愛知県 稲沢市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

稲沢市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

稲沢市は愛知県の北西部、名古屋市の西にある市で、植木・苗木の産地として知られ、祖父江地区のぎんなんも有名です。国保の加入者は令和7年度の年平均で21,207人・14,360世帯（市税概要）。
この記事でいちばん伝えたいのは、稲沢市の国保は「小学生から18歳までの子どもの均等割を市独自で5割減らす」ことです。国は未就学児の均等割を5割軽減していますが、稲沢市はそれと同じ内容を小学生〜18歳未満にも市の減免として広げています（市のページ：「小学生以上の子どもについては、上の表と同じ内容で稲沢市独自に減免します」）。さらに令和8年度から始まった子ども・子育て支援納付金分は、18歳未満の均等割が全額減額されます。
令和8年度の税率は、医療給付費分の所得割7.2％・後期高齢者支援金等分2.6％・介護納付金分2.3％・子ども・子育て支援納付金分0.29％。所得割の合計は、40歳未満・65歳以上の方で10.09％、40〜64歳の方で12.39％です。課税限度額は医療67万円＋支援金26万円＋介護17万円＋子ども分3万円＝合計113万円です。
もうひとつ、市の「国民健康保険税」ページの更新日表示は「2023年8月16日」のままですが、本文にはすでに令和8年度の子ども・子育て支援納付金分が載っています（税率表も令和8年度のもの）。古い日付に惑わされないよう、この記事では本文の内容を確認して書いています。
この記事では、令和8年度の税率にもとづく計算方法、子どもの均等割の半減が入った計算例、令和3〜7年度の調定額の推移（市税概要）、市独自の減免（災害・入院・失業・障害者など）、年金からの天引きと9期の納期、窓口と開庁時間の変更まで、稲沢市の公式ページで確認できた範囲でまとめました。

1. 稲沢市の国民健康保険の概要

稲沢市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

稲沢市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

稲沢市の国保は「保険税」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
4区分すべてに平等割があります。医療給付費分19,400円＋後期高齢者支援金等分7,600円＋介護納付金分5,600円＋子ども・子育て支援納付金分800円＝1世帯あたり年33,400円（介護分は40〜64歳が世帯にいる場合。いない世帯は27,800円）。
算定の土台は「前年中の所得金額等－基礎控除（最高43万円）」。市のページには「課税基礎額（前年中の所得金額等の合計額－基礎控除額（最高43万円））×税率」とあり、市県民税のように扶養控除や医療費控除を引くことはできません。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が被保険者でなくても、家族が国民健康保険に加入していれば、世帯主が納めることとなります」と明記しています。
1世帯あたりの被保険者数は平均で約1.5人。単身や夫婦のみの世帯が多いため、世帯単位の平等割が家計に効く市です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 基本の均等割は1,240円で、18歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後の方は60円が加わって1,300円（市の表記は「18歳以上均等割額60円」）。市は「18歳未満の被保険者の均等割額については、その全額が減額されます」としており、18歳未満の子どもの子ども・子育て支援納付金分の均等割は0円。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

4区分の合計で見ると、40歳未満・65歳以上の方は所得割10.09％（7.2＋2.6＋0.29）、均等割は1人あたり年39,740円（28,000＋10,500＋1,240）、介護分がかかる40〜64歳の方は所得割12.39％、均等割は年50,740円です。18歳以上の方には子ども分の均等割に60円が加わります。

子ども・子育て支援納付金分は所得割0.29％・均等割1,240円＋18歳以上60円・平等割800円・限度額3万円。令和8年度から全国の医療保険で始まった子ども・子育て支援金制度にともなうもので、市は「令和8年度から、子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、子ども・子育て支援納付金分が賦課されます」と案内しています。稲沢市の設計は、18歳以上の均等割に60円を「上乗せ」する形です。

市のページには令和7年度の税率が併記されていません。そのため、この記事では令和8年度の税率と、市税概要に載っている令和3〜7年度の調定額の推移を紹介します。前年度との比較が必要な方は、納税通知書と昨年の通知書の内訳を見比べるのが確実です。

