591円 ＋ 均等割 12,772円 ＋ 平等割 6,181円 ⇒ 58,544円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,296円 ＋ 平等割 775円 ⇒ 6,523円

合計: 年間 約321,613円（月あたり約26,800円）

単身世帯でも平等割が合計で年37,607円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 254,601円 ／ 後期支援分 84,455円 ／ 介護分 76,970円 ／ 子ども分 8,595円 ⇒ 合計 約424,621円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 80,977円 ／ 後期支援分 26,809円 ／ 介護分 25,073円 ／ 子ども分 2,771円 ⇒ 合計 約135,630円

差額は年間およそ28万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。安芸郡府中町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は安芸郡府中町公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 安芸郡府中町の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は、町の税率表では「均等割額1,215円」と「18歳以上均等割額81円」の2段で示されています。18歳未満の子ども分均等割は全額軽減され、その軽減に必要な費用を18歳以上（平成20年4月1日以前生まれ）の被保険者が81円ずつ負担する仕組みです。18歳以上の人の子ども分均等割は1,215円＋81円＝1,296円になります。同じ広島県の三原市（53円）・尾道市（40円）・東広島市（74円）よりやや高い設定です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 府中町 財務部 税務課 町民税係（(082)286-3144／役場）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合などで離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして税額を計算する非自発的失業者の軽減が使えます。対象は雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇など）と特定理由離職者（契約期間満了、正当な理由のある自己都合など）で、受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の方です。65歳以上で離職した人は対象外です。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。所得割対象額は276万－43万＝233万円で、年税額は約42.5万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。対象額は39.8万円まで下がり、所得割は約55,400円。
さらにこの82.8万円で軽減判定も行われ、単身世帯の2割軽減の基準（43万＋57万＝100万円）以下なので、均等割＋平等割の100,285円が約80,200円になります。
合計は約13.6万円。差はおよそ29万円です。
町は軽減の期間を「離職の翌日～翌年度末」とし、「雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります」と注意書きを添えています。国保に加入している間は、途中で就職しても引き続き対象ですが、会社の健康保険に加入するなどして国保を脱退すると終了します。
申請の窓口は税務課です（電話(082)286-3144）。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の離職理由欄を確認して手続きしてください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 安芸郡府中町の減免制度｜要申請

府中町の軽減は、所得に応じた7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども分均等割の全額軽減、特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減が自動適用（住民税の申告が前提）で、非自発的失業・産前産後は届出・申請が必要です。

府中町の軽減で押さえておきたいのは、「税額の算定」と「軽減の判定」で世帯主の扱いが違う点です。世帯主が社保に入っていて国保に加入していない場合、税額は国保加入者のみの所得などを対象に算定されますが、軽減判定には国保に入っていない世帯主（擬制世帯主）の所得も含まれます。町は「同じ世帯の国民健康保険および後期高齢者医療制度に加入している人（収入がない人も含む）全員の申告をしてください」と案内しています。
令和8年度は5割・2割軽減の所得基準が引き上げられました（5割は被保険者1人あたり30.5万円→31万円、2割は56万円→57万円）。町は改正前と改正後の判定式を並べて公表しています。令和7年度は2割軽減に届かなかった世帯が、令和8年度は届く場合があります。
65歳以上で公的年金所得がある人は、軽減判定の際に年金所得から最大15万円を控除します。「給与所得者等」の判定は、給与収入55万円超、公的年金等収入60万円超（65歳未満）・125万円超（65歳以上）が基準です。
産前産後の減額は、所得割額と均等割額のみが対象で、平等割は減りません。減額前の税額が限度額を超えている世帯は、減額後も限度額を超えると税額が変わらないことがあります。届出に必要なのは、届出書（町サイトからダウンロード可）、母子健康手帳など出産予定日（多胎の場合はその事実）が分かるもの、世帯主と出産する被保険者のマイナンバーが分かるものです。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

府中町の納期は年8回（7月〜翌年2月）で、納税通知書は7月中旬に発送されます。第1期から第8期の納期限は、7/31・8/31・9/30・10/31・11/30・12/25・1/31・2/28です。第6期だけは月末ではなく12月25日が期限で、年末にかけて早めに設定されています。町は「納期の末日が納期限。土日祝の場合は翌日」としています。
町は「納期」と「加入期間」は別と明記しています。納期は納める期間のことで、保険に入っている期間とは異なります。
65〜74歳の年金天引き（特別徴収）は、次の条件すべてに当てはまる場合に偶数月（年6回）、世帯主の年金から行われます。
・世帯主が国保に加入している
・世帯内の国保加入者が全員65歳以上75歳未満
・世帯主の介護保険料が特別徴収されている
・特別徴収対象の年金が年額18万円以上
・介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1以内
世帯主が75歳の誕生日を迎える年度は特別徴収が中止され、普通徴収になります。年度途中で税額が減ると特別徴収は原則中止、増えた場合は差額分が普通徴収になります。
特別徴収の仮徴収は4月・6月・8月に前年度年税額の6分の1ずつ、本徴収は10月・12月・2月に、年税額から仮徴収分を引いた残りを3回で納めます。年税額が決まるのは7月です。
普通徴収は納付書または口座振替です。納付が難しいときは、期限が過ぎる前に税務課へご相談ください。1年間納付がないと特別療養費の扱いとなり、いったん医療費の全額を自己負担することになります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 安芸郡府中町の国保窓口一覧

府中町の国保は、税の算定・納付は財務部税務課、給付や加入・脱退は福祉保健部保険年金課と、目的によって窓口が分かれています。どちらも役場（大通三丁目5番1号）です。

