茨城県 日立市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

日立市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

日立市は日立製作所創業の地として知られ、海と山に挟まれた細長い市域に工場と住宅地が並ぶ茨城県北の中心都市です。
この記事でまず伝えたいのは、日立市の国保は「所得割が重く、均等割が軽い」型だということです。令和8年度の所得割は医療7.26％・後期支援3.24％・介護2.59％・子ども支援0.28％で、40〜64歳の合計は13.37％。一方、均等割は医療27,500円・後期支援11,900円・介護12,000円・子ども支援1,400円で、合計52,800円にとどまります。
同じ茨城県内のひたちなか市（所得割12.32％・均等割77,600円）や古河市（12.51％・79,300円）と並べると、日立市は所得割が1ポイント以上高く、均等割は2万5千円ほど低い設計です。当サイトの計算では、40〜64歳の単身で給与収入がおよそ400万円のあたりが損益分岐点でした（本文の比較表を参照）。収入が低めの世帯・人数の多い世帯には軽く、高所得の世帯には重い保険料です。
もうひとつ、日立市は子育て世帯に手厚い独自の減免をしています。小学校入学後から18歳到達年度までの被保険者は、均等割が2分の1減免（申請不要）。未就学児は国の制度で5割軽減、18歳未満は子ども支援分が全額軽減なので、0歳から高校生世代までの子どもは、年間の均等割が19,700円にそろいます。
そして茨城県は令和4年度から県内全市町村が「2方式」に統一されています。日立市も所得割と均等割だけで、平等割（世帯にかかる固定費）はありません。日立市の国保は「国民健康保険税」ではなく「国民健康保険料」で、納期も6月から翌年3月までの10期と、ひたちなか市（8期）より1回あたりが軽く分けられています。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく日立市の国保料の計算方法、市がパンフレット「ひたちの国保」で公表している計算例（年間436,700円）の検算、軽減・減免制度、納付方法、窓口情報までまとめました。

1. 日立市の国民健康保険の概要

日立市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

日立市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

日立市の国保は「保険税」ではなく「保険料」方式で、2方式（所得割＋均等割）です。平等割も資産割もありません。
市の料率ページは「保険料が変更となるとき」で「総所得金額や固定資産税額が変わったとき」という古い書き方を残していますが、令和8年度の料率表に資産割はありません。実際の保険料は所得割（前年中の総所得金額等−基礎控除43万円）と均等割の合計で決まります。
令和8年度の合計は所得割13.37％・均等割52,800円・賦課限度額113万円（40〜64歳）。40歳未満なら所得割10.78％・均等割40,800円、65歳以上（介護分は別に介護保険料）も同じく10.78％・40,800円です。
納付義務者は世帯主です。市は「世帯主が国民健康保険以外の他保険に加入していても、世帯内に国民健康保険加入者がいれば、納付義務者は世帯主となる」としており、この世帯を擬制世帯（世帯主は擬制世帯主）と呼びます。保険料は国保に加入している人だけで算出します。
令和8年度から「子ども・子育て支援納付金分」が4月分から加算されました。財源は児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などです。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は「18歳未満（18歳になってから最初の3月31日を迎えるまで）の被保険者は、均等割額が全額軽減されます」としており、18歳未満に子ども支援分の均等割（1,400円）はかかりません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.37％（医療7.26＋後期支援3.24＋介護2.59＋子ども支援0.28／40〜64歳）。40歳未満・65歳以上は10.78％。同じ県内のひたちなか市12.32％・古河市12.51％・結城市10.80％より高めで、鉾田市（13.37％）と同じ水準です。

均等割の合計は1人52,800円（医療27,500＋支援11,900＋介護12,000＋子ども1,400／40〜64歳）。18〜39歳・65歳以上は40,800円。当サイトで茨城県内16市を並べた中では、取手市（39,000円）に次いで低い水準です。ひたちなか市77,600円・古河市79,300円と比べると2万円台の差があります。