限度額は医療給付費分67万円・後期高齢者支援金等分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円。4区分の合計は113万円で、所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

稲沢市の国保は「加入者が減り、1人あたりの負担が増えている」（市税概要より）

稲沢市が公表している令和8年度の市税概要（国民健康保険税のページ）には、現年課税分の調定額が令和3〜7年度の5年分載っています。料率の比較ができない代わりに、この表から市の国保の「体力」が読み取れます。

• 被保険者は5年で約19.5％減（26,329人→21,207人）。全国の国保に共通する傾向で、後期高齢者医療への移行や社会保険の適用拡大が背景にあるとされます（市の資料は理由を書いていません）。
• それでも調定額の総額は24億円前後で踏みとどまっています。1人あたりは99,617円から114,808円へ約15％増、1世帯あたりは157,878円から169,550円へ約7％増です。加入者が減るなかで、1人あたり・1世帯あたりの調定額が上がっていることが読み取れます（平均値なので、料率改定や所得の変化も含まれます）。
• 1世帯あたりの被保険者数は約1.48人（21,207人÷14,360世帯）。単身・夫婦のみの世帯が中心なので、世帯ごとにかかる平等割（4区分合計で年33,400円）の比重が大きい自治体といえます。
• 令和8年度の当初予算では、国保特別会計の歳入約116億9,300万円（11,693,000千円）のうち国保税は一般分で約24億1,478万円（約20.7％）。県支出金（普通交付金など）が約79億6,048万円（約68.1％）を占め、一般会計繰入金が約10億3,403万円、基金繰入金が1億5,000万円です。税だけで運営しているわけではありません。

【計算例1】40代夫婦＋小学生＋未就学児／世帯所得300万円（稲沢市の「子ども均等割の半減」が入る例）

所得はすべて夫（40代）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円。稲沢市は未就学児は国の制度で、小学生〜18歳未満は市独自の減免で、均等割をそれぞれ5割減らします。どちらも「均等割が半分」になるので、子ども2人分の計算は同じ形になります。

• 医療給付費分: 所得割 185,040円 ＋ 均等割 112,000円（4人分） － 未就学児の国5割軽減 14,000円 － 小学生の市独自減免 14,000円 ＋ 平等割 19,400円 ⇒ 288,440円
• 後期高齢者支援金等分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 42,000円（4人分） － 5,250円 － 5,250円 ＋ 平等割 7,600円 ⇒ 105,920円
• 介護納付金分（夫婦2人）: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 22,000円 ＋ 平等割 5,600円 ⇒ 86,710円
• 子ども・子育て支援納付金分（18歳未満は全額減額。夫婦2人分）: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,600円（1,240円＋60円＝1,300円×2人） ＋ 平等割 800円 ⇒ 10,853円

合計: 年間 約491,923円（月あたり約41,000円）。

もし市独自の減免がなければ、小学生1人ぶんの均等割（医療分14,000円＋支援金分5,250円＝19,250円）が上乗せされ、年511,173円になる計算です。子ども1人あたり年19,250円が、稲沢市独自の減免の効果です。なお、この例の総所得金額等は300万円で、2割軽減の判定基準「43万円＋57万円×4人＝271万円」を超えるため、低所得軽減には届きません（市の公表モデルではなく、市の料率から本記事が計算した概算です）。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 114,480円 ＋ 均等割 28,000円 ＋ 平等割 19,400円 ⇒ 161,880円
• 後期支援分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 10,500円 ＋ 平等割 7,600円 ⇒ 59,440円
• 介護分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 11,000円 ＋ 平等割 5,600円 ⇒ 53,170円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,300円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,711円

合計: 年間 約281,201円（月あたり約23,400円）

単身世帯でも平等割が合計で年33,400円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 215,160円 ／ 後期支援分 78,680円 ／ 介護分 70,190円 ／ 子ども分 8,857円 ⇒ 合計 約372,887円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 66,576円 ／ 後期支援分 24,828円 ／ 介護分 22,434円 ／ 子ども分 2,834円 ⇒ 合計 約116,672円

