埼玉県 蓮田市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

蓮田市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

蓮田市は埼玉県の東部、JR宇都宮線の蓮田駅を中心に市街地が広がる市で、市役所は大字黒浜にあります。国保の窓口は市役所のほか、蓮田駅西口行政センターでも使えるのが便利な点です。
この記事でいちばん伝えたいのは、蓮田市の国保税は令和8年度に、全区分の所得割と均等割がそろって上がり、新設の子ども・子育て支援金分が加わったことです。所得割（医療・後期支援・介護の3区分）は7.15％・2.50％・1.85％＝11.50％から、8.05％・2.84％・2.43％＝13.30％へ。そこに子ども分0.29％が加わり、所得割は合計13.61％（40〜64歳）になりました。
均等割は医療分40,000円・後期高齢者支援金分14,000円・介護分17,000円・子ども分1,802円（18歳以上は＋117円）。40〜64歳の18歳以上の方で年72,919円と、令和7年度の55,000円から＋17,919円です。賦課限度額も106万円→112万円に上がりました。
背景について市は、「これまで財政調整基金を取り崩して税率を低い水準に抑えてきたが、据え置けば今後の運営が厳しくなる」と説明しています。埼玉県は令和9年度までに県内全市町村が県の標準税率に合わせる「準統一」を求めており（将来は県内どこでも同じ世帯構成・同じ所得なら同じ保険税を目指す方針）、蓮田市は段階的に見直す第一歩として令和8年度に改正しました。
ただし、市が併記した県の令和8年度標準税率と比べると、所得割率はほぼ追いついた一方、医療分の均等割は蓮田市40,000円に対し県標準50,232円と約1万円の開きが残っています。令和9年度にさらに動く可能性があるため、数字は毎年確認してください。
もうひとつ、蓮田市の国保ならではの動きがあります。令和8年4月から、普通徴収（納付書払い）は「口座振替による納付が原則」になりました。また国保加入者向けのインフルエンザ予防接種費用助成（1回3,000円まで・年度2回）は、令和8年度末で終了する予定と市が案内しています。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく蓮田市の国保税の計算方法、令和7年度との比較、県標準税率との差、軽減・減免、納付方法、窓口の使い分けまで、市の公式ページをもとにまとめました。

1. 蓮田市の国民健康保険の概要

蓮田市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

蓮田市の保険税は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

蓮田市の国保は「保険税」ではなく「保険税」方式で、2方式（所得割＋均等割）です。平等割も資産割もありません。納税義務者は世帯主で、市は「世帯主が職場の健康保険に加入していて国保に入っていない場合でも、同じ世帯のどなたかが加入していれば世帯主に課税する。ただし税額は被保険者のみで計算する」と説明しています。
令和8年度の合計は、所得割13.61％・均等割72,919円・賦課限度額112万円（40〜64歳・18歳以上）。40歳未満と65〜74歳（介護分なし）なら所得割11.18％・均等割55,919円です。
令和8年度の改正は「全区分の所得割と均等割を上げ、子ども分を新設した」改正です。市の公表資料から並べると——
医療分：所得割7.15％→8.05％（＋0.90pt）、均等割30,000円→40,000円（＋10,000円）、限度額65万円→66万円。
後期高齢者支援金分：所得割2.50％→2.84％（＋0.34pt）、均等割11,000円→14,000円（＋3,000円）、限度額24万円→26万円。
介護分：所得割1.85％→2.43％（＋0.58pt）、均等割14,000円→17,000円（＋3,000円）、限度額17万円のまま。
子ども・子育て支援金分：新設（所得割0.29％、均等割1,802円、18歳以上均等割額117円、限度額3万円）。
合計では、所得割11.50％→13.61％（＋2.11pt）、均等割55,000円→72,919円（＋17,919円）、限度額106万円→112万円（＋6万円）です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市の税率表は均等割1,802円＋「18歳以上均等割額」117円の2行。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被保険者には均等割がかからない（市の注記）。表の1,919円は18歳以上の1人あたり（1,802円＋117円）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

賦課限度額は医療分66万円・後期分26万円・介護分17万円・子ども分3万円の合計112万円（令和7年度は106万円）。限度額は区分ごとに適用されます。

所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等−基礎控除43万円」。子ども分の均等割は18歳以上のみ（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前は免除）ですが、所得割の子ども分0.29％は年齢にかかわらずかかります。