子ども支援分の均等割1,400円は、18歳未満は全額軽減。古河市・結城市のような「18歳以上の均等割」という別建ての加算はありません。

賦課限度額は医療67万円・支援26万円・介護17万円・子ども3万円で合計113万円。医療分（67万円）と子ども分（3万円）が令和8年度改正で、支援分と介護分は令和7年度と同額です。

日立市独自の「小学校入学後から18歳到達年度までの均等割2分の1減免」があります。下の計算例1は全国共通の条件（18歳以上・未就学児のみ）で計算しており、小学生以上の子がいる世帯はさらに下がります。市パンフの計算例（下記）は15歳の子を含めた実額です。

県内3市との比較——日立市は「所得割が重く、均等割が軽い」

給与収入400万円の45歳単身では、日立市とひたちなか市がほぼ同額（約364,300円と約364,700円）で、これが損益分岐点です。これより収入が低いと日立市の方が安く、高いと日立市の方が高くなります（限度額に達するまで）。収入200万円の30歳なら日立市が約1万5千円安く、所得0の7割軽減世帯なら約7,400円安い計算です。
ひたちなか市・古河市・結城市の数字は各市の令和8年度料率から、当サイトの計算ツールで同じ条件で算出した概算です（結城市は同じ茨城県でも所得割・均等割ともに低め）。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 186,582円 ＋ 均等割 96,250円 ⇒ 282,832円
• 後期支援分: 所得割 83,268円 ＋ 均等割 41,650円 ⇒ 124,918円
• 介護分: 所得割 66,563円 ＋ 均等割 24,000円 ⇒ 90,563円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 2,800円 ⇒ 9,996円

合計: 年間 約508,309円（月あたり約42,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 115,434円 ＋ 均等割 27,500円 ⇒ 142,934円
• 後期支援分: 所得割 51,516円 ＋ 均等割 11,900円 ⇒ 63,416円
• 介護分: 所得割 41,181円 ＋ 均等割 12,000円 ⇒ 53,181円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,400円 ⇒ 5,852円

合計: 年間 約265,383円（月あたり約22,100円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 196,658円 ／ 後期支援分 87,392円 ／ 介護分 72,347円 ／ 子ども分 7,924円 ⇒ 合計 約364,321円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 50,895円 ／ 後期支援分 22,415円 ／ 介護分 19,908円 ／ 子ども分 2,234円 ⇒ 合計 約95,453円

差額は年間およそ26万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。日立市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は日立市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 日立市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「18歳未満（18歳になってから最初の3月31日を迎えるまで）の被保険者は、均等割額が全額軽減されます」としており、18歳未満に子ども支援分の均等割（1,400円）はかかりません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 日立市役所 国民健康保険課（本庁舎1階）。市民課・支所・駅前出張所の窓口では受け付けていません
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇止めなどで離職された方は、前年の給与所得を100分の30として計算する軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象。離職理由コード11・12・21・22・31・32・23・33・34）。軽減期間は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。
日立市の特徴は申請窓口が国民健康保険課のみという点です。市は「市民課・支所・駅前出張所の窓口ではお受けすることができません」と明記しています。専用フォームからのオンライン申請も可能です。必要なものは雇用保険受給資格者証と、世帯主・対象者の個人番号がわかるものです。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 日立市の減免制度｜要申請

日立市の低所得世帯の均等割軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割軽減、市独自の「小学校入学後から18歳到達年度までの均等割半減」はすべて申請不要です（所得の申告は必要）。申請が必要なのは下表の減免です。

日立市で特筆すべきは、「小学校入学後から18歳到達年度までの均等割2分の1減免」です。国の制度では未就学児の均等割が5割軽減され、令和8年度から18歳未満は子ども支援分の均等割が全額軽減されますが、小学生から高校生世代の医療分・後期支援分は国の軽減がありません。日立市はそこを独自に半額にしているので、0歳から高校生世代まで、子どもの均等割は年19,700円にそろいます。
子どもが2人（小学生と高校生）いる世帯なら、この減免だけで年39,400円安くなります（申請不要・国保に加入していれば納入通知書に反映）。
ほかの減免は申請が必要です。産前産後の減免は国民健康保険課・市民課・各支所で届出でき、オンライン申請もあります。出産後の届出も可能と市はQ&Aで案内しています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実。一度手続すれば翌年度から自動継続）
• 納付書（コンビニエンスストア・金融機関・市役所各窓口）
• スマホアプリ・クレジットカード（納付書のバーコード読取り。カードは決済手数料あり）
• 特別徴収（加入者全員が65〜74歳の世帯で年金年額18万円以上の場合は年金天引き）

