千葉県 袖ケ浦市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

袖ケ浦市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

袖ケ浦市は房総半島の中ほど、東京湾アクアラインの木更津・君津のお隣にある市です。臨海部には工業地帯が広がり、内陸には田園と住宅地が続く、工業と農業と住宅が同居するまちです。
この記事でまず伝えたいのは、令和8年度の袖ケ浦市の国保税は、所得割の合計が13.48％（40〜64歳）で、市が運営協議会で示した近隣5市（袖ケ浦・木更津・君津・富津・市原）の中で最も高いという点です。市の国民健康保険運営協議会の会議録には、近隣の所得割が木更津市12.38％・君津市12.02％・富津市12.59％・市原市13.26％と並べられ、事務局が「所得割は、本市が一番高い数値」と答えています。委員の1人は「五市の中で今まで一番安かったのが、今はトップクラスになってしまった」とも発言しています。
令和8年度の税率は、医療保険分が所得割7.82％・均等割20,000円・平等割24,000円、後期高齢者支援金分が2.73％・14,000円、介護保険分（40〜64歳）が2.68％・14,000円、子ども・子育て支援金分が0.25％・1,900円。賦課限度額は医療67万円＋後期26万円＋介護17万円＋子ども3万円＝113万円です。前年度から医療・後期・介護の所得割がそろって上がり、一方で介護分の均等割は16,000円→14,000円に下がりました。
単身世帯（40〜64歳）の固定部分（均等割＋平等割）は73,900円。当サイトが令和8年度の料率を調べた496市の中央値は84,200円で、袖ケ浦市は低いほうから110番目、所得割は中央値12.99％より高い側です。つまり「定額部分は全国的に見て低め、所得割は高め」という設計で、収入が多い世帯ほど他市との差が出やすくなっています。
ここでは、令和8年度の最新税率にもとづく計算方法と、運営協議会の会議録から読み取れる「なぜ上がったのか」「来年度以降どうなるのか」、軽減・減免、令和8年台風第25号の災害減免までまとめました。

1. 袖ケ浦市の国民健康保険の概要

袖ケ浦市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

袖ケ浦市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

袖ケ浦市の国保は「保険料」ではなく「国民健康保険税」方式で、市の条例（袖ケ浦市国民健康保険税条例）にもとづいて課税されます。医療分は3方式（所得割＋均等割＋平等割）、後期高齢者支援金分・介護保険分・子ども・子育て支援金分は2方式（所得割＋均等割）で、平等割があるのは医療分だけです。市のページにも「上記の1〜3で算出する3方式を採用しています」とあります。
区分別の税率は、医療保険分が所得割7.82％・均等割20,000円・平等割24,000円（限度額67万円）、後期高齢者支援金分が2.73％・14,000円（26万円）、介護保険分（40歳以上65歳未満）が2.68％・14,000円（17万円）、子ども・子育て支援金分が0.25％・1,900円（3万円）。
所得割の計算ベースは、前年中（令和7年中）の総所得金額から基礎控除43万円を引いた額です（合計所得金額が2,400万円以下の場合の基礎控除額）。
納税義務者は世帯主です。世帯主が国保に入っていなくても、世帯内に国保の被保険者がいれば世帯主宛てに課税されます（被用者保険に加入している世帯主は「擬制世帯主」と呼ばれます）。
年間の税額は毎年7月中旬ごろに発送される納税通知書で知らされます。
窓口は保険年金課 国民健康保険班（TEL 0438-62-3031）です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は子ども・子育て支援金分の均等割を「1,900円（18歳以上の均等割100円を含む）」と示し、「高校生世代（18歳に達する日以後の最初の3月31日）以下の人は全額軽減」としています。18歳以上は1,900円、18歳未満は0円です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

平等割は医療保険分の24,000円だけ。後期・介護・子ども分には平等割がありません。

単身世帯（40〜64歳）の固定部分は73,900円（均等割49,900円＝20,000＋14,000＋14,000＋1,900、平等割24,000円）。496市の中央値84,200円より10,300円低く、低いほうから110番目です。千葉県内（当サイト調査の26市）では低いほうから10番目で、浦安市（72,100円）より1,800円高く、白井市（74,450円）より550円低い位置です。

所得割の合計は13.48％（40〜64歳）。496市の中央値12.99％より高めで、県内26市では高いほうから3番目（習志野市13.81％、館山市13.67％に次ぐ）。介護分のない40歳未満・65歳以上は10.80％です。

均等割は18歳以上・40〜64歳で1人49,900円、18歳以上40歳未満・65歳以上は35,900円、18歳未満は34,000円（子ども分が全額軽減）、未就学児は医療・後期の均等割がさらに5割軽減されて17,000円（医療10,000円＋後期7,000円）です。

