茨城県 土浦市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

土浦市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

土浦市は人口約13万人、霞ヶ浦の西岸に広がる茨城県南部の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく土浦市の国保税の計算方法、市独自の軽減、非自発的失業・産前産後の特例、窓口情報までまとめました。
令和8年度の土浦市でいちばん大きなポイントは、基礎分・支援分・介護分の所得割率と均等割が令和7年度から1円も動いていないことです。変わったのは子ども・子育て支援金分の新設と賦課限度額が109万円から113万円へ上がったことの2点だけです。
もう1つは市独自の子育て軽減です。国の制度で決まっている未就学児の均等割5割軽減に加えて、7歳から18歳（高校生相当）までも財政調整基金を使って均等割を5割軽減しています。
国保税を抑える市の姿勢が、市のページに「令和8年度も財政調整基金から繰り入れを行うことで、軽減措置を継続しています」と明記されています。

1. 土浦市の国民健康保険の概要

土浦市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

土浦市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

土浦市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、2方式（所得割＋均等割）です。平等割はありません。
市は令和4年度に賦課方式を変更し、その際の激変緩和と新型コロナ禍の社会情勢を考慮して「特例的軽減措置として、国民健康保険税の抑制を図っております」と説明しています。令和8年度もこの措置は続いており、財源は国保の財政調整基金です。
納税義務者は世帯主で、通知も世帯主あてに届きます。国保に加入していない世帯主でも、家族が国保に入っていれば納税義務者になる点は、土浦市の国保のページにも書かれている大事な前提です。
年齢別には、40歳未満と65歳以上75歳未満は基礎分＋支援分、40歳以上65歳未満はさらに介護分がかかります。75歳以上は後期高齢者医療制度に移ります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市の表は「均等割2,100円」と「18歳以上均等割100円」に分かれ、18歳以上は計2,200円。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の方は、子ども・子育て支援金分の均等割が全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.63％（基礎分7.11％＋支援分2.90％＋介護分2.38％＋子ども分0.24％／40〜64歳）。40歳未満・65〜74歳は10.25％です。

均等割の合計は72,200円（40〜64歳・18歳以上）。介護分がない世代は54,200円です。18歳未満の子どもは子ども分が全額軽減されるので52,000円（基礎37,000円＋支援15,000円）、さらに未就学児と7〜18歳は市の軽減で半額の26,000円になります。

賦課限度額は113万円（基礎67万円＋支援26万円＋介護17万円＋子ども3万円）。令和7年度の109万円から4万円上がりました。市は「地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、課税限度額が引き上げとなります」と説明しています。

18歳以上均等割100円は、18歳未満の子ども分の均等割を全額軽減した分を、18歳以上の加入者で分け合う額です。土浦市は100円で、つくば市の200円、結城市の160円と比べて小さい額にとどまります。

令和8年度の税率と、令和7年度からの変化

市の表を並べると、動いたのは基礎分の限度額（66万円→67万円）と、子ども分の新設（限度額3万円）だけです。限度額の合計は109万円→113万円。所得割率も均等割も据え置きなので、限度額に届かない世帯の負担増は、子ども分（所得割0.24％＋均等割2,200円）の分だけです。
市は「市の表」の下に「※子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳未満の方（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の方）は全額軽減されます」と注記しています。

近隣市との比較（令和8年度・40〜64歳・18歳以上）

土浦市はつくば市より所得割が1.01ポイント低く、均等割は1,100円高い構成です。所得の多い世帯ほど土浦市が有利で、所得のない世帯・単身では大差ありません。所得割が10.80％の結城市と比べると土浦市は1.83ポイント高い水準です。

【計算例1】40歳夫婦＋小学生＋未就学児／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円。子どもは小学生（7歳〜18歳の市独自軽減の対象）と未就学児（国の5割軽減の対象）の2人です。

• 基礎分: 所得割 182,727円 ＋ 均等割 111,000円 ⇒ 293,727円
• 支援分: 所得割 74,530円 ＋ 均等割 45,000円 ⇒ 119,530円
• 介護分（夫婦2人）: 所得割 61,166円 ＋ 均等割 36,000円 ⇒ 97,166円
• 子ども分（18歳以上の夫婦2人）: 所得割 6,168円 ＋ 均等割 4,400円 ⇒ 10,568円