日立市の普通徴収は6月から翌年3月までの10期で、納入通知書は6月中旬ごろ世帯主宛てに届きます。市は「6月に全ての納付書をお送りします」としています。
クレジットカード納付の決済手数料は1〜5,000円が27円、5,001〜10,000円が82円、10,001〜20,000円が165円（以降10,000円増えるごとに110円）。コンビニ・スマホ決済アプリは手数料無料です。納付書の納期限を過ぎると使えません。
納付が難しいときは納期限を過ぎる前に国民健康保険課へ相談してください。市はパンフレットで「督促→財産調査→差押え」の流れを明記し、給与差押金額を計算するツールまで公開しています。納付証明書（未納がないことの証明書）や、確定申告用の納付済額通知書の申請ページもあります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 日立市の国保窓口一覧

日立市の国保は保健福祉部 国民健康保険課（本庁舎1階）が担当しています。届出は市民課・各支所・日立駅前出張所でも受け付けますが、窓口によってできない手続きがあります。

加入・脱退の届出は変更があった日から14日以内です。届出が遅れても資格発生日までさかのぼって保険料を納める（遡及賦課）ことになります。届出が必要な書類は、転入なら転出証明書、職場の保険をやめたときはその証明書、出産なら母子健康手帳などです。

国保をやめる手続きを忘れると、保険料が減額されず二重払いになります。市は「届け出が無ければ、保険料を減額する処理ができません」としています。他の健康保険に加入した日以降は、届出前でも国保は使えません。

国保の世帯主が亡くなったときは「承継人届」が必要です。相続人の中から国保の権利・義務を承継する代表者を選び、窓口かオンラインで提出します。

令和8年度に被保険者番号が変わりました（市の「国民健康保険の被保険者番号が変わります」のお知らせ）。マイナ保険証をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」、お持ちでない方には「資格確認書」が交付されます。

「還付金がある」という電話は詐欺です。市はパンフレットで注意を呼びかけています。いったん電話を切って、市や警察に連絡してください。

8. よくある質問（日立市の国保）

Q1. 日立市の国保料は、ひたちなか市や古河市より高いのですか、安いのですか？
A. 収入によって変わります。給与収入400万円（45歳単身）あたりが分かれ目です。
日立市は所得割が13.37％（40〜64歳）と高く、均等割は52,800円と低い設計です。ひたちなか市は所得割12.32％・均等割77,600円、古河市は12.51％・79,300円で、逆に所得割が低く均等割が高い型です。
当サイトの計算では、給与収入400万円・45歳単身が日立市約364,300円、ひたちなか市約364,700円でほぼ同額。収入200万円・30歳単身なら日立市約136,700円に対しひたちなか市約151,300円で、日立市の方が約1万5千円安くなります。逆に年収がそれより高い世帯は日立市の方が高くなります（賦課限度額113万円まで）。
家族が多い世帯ほど均等割の差が効くため、日立市が有利になります。

Q2. 日立市の子どもの国保料はいくらかかりますか？
A. 0歳から高校生世代まで、子ども1人あたりの均等割は年19,700円です。
内訳は、未就学児は国の制度で医療分・後期支援分の均等割が5割軽減、小学校入学後から18歳到達年度までは日立市独自の減免で同じく2分の1です。子ども支援分の均等割（1,400円）は18歳未満なら全額軽減されます。
いずれも申請は不要で、所得の申告を済ませていれば納入通知書に反映されます。ただし、世帯内に所得の未申告の方がいると、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）の対象から外れます。
子どもの均等割は年19,700円ですが、18歳到達年度の翌年度になると医療分・後期支援分が満額の39,400円（＋子ども分1,400円）になります。