令和9年度にさらに上がる可能性があります。市は「令和9年度の準統一に向けて段階的に税率等の見直しを行う」としており、令和9年度までに県内全市町村が県標準に合わせることが県の運営方針で求められています。なお県は将来的な「完全統一」（収納率の差も含めて同一）を目指す方針です。

蓮田市の税率：令和7年度→令和8年度

市の「改正理由」は、これまで財政調整基金を取り崩して税率を低い水準に抑えてきたが、据え置きのままでは今後の運営が厳しくなるというものです。そのうえで令和9年度の「準統一」に向けて段階的に見直すとして、令和8年度に改正しました。区分別に見ると、いちばん上がったのは医療分の均等割（＋10,000円、＋33.3％）で、所得に関係なくかかる定額部分の上げ幅が大きいのが特徴です。

埼玉県が示した令和8年度の標準保険税率との差

この表から読み取れるのは、所得割率はすでにほぼ県標準に届いている（後期支援分と子ども分は同率）が、均等割は医療分を中心にまだ開きがあるということです。40〜64歳・18歳以上の1人あたりで均等割の合計を比べると、蓮田市は72,919円、県標準は86,940円（50,232＋17,172＋17,617＋1,919円）で、差は約14,000円。令和9年度の準統一で県標準に合わせる方針である以上、次に動くのは均等割と見るのが自然です（令和9年度の県標準は未確定で、これは本記事の推測です）。

同じ世帯で、改正前後の年間国保税はどう変わるか

どの世帯も2割前後〜2割台前半の増額で、子どものいる世帯は子ども分の均等割（18歳以上のみ）と均等割の上げ幅の影響でやや増加率が高くなっています。給与収入500万円の単身で年8万円超、子育て世帯で年10万円超の増額です。なお、いずれも100円未満の端数処理前の概算で、実際の納税通知額とは数百円ずれることがあります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 206,885円 ＋ 均等割 140,000円 ⇒ 346,885円
• 後期支援分: 所得割 72,988円 ＋ 均等割 49,000円 ⇒ 121,988円
• 介護分: 所得割 62,451円 ＋ 均等割 34,000円 ⇒ 96,451円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 3,838円 ⇒ 11,291円

合計: 年間 約576,615円（月あたり約48,100円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 127,995円 ＋ 均等割 40,000円 ⇒ 167,995円
• 後期支援分: 所得割 45,156円 ＋ 均等割 14,000円 ⇒ 59,156円
• 介護分: 所得割 38,637円 ＋ 均等割 17,000円 ⇒ 55,637円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,919円 ⇒ 6,530円

合計: 年間 約289,318円（月あたり約24,100円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 227,565円 ／ 後期支援分 80,172円 ／ 介護分 73,619円 ／ 子ども分 8,676円 ⇒ 合計 約390,032円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 64,039円 ／ 後期支援分 22,503円 ／ 介護分 23,271円 ／ 子ども分 2,689円 ⇒ 合計 約112,503円

差額は年間およそ27万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。蓮田市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は蓮田市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 蓮田市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の税率表は均等割1,802円＋「18歳以上均等割額」117円の2行。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被保険者には均等割がかからない（市の注記）。表の1,919円は18歳以上の1人あたり（1,802円＋117円）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 国保年金課（国民健康保険担当）／蓮田駅西口行政センター
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

蓮田市の非自発的失業の軽減の対象は、失業給付を受けている離職時点65歳未満の方で、雇用保険受給資格者証の離職理由番号が11・12・21・22・31・32（特定受給資格者＝倒産・解雇など）または23・33・34（特定理由離職者＝雇い止めなど）の方です。特例受給資格者証・高年齢受給資格者証は対象外と市は明記しています。
軽減の中身は前年の給与所得を30/100とみなして国保税を算定するもの。高額療養費の自己負担限度額の判定でも、前年の給与所得を30/100として扱います（市の説明）。対象期間は離職した日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで。期間中に就職して勤務先の健康保険に入り国保を脱退すると終了しますが、再び離職して、軽減対象期間中に新たな雇用保険の受給資格が生じていなければ、残りの期間は引き続き軽減の対象になります。
申請が必要です。持ち物は雇用保険受給資格者証、顔写真付きの本人確認書類、マイナンバーを確認できるもの、被保険者番号が分かるもの（資格確認書等）。受給資格者証をなくした場合はハローワークで再発行してもらいます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 蓮田市の減免制度｜要申請