合計課税限度額は113万円（医療67万＋後期26万＋介護17万＋子ども3万）。医療分だけ令和8年度に66万円から67万円へ引き上げられました（国の政令改正に合わせた改定）。

袖ケ浦市の税率は前年度から何が変わったか

市の公式ページには令和7年度（改定前）と令和8年度（改定後）の税率が並べて公表されています。変わったのは所得割の3区分すべてと、介護分の均等割（引き下げ）、医療分の限度額です。

所得割の合計（40〜64歳）は12.50％→13.48％で＋0.98pt。このうち子ども・子育て支援金分の0.25ptを除くと＋0.73ptです。均等割と平等割の合計（子ども分を除く単身40〜64歳）は74,000円→72,000円と、介護分の均等割が下がった分だけ2,000円下がっています。上がったのは主に所得割です。

近隣5市との比較（市が運営協議会で示した数字）

令和8年5月14日の運営協議会で、市の事務局は改定後の袖ケ浦市と近隣4市の税率を口頭で比較しました（会議録による。子ども・子育て支援金分を含む値）。

市は「所得割は本市が一番高く、均等割は平等割のない富津市を除くと市原市に次ぐ2番目、平等割は君津市・市原市に次ぐ3番目」と説明しています。委員からは「全体だとやはり一番高くなってしまう」という感想も出ました。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 200,974円 ＋ 均等割 70,000円 ＋ 平等割 24,000円 ⇒ 294,974円
• 後期支援分: 所得割 70,161円 ＋ 均等割 49,000円 ⇒ 119,161円
• 介護分: 所得割 68,876円 ＋ 均等割 28,000円 ⇒ 96,876円
• 子ども分: 所得割 6,425円 ＋ 均等割 3,800円 ⇒ 10,225円

合計: 年間 約521,236円（月あたり約43,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 124,338円 ＋ 均等割 20,000円 ＋ 平等割 24,000円 ⇒ 168,338円
• 後期支援分: 所得割 43,407円 ＋ 均等割 14,000円 ⇒ 57,407円
• 介護分: 所得割 42,612円 ＋ 均等割 14,000円 ⇒ 56,612円
• 子ども分: 所得割 3,975円 ＋ 均等割 1,900円 ⇒ 5,875円

合計: 年間 約288,232円（月あたり約24,000円）

単身世帯でも平等割が合計で年24,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 226,206円 ／ 後期支援分 77,609円 ／ 介護分 76,444円 ／ 子ども分 7,725円 ⇒ 合計 約387,984円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 66,324円 ／ 後期支援分 22,065円 ／ 介護分 21,866円 ／ 子ども分 2,515円 ⇒ 合計 約112,770円

差額は年間およそ27万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。袖ケ浦市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は袖ケ浦市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 袖ケ浦市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は子ども・子育て支援金分の均等割を「1,900円（18歳以上の均等割100円を含む）」と示し、「高校生世代（18歳に達する日以後の最初の3月31日）以下の人は全額軽減」としています。18歳以上は1,900円、18歳未満は0円です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 保険年金課 国民健康保険班（市役所中庁舎1階）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

袖ケ浦市の「保険税の軽減と減免」ページには、その他の軽減として「非自発的失業者に対する保険税の軽減」と「産前産後期間に係る国民健康保険税の軽減」が挙げられています。具体的な適用条件や必要書類は市のページ本文ではなく窓口案内になっているため、申請前に保険年金課（0438-62-3031）へ確認してください。
全国共通の制度として、非自発的失業の軽減は離職日の翌日の属する月から翌年度末まで、前年の給与所得を30/100とみなして税額を計算する仕組みで、対象は雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者（離職時65歳未満）です。手続きには雇用保険受給資格者証が必要になるのが一般的で、離職票だけでは足りないことがあります。前年の給与所得が0円だと軽減の効果はありません。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 袖ケ浦市の減免制度｜要申請

袖ケ浦市の軽減・減免は、自動で適用されるもの（7割・5割・2割、未就学児5割、高校生世代以下の子ども分全額軽減、後期移行に伴う軽減）と、申請が必要なもの（非自発的失業、産前産後、旧被扶養者の減免、災害などによる減免）に分かれます。