差額は年間およそ25万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。稲沢市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は稲沢市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 稲沢市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、基本の均等割は1,240円で、18歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後の方は60円が加わって1,300円（市の表記は「18歳以上均等割額60円」）。市は「18歳未満の被保険者の均等割額については、その全額が減額されます」としており、18歳未満の子どもの子ども・子育て支援納付金分の均等割は0円。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 国保年金課（電話0587-32-1312）、支所、市民センター
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

稲沢市の非自発的失業者の軽減ページでは、軽減内容が「離職された方の前年の給与所得を100分の30として計算」、軽減期間が「離職日の翌日の属する月からその翌年度末まで」と明記されています。離職理由コードは11（解雇）・12（天災等による解雇）・21〜23（雇止め・期間満了）・31〜34（正当な理由のある自己都合退職）が対象で、特例受給資格者と高年齢受給資格者は対象外です。手続きは、資格確認書類、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）、申請者と対象者のマイナンバー、本人確認書類を持って、国保年金課・支所・市民センターのいずれかで申告します。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 稲沢市の減免制度｜要申請

稲沢市の減免は、市の「国民健康保険税」ページの「国保税の減免制度」の表で確認できます。目玉は1つ目の「小学生以上の子どもの均等割の5割減免」です。2つ目の子ども・子育て支援納付金分は、減免表ではなく税額の説明として記載されています。

子どもの均等割の半減は、減らす順番に注意が必要です。市は「低所得世帯や未就学児については、均等割額を軽減した後に、その軽減後の金額と同額を減額します」「低所得世帯軽減制度に該当する場合、軽減後の均等割額の50％」と書いています。つまり①7・5・2割軽減 → ②未就学児の国の5割軽減（小学生以上は市の5割減免）の順に重ねます。たとえば医療分の均等割は、7割軽減なら8,400円、さらに子どもの5割で4,200円になります（市の表でも未就学児の7割軽減世帯は4,200円）。
申請期限は「当該年度内」です（(8)のみ出所後1年以内）。2つ以上の減免（(10)を除く）に当てはまるときは、減免額が最も大きいものを適用します。(5)(6)の世帯は翌年に確定所得で再判定され、取消しや割合の変更があり得ます。
令和8年度分以降の減免の所得計算が変わりました。市は「世帯の合計所得金額等の計算をする際、給与収入が65万円を超える方および賦課年度の前年の12月31日現在、65歳未満で公的年金等の収入が60万円を超える方または65歳以上で公的年金等の収入が110万円を超える方の人数の合計数×10万円を減算します」としています。なお、同じページの低所得軽減の注記には「給与収入55万円超」「公的年金等125万円超」という従来の数字が残っているため、判定に迷うときは窓口で確認してください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（通帳と通帳使用印。年金天引きの方も、届出で口座振替に変更できます）
• 納付書（金融機関・コンビニ・市役所など。納期限が閉庁日なら翌開庁日が期限）
• 年金からの天引き（特別徴収）（世帯の国保加入者全員が65〜74歳の世帯主など、下の条件をすべて満たす方）

納期は7月から翌年3月までの9期です。令和8年度は普通徴収の場合、第1期7月31日・第2期8月31日・第3期9月30日・第4期10月31日・第5期11月30日・第6期12月25日・第7期1月31日・第8期2月28日・第9期3月31日（市のページの「納期限」欄。閉庁日なら翌開庁日）。市は「各期の税額は、年間の国保税額を残りの納期の数で割って決定されます（当月分（1か月分）ではありません）」と説明しています。
4月〜6月は普通徴収の方に納付はありません。7月に1年分（4月から翌年3月までの加入期間）の税額が決まり、7月から3月の9期で払います（市のよくある質問）。ただし、前年度3月以前にさかのぼって加入した場合や、修正申告で所得が変わった場合は、4〜6月にも納付が必要になることがあります。納税通知書は、4〜6月に届出があった方は7月15日、7月〜翌3月に届出があった方は翌月15日に発送されます。
年金天引き（特別徴収）の条件は3つです。①世帯内の国保加入者全員が65〜74歳の世帯主（国保に入っていない世帯主を除く）、②年額18万円以上の年金を受給、③介護保険税と国保税の合算額が年金受給額の2分の1未満。特別徴収の納期限は年金受給月の4月・6月・8月・10月・12月・2月の各15日です。特別徴収の方は、4月と6月に仮徴収があり、7月に1年分の税額が決まってからは引き続き年金から天引きされます。新たに対象になった場合の開始月は、基準日により異なります（4月1日現在→10月分の年金から、6月1日・8月1日・10月1日現在→翌年4月分の年金から、12月1日現在→翌年6月分の年金から、2月1日現在→8月分の年金から）。
加入が遅れるとさかのぼって課税されます。市は「加入の届けが遅れ、遡って加入する場合は、資格取得に連動し、国保税も遡及して賦課されます（最高で3年間）」「脱退の届けが遅れた場合は、資格喪失に連動し、国保税は還付（または充当）されます（最高で5年間）」と明記しています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 稲沢市の国保窓口一覧