蓮田市の軽減・減免は、自動で適用されるもの（低所得の軽減、未就学児の軽減）と、申請が必要なもの（非自発的失業、国保税の減免、一部負担金の減免・徴収猶予）に分かれます。市の公式ページで制度の中身が公開されているのは次の表のとおりです。独自の「多子世帯減免」は市のページには記載がありません。

ここで注意したいのは、税そのものの減免ではなく「医療機関で払う一部負担金」の減免制度も市が公開している点です。事業の休廃止や失業で収入が急減したとき、国保税の納付だけでなく、通院・入院時の窓口負担の減額・徴収猶予も相談できます。
低所得の軽減は、市の「軽減の基準」で7割＝43万円＋10万円×（給与所得者等の数−1）以下、5割＝それに30.5万円×被保険者数を加えた額以下、2割＝56万円×被保険者数を加えた額以下と書かれています。ただし5割・2割の加算額は、国の基準では令和6年度から31万円・57万円に引き上げられています（本記事の表と計算例は31万円・57万円）。市のページの30.5万円・56万円は更新前の数字の可能性があるため、判定ぎりぎりの世帯は窓口で確認してください。
給与所得者等の数は、市の定義で給与収入55万円超の方、公的年金等の収入が65歳未満60万円超・65歳以上110万円超の方です。国保被保険者数には、国保から後期高齢者医療に移った方も含めて数えると市は書いています（特定同一世帯所属者の扱い）。
軽減の判定には16歳以上の被保険者の所得申告が必要で、前年に所得がなくても申告が要ります。未就学児の均等割は一律5割軽減で、7割軽減世帯なら合わせて8.5割軽減になります（自動適用）。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（令和8年4月から普通徴収の原則的な納付方法。納め忘れがなく最も確実）
• 納付書による納付（口座振替が困難な方など。市は強制ではないとしている）
• 年金からの特別徴収（年金天引き）（世帯主が国保加入・世帯の国保被保険者全員が65〜74歳・年金年額18万円以上・保険税と介護保険料の合計が年金額の2分の1以下・年度途中に世帯主が75歳にならない、のすべてを満たす世帯）

令和8年4月1日から、国保税の普通徴収は「口座振替による納付が原則」になりました。市は納期内納付の促進と安定運営のための取組と位置づけ、新たに加入する方や納付書で納めている方に口座振替への切り替えを呼びかけています。ただし口座振替が困難な方などに強制するものではないとも明記されています。
特別徴収（年金天引き）の条件は細かいのが蓮田市のページの特徴です。たとえば世帯に65歳未満の国保被保険者がいれば該当せず、65歳未満の方全員が会社の健康保険・共済組合に入っている場合は該当します。75歳以上の方が世帯主なら該当せず、世帯主でなければ該当します。年度途中で世帯主が75歳になる場合、その年度は普通徴収に切り替わります。特別徴収でも普通徴収でも、納める税額の総額は変わりません。
年金天引きは4月・6月・8月の仮徴収（前年度の保険税額をもとにした仮の金額）と、10月・12月・2月の本徴収（確定した年税額から仮徴収分を引いた残りを3回に分けた額）です。特別徴収の対象でも「納付方法変更申出書」を出せば口座振替を選べます。普通徴収の納期限（振替日）は、市の「市税等の納期限（振替日）と口座振替申込期限」ページで確認してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 蓮田市の国保窓口一覧

蓮田市の国保は市役所の国保年金課・国民健康保険担当が担当しています。所在地は蓮田市大字黒浜2799番地1、代表電話は048-768-3111。税率・加入・給付などは内線108、軽減・減免・給付・申請などは内線109が案内されています。開庁時間は午前8時30分〜午後5時15分（土日祝・年末年始は閉庁）。加入や人間ドック・インフルエンザ助成の申請は、蓮田駅西口行政センターでも受け付けています。

加入の届出は「14日以内」が原則です。対象は、他の市町村の国保から転入したとき、職場の健康保険をやめたり被扶養者でなくなったとき、国保加入者に子どもが生まれたとき、生活保護をやめたとき。必要書類は共通で顔写真付きの本人確認書類、世帯主と対象者のマイナンバーを確認できるもの（外国籍の方は在留カード）。職場の健康保険をやめた場合は資格喪失証明書か退職証明書（離職票でも可）、生活保護をやめた場合は生活保護廃止決定通知書が必要です。マイナンバー情報照会で取得できる場合は省略できるものの、加入していた健保組合によっては書類が必要と市は注記しています。同一世帯以外の方が代理申請するときは委任状（代理人選任届）が要ります。