税の算定は税務課、給付や資格関係は保険年金課。目的で窓口が分かれます。

18歳以上均等割額は81円。18歳以上の子ども分均等割は1,215円＋81円＝1,296円です。

出産育児一時金は50万円（産科医療補償制度加入の医療機関）。直接支払制度で出産費用が一時金を下回った場合、差額を保険年金課へ申請します。

葬祭費は3万円。埋火葬許可証と振込口座が分かるものを持参します。

8. よくある質問（安芸郡府中町の国保）

Q1. 府中町の国保税は高いのですか？
A. 所得割13.92％・均等割62,678円・平等割37,607円で、広島県内では高めの水準です。
当サイトで集計した329市の中央値は、所得割が約13.0％、均等割が約5.4万円、平等割が約3.4万円です。
所得ゼロの単身40〜64歳なら府中町は100,285円で、廿日市市99,594円・三原市97,828円・尾道市95,780円・東広島市95,764円より高くなります。
所得割対象額233万円の単身40〜64歳は年約42.5万円です。
低所得の世帯ほど7割・5割・2割の軽減で負担が下がります。7割軽減なら均等割＋平等割の100,285円が約30,100円になります。
住民税の申告は必ず済ませてください。

Q2. 令和8年度は令和7年度から上がったのですか？
A. 区分によって動きが分かれました。医療分は所得割8.65％→8.37％、均等割37,055円→36,540円、平等割23,795円→23,040円と下がり、支援金分も所得割2.82％→2.78％、平等割7,653円→7,611円と下がっています。
一方、介護分は所得割2.30％→2.49％、均等割11,754円→12,772円、平等割5,697円→6,181円とすべて上昇しました。そこに子ども・子育て支援金分が新設されています。
40〜64歳の単身で所得ゼロの世帯は、97,872円から100,285円へ約2,400円の増加です。医療分の限度額は66万円から67万円に上がっています。

Q3. 国保税の納税通知書は誰に届きますか？
A. 世帯主です。町は「住民票上の世帯主が納税義務者となり、納税通知書は世帯主宛てに送付します」と明記しています。
世帯主が他の健康保険に入っていて国保の加入者でなくても、家族が国保に入っていれば納税義務者は世帯主です。その場合の税額は国保加入者のみの所得などで算定されます。
一方、軽減の判定には国保に入っていない世帯主の所得も含まれるので、世帯主の住民税申告も忘れずに。

Q4. 子ども分の「18歳以上均等割額81円」とは？
A. 18歳未満の被保険者の子ども分均等割（1人1,215円）を全額軽減する財源を、18歳以上の被保険者で分担する額です。府中町は1人81円です。
18歳以上は1,215円＋81円＝1,296円、18歳未満は0円になります。「18歳以上」は平成20年4月1日以前に生まれた方です。
三原市は53円、尾道市は40円、東広島市は74円で、自治体ごとに異なります。

Q5. 納期はいつですか？
A. 年8回、7月〜翌年2月です。令和8年度は7/31、8/31、9/30、10/31、11/30、12/25、1/31、2/28が納期限で、第6期だけ月末より早い12月25日です。納税通知書は7月中旬に発送されます。
年金天引きの方は、4・6・8月が仮徴収（前年度年税額の6分の1ずつ）、10・12・2月が本徴収です。

Q6. 産前産後の減額に平等割は含まれますか？
A. 含まれません。町は「資産割額と平等割額は減額の対象となりません」としています。減額されるのは出産する被保険者の所得割額と均等割額で、単胎は出産月の前月から4か月分、多胎は3か月前から6か月分です。
届出は出産予定日の6か月前からでき、税務課で受け付けています。

Q7. 出産費用が出産育児一時金より安かった場合は？
A. 差額を申請すれば支給されます。産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合の一時金は50万円で、直接支払制度を使ったときに費用が一時金を下回ったら、保険年金課（役場2階）へ申請します。母子健康手帳、世帯主の通帳、出産費用の領収書・明細書、直接支払制度の合意文書が必要です。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割
（申請不要）・特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の減額
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に財務部 税務課（税の算定・納付）／福祉保健部 保険年金課 国民健康保険係（給付・加入脱退。(082)286-3236／役場2階）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜安芸郡府中町の国保で押さえるべきポイント

• 安芸郡府中町は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.37%・後期支援分2.78%・介護分2.49%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分36,540円・後期支援12,070円・介護12,772円・子ども1,296円、平等割は合計で年37,607円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割13.92％・均等割62,678円・平等割37,607円。所得ゼロの単身でも年100,285円。広島県内では高めの水準
• 令和7年度比で医療分は下がり、介護分は所得割・均等割・平等割のすべてが上昇。町は新旧税率を1枚の表で公表
• 18歳以上均等割額は81円。18歳以上の子ども分均等割は1,215円＋81円＝1,296円
• 第6期の納期限だけ12月25日。年8回（7〜2月）で、納税通知書は7月中旬発送
• 世帯主が国保に入っていなくても軽減判定には世帯主の所得が入る。税額の算定は国保加入者のみ
• 窓口は目的別。算定・納付は税務課町民税係、給付・資格は保険年金課国民健康保険係
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は財務部 税務課（税の算定・納付）／福祉保健部 保険年金課 国民健康保険係（給付・加入脱退。(082)286-3236／役場2階）

出典・参考：
・府中町公式：令和8年度国民健康保険税の税率と納期
・府中町公式：令和8年度国民健康保険税額の算定方法（軽減制度を含む）
・府中町公式：非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減
・府中町公式：産前産後期間の国民健康保険税減額制度
・府中町公式：国民健康保険出産育児一時金の支給

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は安芸郡府中町公式サイトでご確認ください。