合計: 年間 約520,991円（月あたり約43,400円）

市独自の7〜18歳軽減がなければ、基礎分の均等割が18,500円、支援分が7,500円多くなり、年間572,991円でした。この世帯だけで年52,000円の差のうち、市の独自軽減は小学生1人分の年26,000円です（未就学児分の26,000円は国の制度）。

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 113,049円 ＋ 均等割 37,000円 ⇒ 150,049円
• 後期支援分: 所得割 46,110円 ＋ 均等割 15,000円 ⇒ 61,110円
• 介護分: 所得割 37,842円 ＋ 均等割 18,000円 ⇒ 55,842円
• 子ども分: 所得割 3,816円 ＋ 均等割 2,200円 ⇒ 6,016円

合計: 年間 約273,017円（月あたり約22,800円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 202,663円 ／ 後期支援分 82,570円 ／ 介護分 73,454円 ／ 子ども分 7,792円 ⇒ 合計 約366,479円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 57,898円 ／ 後期支援分 23,542円 ／ 介護分 23,872円 ／ 子ども分 2,715円 ⇒ 合計 約108,027円

差額は年間およそ25万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。土浦市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は土浦市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 基礎分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 土浦市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の表は「均等割2,100円」と「18歳以上均等割100円」に分かれ、18歳以上は計2,200円。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の方は、子ども・子育て支援金分の均等割が全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 土浦市役所 本庁舎1階 国保年金課 21・22番窓口（〒300-8686 土浦市大和町9番1号／029-826-1111 内線2296・2309）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

土浦市の非自発的失業の軽減は、市の説明で「離職者の前年の給与所得を30/100とみなして国民健康保険税を算定」とされています。
軽減期間は「離職日の翌日から翌年度末まで」で、期間中に就職して他の保険に入れば、その時点で終わります。
対象は雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇など）と特定理由離職者（雇い止めなど）。離職時に65歳以上の方は対象外です。
申請には雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）が必須で、市は「ないと申請は受理出来ません」と明記しています。紛失した場合はハローワークで再交付を受けます。
市は「世帯の所得状況等により、必ずしも軽減とならない場合があります」とも注意しています。
窓口は市役所1階の国保年金課21・22番窓口です。まだ国保に入っていない方は、国保資格得喪届、健康保険資格喪失証明書（または離職票・退職証明書）、本人確認書類、マイナンバーがわかるものを持参します。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 土浦市の減免制度｜要申請

土浦市の低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、7〜18歳の市独自の5割軽減、子ども分の全額軽減は申請不要です（前提は所得の申告）。非自発的失業の軽減、産前産後の免除、生活困窮などの減免は申請・届出が必要です。

生活困窮の減免の条件が具体的な数字で公表されているのは、土浦市の特徴です。「収入見込みが前年所得の10分の5以上減少」「預貯金等が基準生活費の3か月分以下」「前年所得500万円以下」の3つがそろって初めて対象になります。
医療機関での一部負担金の減免は税の減免とは別の制度です。市は「世帯主等の預貯金総額が基準生活費（生活保護基準）の3か月分以下」を前提に、実収入月額が基準生活費の110％以下なら全部、110〜115％なら10分の5、115〜120％なら10分の3を減免するとしています。
災害の場合は、損害が10分の5以上なら総所得500万円以下の世帯で全部、10分の3以上10分の5未満なら2分の1です。
長期に及ぶ場合は「生活保護の相談等適切な福祉施策の連携を図る」と市が書いています。国保税の納付が難しいときは、滞納する前に国保年金課へ相談してください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市の国保のページでも「納税に便利な口座振替制度」として案内）
• 納付書（市役所、各支所・出張所、市内各銀行、ゆうちょ銀行・郵便局）
• コンビニ・スマートフォン決済アプリ（納期限内のみ）
• 年金からの特別徴収（世帯主が年額18万円以上の年金を受給するなど、一定の条件を満たす65〜74歳の世帯）

納期は年8回・7月から2月（第1期7月、第2期8月、…、第8期2月）です。年金天引きの場合は年6回（4月・6月・8月・10月・12月・2月）です。
年金天引きの額は10月から変わります。市は「前年所得の把握ができるため」と説明しています。
納期限を過ぎるとゆうちょ銀行・郵便局とコンビニでは納められなくなり、延滞金がかかる場合があります。督促状を発した日から10日を経過しても完納されないと、滞納処分を受けることがあります。
年金天引きの対象は、(1)世帯主が国保加入で加入者全員が65〜74歳、(2)世帯主が年額18万円以上の年金受給、(3)介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1以下の3つをすべて満たす世帯です。市の判定例では、世帯主72歳＋妻68歳は天引き、世帯主72歳＋妻63歳は天引きされないとされています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 土浦市の国保窓口一覧