人間ドック・脳ドック・併診ドックの助成は、受診料の7割（上限27,000円）、年度1回。条件は受診日時点で蓮田市国保に4か月以上継続加入・30〜74歳・納期到来分の国保税を完納・その年度に特定健康診査を受けていないこと（人間ドックの場合。脳ドックと特定健診の重複受診は可）。市外・県外の医療機関でも対象で、全額支払い後に市役所国保年金課か蓮田駅西口行政センターで申請します（郵送可・年度内3月31日必着）。領収書原本と医療機関発行の健診結果が必要です。

インフルエンザ予防接種費用の助成は、令和8年9月1日〜令和9年3月31日の接種分が対象で、1回あたり3,000円（または自己負担額の低い方）を上限に1人年度2回まで。接種日時点で国保加入・国保税の滞納がない世帯が条件です。接種後に領収書原本・印鑑・申請書を持って市役所国保年金課か蓮田駅西口行政センターへ（郵送可・令和9年3月31日必着）。市は、県内で同じ被保険者サービスを受けられるようにするため、令和8年度末でこの助成を終了すると案内しています。今年度が最後の可能性が高い制度です。

確定申告・年末調整の社会保険料控除：国保税の支払い分には証明書の添付・提示は不要で、領収書や口座の通帳、年金の源泉徴収票（年金天引きの方）で金額を確認して申告します。還付された国保税は控除の対象にならず、還付額を引いた残りで申告します。控除を受けられるのは実際に支払った方（世帯主あての納付書でも、実際に払っている子が控除を受けられる）。納付額が分からないときは収納課（048-768-3111 内線132）へ。確定申告の詳細は春日部税務署（048-733-2111）です。

資格確認書・資格情報のお知らせ：国保の保険証に代わるもので、紛失時の再交付は市の専用ページで案内されています。限度額適用認定証は70歳未満と70歳以上75歳未満で別ページに手続きがまとめられています。特定健康診査は、通常1万円以上かかる健診が無料で受けられます。

8. よくある質問（蓮田市の国保）

Q1. 蓮田市の国保税は、令和9年度にさらに上がるのですか？
A. 上がる可能性があります。
埼玉県国民健康保険運営方針は、令和9年度までに県内全市町村の税率を県の標準保険税率に合わせる「準統一」を求めています。蓮田市は令和8年度の改正を、その準統一に向けた段階的な見直しの一環と説明しています。
市が併記した令和8年度の県標準税率と比べると、後期支援分と子ども分は所得割率が同じで、医療分の所得割も0.21pt差まで迫っています。一方均等割は医療分で10,232円、支援分で3,172円、介護分で617円低く、ここに伸びしろがあります。ただし令和9年度の県標準は未確定で、最新の数字は市の国保のページで確認してください。

Q2. 令和8年度は、どうして税率を上げたのですか？
A. 市は、これまで財政調整基金を取り崩して保険税率等を低い水準に抑えてきたが、現在の税率等を据え置くと今後の運営が厳しくなることを挙げています。そのうえで埼玉県が求める令和9年度の準統一に向けて、段階的に見直すこととし、令和8年度に税率を改正しました。
国民健康保険は平成30年度から都道府県単位化され、県が財政運営の責任主体、市町村とともに保険者として運営しています。蓮田市の場合、基金に頼って低く抑えた税率を、数年かけて県標準に近づけるという流れの途中にあります。

Q3. 蓮田市の国保のインフルエンザ予防接種助成はいつまでですか？
A. 令和8年度末（令和9年3月31日）をもって終了する予定と市が案内しています。
対象は令和8年9月1日〜令和9年3月31日の接種分、1回3,000円まで・1人年度2回まで。国保加入中で、国保税を滞納していない世帯の方が対象で、社会保険や後期高齢者医療の方は対象外です。申請期限は接種した年度内（令和9年3月31日必着）。終了理由について市は、県内どこに住んでも同じ負担・同じ被保険者サービスを受けられるよう、県全体で受益と負担の公平を図るため、サービスを見直すと説明しています。