軽減が「所得の申告」に左右されるのは市のページでも繰り返し強調されています。収入がなくても市県民税の申告をしておかないと、7割・5割・2割の判定ができません。
令和8年台風第25号（災害救助法適用）では、市が専用ページを作り、国保税の減免、後期高齢者医療保険料の減免、国民年金保険料の免除、入院医療費の一部負担金免除の4つをまとめて案内しています。国保税の減免は、財産の30％以上の被害・前年の世帯総所得700万円以下が対象で、納期未到来分から年度末までが減免の対象です。ただし市は「令和8年台風第25号による国民健康保険税の減免について国の通知が示された場合、その割合に基づいた運用とし、示され次第お知らせする」としており、割合が国の通知待ちである点に注意が必要です。必要書類は罹災証明書、損害の補てん額がわかる資料（家財保険金の写しなど）、固定資産税納税通知書、顔写真付きの身分証明書です。
被災でマイナ保険証や資格確認書を提示できなくても、氏名・生年月日・連絡先・加入している医療保険者を申し立てれば保険診療として受診できると市は案内しています。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（市役所・平川交流センター・長浦交流センター・金融機関・郵便局）
• コンビニ・決済アプリ・eL-QR（納期限内の納付書で利用可能）
• 特別徴収（年金からの天引き。対象者のみ・年6回）

普通徴収（納付書・口座振替）は年8回、7月から翌年2月までの納期です。年金天引き（特別徴収）は年6回で、4月・6月・8月は前年度2月と同額で仮に徴収（仮徴収）し、10月・12月・2月に確定税額から仮徴収分を引いた額を徴収（本徴収）します。10月から新たに天引きが始まる方は、10月が1期になります。
年金天引きの対象は、4月1日時点で世帯主を含め全員が65〜74歳の世帯の世帯主で、年金額が年18万円以上、国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えず、介護保険料が天引きになっている方です（市のQ&Aによる）。世帯主が被用者保険や後期高齢者医療の加入者の場合は対象外。手続きは不要ですが、天引きが始まるまで概ね6か月かかります。口座振替に戻したい場合は窓口での申出が必要です。
8回払いから6回払いになるため、年税額が同じでも1回あたりの金額は増えます（市のQ&Aで説明されています）。
納期限から1年以上滞納すると、療養費をいったん全額自己負担（あとから特別療養費として支給）、1年6か月以上で給付の差止めと段階的に重くなります。納付が難しいときは、督促を待たず納税課に分割納付を相談してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 袖ケ浦市の国保窓口一覧

袖ケ浦市の国保は、市民生活部 保険年金課 国民健康保険班（市役所中庁舎1階、坂戸市場1番地1）が税額・軽減・減免を担当します。年金天引きに関する問い合わせは後期高齢・年金班（TEL 0438-62-3092）です。

袖ケ浦市は国保の財政が「薄氷」の状態であることを、市自身が運営協議会で認めています。令和8年1月の会議で事務局は、令和8年度の当初予算で財政調整基金から1,700万円を取り崩すと、年度末残高の見込みは約1,146万円と説明。「残高が1,000万円程度というのは県内でも低めな金額で、不安がある」と述べ、令和9年度以降に基金を使い切った場合は、県の財政安定化基金から借入れを行うことになるとの見通しを示しました。

2年前にも歳入不足で基金から約1億7,000万円を繰り入れ、その後に大幅な税率改定をしたと委員が発言しています。市の国保運営方針は「2年ごとに、単年度収支が赤字になった次の年度で税率改定を検討する」というルールで、令和8年度がちょうどその検討の年でした。一方で市は、令和8年8月の会議で令和9年度以降は毎年、税率の見直しを検討していくと述べています。

令和8年度の税率改定の目的は、約2,700万円の歳入不足の解消でした。市は令和8年度当初予算に基金の取崩し1,707万9千円＋前年度繰越金1,000万円＝約2,700万円の不足を見込んでおり、基金残高を保ち、繰越金に頼らずに収支を均衡させるために税率を設定したと説明しています。

県の標準保険料率をそのまま採用しなかったのも特徴です。市は仮に標準保険料率を採用した場合の試算も示しており、調定見込額は13億3,700万円（現行比約7,200万円増）、年税額モデルは給与収入400万円で522,600円（現行比29,800円増）、年金収入200万円で101,600円（同5,100円増）でした。市は採用せず、独自に算定した税率としています。

所得割の算定には、あえて令和7年の所得を使ったのもポイントです。市の課税部門は令和8年の所得が約2.5％増える見込みと見ていましたが、市は「国保の被保険者は高齢者や低所得者が多く、市県民税の所得の伸びをそのまま当てはめてよいか疑問」として令和7年の所得で試算しました。8月の会議では、令和8年度の当初賦課で総所得金額が令和7年度より減ったところもあったと報告されています。

令和8年度は、国保の基金・貸付制度の見直しも進んでいます。令和8年1月の運営協議会には、高額療養費貸付基金条例と出産費資金貸付基金条例を廃止する条例が諮問され、いずれも全員一致で承認されました。これらの貸付制度を使おうと考えている方は、窓口で現在の取扱いを確認してください。