土浦市の国保の窓口は市役所本庁舎1階の国保年金課です。税額の算定は国保賦課係、加入・脱退の手続きは同課で受け付けています。

届出は14日以内です。国保の加入・脱退は自動では行われません。資格を失った後も土浦市国保のマイナ保険証や資格確認書を使うと、医療費を返還することになると市が注意しています。

加入は市役所・支所の窓口のみ（郵送不可）、脱退は窓口・郵送・電子申請と、手続きごとに受付方法が違うのが土浦市の特徴です。

別世帯の方が手続きをする場合は委任状と、窓口に来た方の本人確認が必要です。同一世帯なら委任状は省略できます。

就学のため市外へ転出する学生には学生用の証書等が交付されます（経済的に独立している方は対象外）。

市の代表電話は029-826-1111。検索の要約などに別の番号が出ることがあるので、市の公式ページで確認した番号を載せています。

8. よくある質問（土浦市の国保）

Q1. 令和8年度に土浦市の国保税は上がりましたか？
A. 子ども分の新設と限度額の引き上げ以外は、変わっていません。基礎分・支援分・介護分の所得割率と均等割は令和7年度と同じです。
新たにかかる子ども・子育て支援金分は、所得割0.24％と均等割2,100円（18歳以上は＋100円）です。
たとえば所得ゼロの単身世帯（40〜64歳）は、令和7年度の70,000円から72,200円へ2,200円の増加です。
限度額は109万円から113万円に上がったので、高所得の世帯は最大で4万円増えます。

Q2. 7歳から18歳の子どもの均等割はいくらですか？
A. 基礎分18,500円＋支援分7,500円＝26,000円です（子ども分は全額軽減）。
本来の均等割は基礎分37,000円＋支援分15,000円＝52,000円ですが、土浦市は財政調整基金を使って5割軽減しています。未就学児は国の制度で同じく5割軽減です。
低所得軽減（7割・5割・2割）の世帯は、軽減後の額からさらに半額になります。申請は不要です。

Q3. 18歳の高校生は対象になりますか？
A. 子ども分の全額軽減は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。高校3年生はこの期間に入ります。
市の独自軽減は「7歳から18歳（高校生相当）まで」と案内されています。年度末を過ぎて19歳になる年度からは、54,200円＋子ども分の2,200円＝18歳以上の均等割が全額かかります。

Q4. 「18歳以上均等割100円」とは何ですか？
A. 18歳未満の子ども分の均等割を全額軽減したぶんを、18歳以上の加入者で分け合う額です。
土浦市の子ども分の均等割は2,100円＋100円＝2,200円（18歳以上）。18歳未満にはかかりません。つくば市は200円、結城市は160円で、土浦市は3市のなかでいちばん小さい額です。

Q5. 国保税を滞納するとどうなりますか？
A. 納期限を過ぎると延滞金がかかる場合があります。納期限を過ぎた納付書は、ゆうちょ銀行・郵便局やコンビニでは使えません。
督促状を発した日から10日を経過しても完納されないと、滞納処分（預貯金や給与の差押えなど）を受けることがあります。
払えないときは、滞納する前に国保年金課へ相談してください。生活困窮の減免（収入が前年比で5割以上減少など）の対象になる場合があります。

Q6. 出産前後の国保税は免除されますか？
A. 免除されます。単胎妊娠は出産予定日（または出産日）が属する月の前月から4か月間、多胎妊娠は3か月前から6か月間の保険税が免除です。
対象は妊娠85日（4か月）以上の分娩で、死産・流産・早産も含みます。
届出が必要で、出産予定日の6か月前から受け付けます。出産後の届出も可能です。母子健康手帳と本人確認書類、世帯主と対象者のマイナンバーがわかるものを持参します。郵送での届出もできます（特定記録郵便か簡易書留を市が推奨）。

Q7. 会社を辞めたときの軽減は、誰でも受けられますか？
A. 倒産・解雇・雇い止めなど、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者に限られます。自己都合退職は対象外です。
離職時に65歳以上の方も対象外です。
前年の給与所得を30/100とみなして算定し、期間は離職日の翌日から翌年度末までです。雇用保険受給資格者証がないと申請できません。