Q3. 日立市の計算例で、家族3人の保険料が436,700円になるのはなぜですか？
A. 市のパンフレット「ひたちの国保」の計算例です。世帯主45歳（給与収入400万円・給与所得276万円）、妻45歳（収入0円）、子15歳（収入0円）の3人世帯で、年間436,700円と載っています。
内訳は、医療分237,900円＋後期支援分105,200円＋介護分84,300円＋子ども支援分9,300円（いずれも100円未満切捨て）です。
所得割は（276万円−43万円）に7.26％・3.24％・2.59％・0.28％をかけた169,158円・75,492円・60,347円・6,524円。均等割は夫婦2人分に加え、15歳の子は医療分・後期支援分が2分の1（13,750円・5,950円）、子ども支援分は0円です。当サイトの検算でも、区分ごとにすべて一致しました。
子どもがいることで増える均等割は、1人あたり年19,700円（医療13,750円＋後期支援5,950円）だけです。

Q4. 日立市の国保で、資産割はありますか？
A. ありません。日立市の料率表は令和8年度も所得割と均等割だけの2方式で、茨城県は令和4年度から県内の全市町村が2方式に統一されています。
ただし、市の「保険料が変更となるとき」のページには「総所得金額や固定資産税額が変わったとき」と書かれています。これは過去の資産割の名残で、令和8年度の保険料の計算に固定資産税は使いません。

Q5. 子ども・子育て支援金分（子ども支援分）はいくら増えましたか？
A. 令和8年度から新設された区分で、所得割0.28％・均等割1,400円・賦課限度額3万円です。4月分の保険料から加算されています。
18歳未満は均等割が全額軽減されるので、子どもに新たな負担はありません。40〜64歳の給与収入400万円の単身なら、所得割6,524円＋均等割1,400円＝約7,900円が子ども支援分です（世帯全体で約9,300円になる上の計算例を参照）。
財源は児童手当の拡充や妊婦のための支援給付などです。制度の問い合わせはこども家庭庁コールセンター（0120-303-272）です。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、小学校入学後〜18歳到達年度の均等割2分の1減免
（申請不要／日立市独自）・旧被扶養者の減免
（要申請）・産前産後期間の減免
（要申請）・災害・拘禁などの減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に日立市 保健福祉部 国民健康保険課（050-5528-5049・5076）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜日立市の国保で押さえるべきポイント

• 日立市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療分7.26%・後期支援分3.24%・介護分2.59%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分27,500円・後期支援11,900円・介護12,000円・子ども1,400円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は所得割13.37％・均等割52,800円・限度額113万円（40〜64歳）。所得割が重く、均等割が軽い型で、茨城県内16市の中では均等割が取手市に次いで低い
• 給与収入約400万円（45歳単身）が、ひたちなか市との損益分岐点。それより低い収入・家族の多い世帯は日立市の方が安い
• 日立市独自の「小学校入学後〜18歳到達年度の均等割半減」で、0歳から高校生世代まで子どもの均等割は年19,700円にそろう（申請不要）
• 市パンフの計算例（45歳夫婦＋15歳・給与収入400万円）は年436,700円。当サイトの検算と一致
• 納期は6月〜翌年3月の10期。非自発的失業の軽減は国民健康保険課のみ受付（支所・駅前出張所では不可）
• 茨城県は全市町村が2方式。日立市は資産割も平等割もない
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は日立市 保健福祉部 国民健康保険課（050-5528-5049・5076）

出典・参考：
・日立市公式：国民健康保険の保険料率
・日立市公式：国民健康保険料の納め方
・日立市公式：ご自身の意思に反して離職されたかたへ
・日立市公式：産前産後期間の国民健康保険料が減額されます
・日立市公式：保険料が変更となるとき
・日立市公式：令和8年度「ひたちの国保」
・日立市公式：令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります
・日立市公式：国保に入るとき・やめるとき
・日立市公式：子どもが生まれたとき（出産育児一時金）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は日立市公式サイトでご確認ください。