Q4. 普通徴収が「口座振替が原則」になったと聞きました。納付書では払えなくなるのですか？
A. 納付書でも払えます。市は令和8年4月1日から国保税の普通徴収は口座振替が原則になったと案内していますが、口座振替が困難な方などに強制するものではないと明記しています。新規加入の方や、納付書で納めている方に、納め忘れのない口座振替への切り替えを呼びかけるのが趣旨です。口座振替の申込方法・申込期限は、市の「口座振替のご案内」「市税等の納期限（振替日）と口座振替申込期限」で確認できます。

Q5. 人間ドックの助成を受けるには、特定健診を受けてはいけないのですか？
A. 人間ドックの場合は、その年度に特定健康診査を受けていないことが条件です（市の説明）。脳ドックは特定健診との重複受診ができます。
助成額は受診料の7割（上限27,000円）で、年度1回。30〜74歳・蓮田市国保に受診日時点で4か月以上継続加入・納期到来分の国保税を完納が条件です。市外・県外の医療機関でも対象で、全額支払ったあと、年度内（3月31日必着）に申請します。

Q6. 蓮田市の国保に入っている人だけが使える助成はありますか？
A. 人間ドック・脳ドック・併診ドックの受診料助成（上限27,000円）と、インフルエンザ予防接種費用の助成（令和8年度末まで）があります。特定健康診査は無料で受けられます。いずれも国保税の滞納がないことなどが条件です（特定健診を除く）。納付を忘れていると使えなくなる点に注意してください。

Q7. 蓮田市の国保税は「保険税」ですか「保険税」ですか？
A. 蓮田市は「保険税」です。市の公式ページも「国民健康保険税」と表記しています。税と料は徴収の仕組みが違うだけで、軽減や減免、納め方の基本は同じです。本記事では市の呼び方にそろえて「保険税」と書きます（ただし介護保険料・後期高齢者医療保険料など別制度の保険税は「保険税」のままです）。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、国保税の減免（所得皆無・災害等）・旧被扶養者の減免・一部負担金の減免・徴収猶予などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に蓮田市 国保年金課 国民健康保険担当（市役所・048-768-3111）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜蓮田市の国保で押さえるべきポイント

• 蓮田市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療分8.05%・後期支援分2.84%・介護分2.43%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分40,000円・後期支援14,000円・介護17,000円・子ども1,919円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 令和8年度は税率が大きく上がった。所得割は11.50％→13.61％（＋2.11pt）、均等割は55,000円→72,919円（＋17,919円）、限度額は106万円→112万円（40〜64歳・18歳以上の合計）
• モデル世帯の試算では、給与収入300万円の単身で年3.9万円（30歳）〜5.1万円（40歳）、夫婦＋子2人の世帯で約11万円の増額（本記事の概算）
• 改正の理由は、基金の取り崩しで税率を低く抑えてきたが、据え置けば運営が厳しくなるため。埼玉県が求める令和9年度の準統一に向けた段階的な見直し
• 県標準税率との差は、均等割に残る。令和8年度の県標準に対し、医療分の均等割は蓮田市40,000円・県50,232円（約1万円差）。所得割率はほぼ追いついている
• 令和8年4月から普通徴収は口座振替が原則（納付書も可）
• 国保加入者向けのインフルエンザ予防接種助成（1回3,000円まで・年2回）は令和8年度末で終了予定
• 人間ドック・脳ドック・併診ドックは受診料の7割（上限27,000円）を助成。条件は30〜74歳・4か月以上継続加入・税の完納。人間ドックはその年度に特定健診を受けていないこと
• 窓口は国保年金課（048-768-3111）と蓮田駅西口行政センター
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万8千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は蓮田市 国保年金課 国民健康保険担当（市役所・048-768-3111）

出典・参考：
・蓮田市公式：国民健康保険税率等の改正
・蓮田市公式：国民健康保険税の決まりかた
・蓮田市公式：国民健康保険税の軽減・減免制度
・蓮田市公式：国民健康保険税の納付方法
・蓮田市公式：国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予について
・蓮田市公式：国民健康保険の加入について
・蓮田市公式：特定健康診査・人間(脳)ドックを受けましょう
・蓮田市公式：国民健康保険加入者にインフルエンザ予防接種費用を助成します
・蓮田市公式：確定申告・年末調整の社会保険料控除（国民健康保険税分）
・蓮田市公式：国民健康保険

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は蓮田市公式サイトでご確認ください。