Q8. 土浦市の国保税は、つくば市と比べて高いですか？
A. 所得割は土浦市が低く、均等割は土浦市が少し高いという違いです。
所得割の合計は土浦市12.63％、つくば市13.64％で、つくば市が1.01ポイント高くなっています。均等割の合計は土浦市72,200円、つくば市71,100円です。
たとえば給与収入300万円の40歳単身（基準総所得159万円）なら、土浦市は年約273,000円です。所得が高い世帯ほど土浦市が有利です。

Q9. 土浦市の国保税は年金から天引きされますか？
A. 次の3つをすべて満たす世帯が対象です。
(1) 世帯主が国保に加入していて、加入者全員が65〜74歳
(2) 世帯主が年額18万円以上の年金を受給
(3) 世帯主が介護保険料の特別徴収対象者で、介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1以下
市の例では、世帯主72歳＋妻68歳は天引きですが、世帯主72歳＋妻63歳や、世帯主72歳＋妻68歳＋子40歳（国保）は天引きの対象外で、納付書か口座振替になります。

Q10. 医療機関の窓口負担が払えないときの制度はありますか？
A. 一部負担金の減免等制度があります。災害、農作物の不作、失業や事業の休廃業で収入が著しく減った世帯が対象で、免除・減額・猶予のいずれかを3か月間受けられます。
基準は預貯金が生活保護基準の3か月分以下で、実収入月額が基準生活費の110％以下なら全部です。国保年金課の窓口で相談してから申請します（可否決定まで3か月程度かかります）。

Q11. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得の軽減（7割・5割・2割）・未就学児の均等割5割軽減・7歳〜18歳（高校生相当）の市独自の5割軽減・子ども・子育て支援金分の全額軽減・非自発的失業者の軽減・産前産後期間の免除・生活困窮などの減免・一部負担金の減免等（医療機関の窓口負担）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q12. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に土浦市 国保年金課 国保賦課係で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜土浦市の国保で押さえるべきポイント

• 土浦市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の税率は基礎分7.11%・後期支援分2.90%・介護分2.38%・子ども分0.24%
• 均等割は基礎分37,000円・後期支援15,000円・介護18,000円・子ども2,200円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は子ども分の新設と限度額（109万円→113万円）以外は据え置き。基礎・支援・介護の所得割と均等割は令和7年度と同じ
• 7歳〜18歳（高校生相当）の均等割を市独自に5割軽減（財政調整基金）。未就学児の国の5割軽減に上乗せし、小学生1人で年26,000円の負担減
• 「特例的軽減措置」を令和4年度から令和8年度まで財政調整基金の繰入れで継続。税率の抑制は基金頼みなので、今後の見直しに注意
• 18歳以上均等割は100円と、つくば市（200円）・結城市（160円）より小さい
• 産前産後は、出産予定月の前月から4か月（多胎は6か月）の保険税を免除。届出が必要で、出産後の届出もOK
• 生活困窮の減免は数値基準を公表——収入見込みが前年所得の5割以上減少、預貯金が基準生活費の3か月分以下、前年所得500万円以下
• 納期は年8回（7月〜2月）。納期限を過ぎるとコンビニ・郵便局は使えません
• 加入は窓口のみ、脱退は郵送・電子申請も可。支所は資格確認書が郵送（約1週間）、市役所は即日
• 市の電話は国保年金課国保賦課係029-826-1111（内線2296・2309）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万8千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は土浦市 国保年金課 国保賦課係

出典・参考：
・土浦市公式：令和8年度の国民健康保険税率の改定について（令和8年度・令和7年度の税率）
・土浦市公式：国民健康保険税について（市独自の軽減・減免・納期・年金天引き）
・土浦市公式：倒産・解雇・雇い止めなどによる離職をされた方へ
・土浦市公式：産前産後期間の国民健康保険税の免除について
・土浦市公式：国民健康保険税の納期限を過ぎた場合
・土浦市公式：国民健康保険一部負担金減免等制度のお知らせ
・土浦市公式：国民健康保険の加入・脱退手続きについて
・土浦市公式：国民健康保険税の試算について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・税率に基づいています。最新の情報は土浦市公式サイトでご確認ください。