稲沢市の国保の窓口は、市役所本庁舎の国保年金課です。国保グループ（賦課・減免）が0587-32-1312、窓口年金グループ（加入・脱退の届出）が0587-32-1328と、電話の番号が分かれています。かけ間違いにご注意ください。市民センターと支所でも届出・申請ができます。

令和8年2月2日から、市役所・支所・市民センターの受付時間が9:00〜17:00に短縮されました。以前は8:30〜17:15でした。市の調査では、短縮した時間帯（8:30〜9:00と17:00〜17:15）の来庁者は全体の5.2％だったといいます。平日の夕方に駆け込む予定の方は注意してください。

会社を辞めた・入った、転出入のあとの国保手続きは14日以内です。仕事で平日に来られない方には、市はオンライン申請を約65種類、コンビニ交付などを用意していると案内していますが、国保の加入・脱退が対象かどうかは市のページに書かれていないため、窓口か電話で確認してください。

就学や施設入所で市外へ転出しても、稲沢市の国保が続きます。市は「就学や施設入所のため市外へ転出される方は、転出後も引き続き稲沢市の国民健康保険の適用を受けます」と案内しています。進学で一人暮らしを始める子どもがいる世帯は、住所を移しても手続きを間違えないようにしましょう。

高額療養費は「初回だけ申請」で、2回目以降は自動振込になります。市は令和5年1月通知分から全年齢に広げたと案内しています。申請できるのは診療月の翌月1日から2年以内です。国保税に未納があると、申請書が同封されずご案内だけが届くことがあります。

出産育児一時金は50万円、葬祭費は5万円です（令和5年4月以降の出産。産科医療補償制度の対象外などは488,000円）。出産育児一時金は原則、国保から医療機関に直接支払われます。

8. よくある質問（稲沢市の国保）

Q1. 稲沢市の国保は、子どもがいると安くなりますか？
A. はい。均等割が子ども1人あたり大きく減ります。未就学児は国の制度で5割軽減、小学生〜18歳未満は稲沢市独自の減免で5割減額です。医療分28,000円→14,000円、支援金分10,500円→5,250円となり、子ども・子育て支援納付金分（1,240円）は18歳未満は全額減額です。子ども1人の均等割は、通常39,740円のところ19,250円になります。
ただし、所得割は減りませんので、所得が高い世帯ほど減免の割合は小さくなります。

Q2. 稲沢市の税率表の更新日が2023年のままですが、大丈夫ですか？
A. 本文は令和8年度のものです。市の「国民健康保険税」ページは更新日表示が2023年8月16日のままですが、本文には令和8年度から始まった子ども・子育て支援納付金分が載っています。市の令和8年度市税概要（2026年9月8日更新）にも令和8年度当初予算が載っており、同じ年度の資料として読めます。税額の判定に迷うときは国保年金課へ。

Q3. 4月から6月は国保税を払わなくていいのですか？
A. 普通徴収（納付書・口座振替）の方は、4〜6月の納付はありません。7月に1年分の税額が決まり、7月から3月までの9期で払います。年金天引きの方は、4月と6月に仮徴収があります。ただし、前年度以前にさかのぼって加入した場合や修正申告があった場合は、4〜6月にも納付が必要なことがあります（市のよくある質問）。