8. よくある質問（袖ケ浦市の国保）

Q1. 袖ケ浦市の国保税は高いのですか？
A. 所得割は高め、定額部分は低めです。所得割の合計13.48％は、当サイト調査496市の中央値12.99％より高く、市の会議録では近隣5市（木更津・君津・富津・市原）の中で最高とされています。一方、単身世帯（40〜64歳）の固定部分73,900円は中央値84,200円より低く、低いほうから110番目です。収入が多いほど他市との差が大きくなります。

Q2. なぜ令和8年度に税率が上がったのですか？
A. 市の運営協議会で、歳入不足（約2,700万円）を解消し、財政調整基金の残高を保つためと説明されています。県への事業費納付金に国保税で賄う費用を加えた必要額を、市の総所得金額や被保険者数で割り返して算定したものです。診療報酬改定などによる給付費の増加は県の交付金で賄われるため、今回の税率には影響していません。

Q3. 来年度以降も上がりますか？
A. 上がる可能性があります。市は令和8年1月の会議で県が示す標準値に基づく毎年の改定も必要になりうると述べ、令和9年度以降は毎年、税率の見直しを検討するとしています。国のガイドラインでは令和15年度（遅くとも令和18年度）までに保険料率を都道府県内で統一する方針で、子ども・子育て支援金分は令和10年度まで段階的に引き上げられるため、その分の改定が必要になるとも述べています。ただし毎年見直すことは、必ず改定することを意味しないとも説明されています。

Q4. 収入がないのに税額が高いのはなぜ？
A. 世帯内に所得の申告をしていない方がいると、7割・5割・2割の軽減の判定ができず、軽減されません。収入が全くなくても市県民税の申告をしてください。

Q5. 40歳になると税額が上がるのはなぜ？
A. 介護保険分（所得割2.68％＋均等割14,000円）が、40歳になった月から月割でかかるためです。65歳になると介護保険料が別途かかり、国保の介護分は外れます。

Q6. 子どもの分の税額はいくらですか？
A. 高校生世代（18歳に達する日以後の最初の3月31日）以下の子ども分の均等割（1,800円）は全額軽減されます。未就学児は医療・後期の均等割がさらに5割軽減で、年間17,000円です（医療10,000円＋後期7,000円）。

Q7. 年金から天引きされる人とされない人がいるのはなぜ？
A. 4月1日時点で世帯主を含め全員が65〜74歳の世帯の世帯主で、年金が年額18万円以上、国保税と介護保険料の合計が年金の2分の1以下、介護保険料が天引きの方が対象です。世帯主が被用者保険や後期高齢者医療に入っている場合は対象外。天引きが始まるまで概ね6か月かかります。

Q8. 台風25号の被害を受けたときの国保税の減免は？
A. 財産の30％以上の被害を受け、前年の世帯総所得が700万円以下であれば、納期未到来分から年度末までの国保税が減免されます。損害の程度と所得に応じて20％から全額。ただし国の通知が示されたらその割合に基づいて運用すると市は案内しています。罹災証明書を持って保険年金課に相談を。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割5割軽減（申請不要）・高校生世代以下の子ども分の均等割（申請不要）・後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減（申請不要）・産前産後期間の軽減・非自発的失業者の軽減（要申請）・旧被扶養者の減免（要申請）・災害・失業・経営不振などによる減免（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に袖ケ浦市 市民生活部 保険年金課 国民健康保険班（市役所中庁舎1階・坂戸市場1番地1）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜袖ケ浦市の国保で押さえるべきポイント

• 袖ケ浦市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分7.82%・後期支援分2.73%・介護分2.68%・子ども分0.25%
• 均等割は医療保険分20,000円・後期支援14,000円・介護14,000円・子ども1,900円、平等割は合計で年24,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割の合計13.48％は、市が運営協議会で示した近隣5市（木更津・君津・富津・市原）の中で最高。ただし定額部分（単身40〜64歳で73,900円）は496市の中央値より低めです
• 令和8年度の改定は、約2,700万円の歳入不足の解消が目的。財政調整基金の年度末残高は約1,146万円まで減る見込みで、市は令和9年度以降、毎年見直しを検討すると説明しています
• 台風第25号の災害減免の国保税の減免割合は、国の通知待ち。罹災証明書を持って早めに保険年金課へ。収入ゼロでも所得の申告を忘れずに
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は袖ケ浦市 市民生活部 保険年金課 国民健康保険班（市役所中庁舎1階・坂戸市場1番地1）

出典・参考：
・袖ケ浦市公式：保険税率
・袖ケ浦市公式：保険税の軽減と減免
・袖ケ浦市公式：保険税の納付
・袖ケ浦市公式：保険税年金天引きのQ＆A
・袖ケ浦市公式：災害による国民健康保険税等の減免・一部負担金の免除等
・袖ケ浦市公式：国民健康保険運営協議会（会議結果・議事録・資料）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は袖ケ浦市公式サイトでご確認ください。