Q4. 年金天引きから口座振替に変えられますか？
A. 変えられます。市は「国保税を口座振替により納めていただける方は、届出をしていただくことにより納付方法を特別徴収から普通徴収（口座振替）へ変更することができます」と案内しています。口座振替依頼をまだしていない方は、通帳と通帳使用印が必要です。

Q5. 国保年金課に電話したら別の課につながりました。
A. 国保年金課は電話番号が2つあります。税額・減免は国保グループ（0587-32-1312）、加入・脱退は窓口年金グループ（0587-32-1328）です。市も「電話番号のかけ間違いにご注意ください」と案内しています。

Q6. 令和8年度から減免の所得の数え方が変わったと聞きました。
A. はい。令和8年度分以降の減免（表の(5)(6)など）では、給与収入65万円超の方や、65歳未満で公的年金等収入60万円超、65歳以上で110万円超の方の人数×10万円を、世帯の合計所得金額等から引いて判定します。ただし、同じページの低所得軽減の注記には従来の数字（給与収入55万円超・年金125万円超）が残っているため、減免を申請する際は窓口で現在の基準を確認してください。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、小学生〜18歳未満の子どもの均等割5割減免（市独自）
（表の(10)）・18歳未満の子ども・子育て支援納付金分の均等割の全額減額・災害で生計の中心者が死亡・障害者になったとき
（(1)）・災害による住宅・家財の損害
（(2)）・災害・天候不順による農作物・原材料の損害
（(3)）・生活保護の生活扶助
（(4)）・長期入院
（(5)）・失業・休業・廃業で所得が半減
（(6)）・市県民税が非課税の障害者・寡婦・ひとり親
（(7)）・刑務所等に入っていたとき
（(8)）・旧被扶養者（後期高齢者医療制度への移行にともなう65〜74歳）
（(9)）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に稲沢市役所 国保年金課（稲府町1番地）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜稲沢市の国保で押さえるべきポイント

• 稲沢市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.20%・後期支援分2.60%・介護分2.30%・子ども分0.29%
• 均等割は医療給付費分28,000円・後期支援10,500円・介護11,000円・子ども1,300円、平等割は合計で年33,400円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 小学生〜18歳未満の均等割を市独自に5割減免。未就学児の国の5割軽減と同じ内容で、子ども分の均等割は18歳未満が全額減額。子ども1人の均等割は通常39,740円→19,250円
• 令和8年度の所得割は医療7.2％・支援金2.6％・介護2.3％・子ども0.29％。限度額は合計113万円。平等割は4区分すべてにあり、1世帯あたり年33,400円（介護分を含む場合）
• 国保の加入者は5年で約19.5％減、1人あたり調定額は約15％増（令和3→7年度、市税概要）。令和8年度当初予算では国保税が歳入の約2割
• 納期は7月〜翌年3月の9期。4〜6月は納付なし（普通徴収）。年金天引きは4月・6月仮徴収
• 市の国保ページは更新日が2023年のままでも本文は令和8年度。減免の所得計算は令和8年度から変更（給与収入65万円超・年金110万円超）
• 市役所の受付は令和8年2月から9:00〜17:00に短縮。国保年金課は電話番号が2つ（賦課0587-32-1312／加入脱退0587-32-1328）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は稲沢市役所 国保年金課（稲府町1番地）

出典・参考：
・稲沢市公式：国民健康保険税
・稲沢市公式：令和8年度市税概要（国民健康保険税 60〜61ページ）
・稲沢市公式：市税概要
・稲沢市公式：国民健康保険への加入および脱退
・稲沢市公式：国民健康保険の給付
・稲沢市公式：高額療養費の支給および受領委任払制度
・稲沢市公式：4月から6月は国民健康保険税の納付はありますか。（よくある質問）
・稲沢市公式：開庁時間の短縮
・稲沢市公式：施設案内 市民センター
・稲沢市公式：市民課休日窓口

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は稲沢市公式サイトでご確認ください。