千葉県 成田市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

成田市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

成田市は人口約13万人、千葉県北部の下総台地にあります。成田山新勝寺の門前町として知られ、市内には成田国際空港があります。旧成田市・下総町・大栄町が合併した市で、市役所のほかに下総支所・大栄支所があります。
この記事でまず伝えたいのは、成田市の国保税は、この4年でかなり上がっているということです。市は「これまで、市・県民税等を財源とする一般会計からの法定外繰入を行うことで低水準の税率を維持してきました」と書き、令和6年度から「法定外繰入の段階的な解消」のため税率の見直しを続けていると説明しています。
市のウェブアーカイブに残る令和4年度の税率表と、令和8年度の税率表を並べました。所得割は医療・支援・介護の3区分の合計で9.71％→11.14％（+1.43ポイント）、均等割は41,800円→49,200円（+17.7％）、平等割は17,000円→20,000円です。給与収入400万円の45歳単身世帯なら、年間の国保税は約28万5千円から約33万6千円へ。4年で約5万1千円（+17.9％）増えた計算になります。
ただし、いま高いかどうかは別の話です。令和8年度の成田市は、所得割11.38％（子ども分を含む）が当サイトで集計した320市余りのうち低いほうから30番台、千葉県内18市の中でも4番目に低い位置にあります。上がってはいるが、まだ全国の中央値（13.01％）より1.6ポイント低い、というのが実際の姿です。
もうひとつ、令和8年度の新しい動きとして、7月1日から国保の問い合わせ電話（0476-20-1526）が自動音声案内になりました。加入・脱退、税、給付、特定健診まで、この番号でまず音声ガイダンスに従う形になっています。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく成田市の国保税の計算方法、4年間の推移、軽減制度、東日本大震災の被災者への全額・半額減免、納付方法（納期は7月〜翌年3月の8回）までをまとめました。

1. 成田市の国民健康保険の概要

成田市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

成田市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

成田市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。市の税率表を見ると、平等割は医療分の20,000円だけで、後期高齢者支援金等課税分・介護納付金課税分・子ども・子育て支援納付金課税分には平等割がありません。当サイトで集計した320市余りのうち、平等割を医療分だけに置いている市は約20市で、少数派の設計です。
令和8年度の合計は、所得割11.38％（40〜64歳・子ども分を含む）、均等割51,000円（40〜64歳・18歳以上）、平等割20,000円、課税限度額112万円です。単身世帯の固定部分（均等割＋平等割）は71,000円。集計した320市余りの中央値（約8.5万円）より1万円以上軽く、千葉県内18市では6番目に低い水準です。
納税義務者は世帯主です。市の税率ページも「世帯主と国保加入者（所得申告を要する方）全員」の所得申告が軽減の前提だと書いています。世帯主が国保に入っていなくても、世帯主の所得を含めて軽減を判定する点は見落とされがちです。
市の税率は、県の標準保険料率を「参考に」設定するものと市自身が書いています。県は市町村ごとの標準保険料率を毎年算定・公表しており、成田市の税率改正はその流れの中にあります。
窓口は保険年金課（市役所行政棟1階）です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市の税率表は子ども・子育て支援納付金分の均等割を「1,700円」、別行で「18歳以上均等割100円」と示しており、18歳以上は計1,800円。市の計算例（単身世帯）でも「均等割1,700円＋18歳以上均等割100円」と足し合わせています。18歳未満の子どもの分は、市の複数世帯の計算例で「2人（加入者Cを除く）」と数えられ、17歳の子は子ども分の均等割の人数から外れています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

平等割は医療分の20,000円だけ。支援金分・介護分・子ども分には平等割がありません。

単身世帯の固定部分は71,000円（40〜64歳、医療23,200＋支援9,600＋介護16,400＋子ども1,800＋平等割20,000）。40歳未満なら54,600円です。

所得割の合計は11.38％（医療7.01＋支援2.30＋介護1.83＋子ども0.24／40〜64歳）。40歳未満は9.55％。集計した320市余りの中央値13.01％より1.63ポイント低い水準です。

子ども分は市の表では「均等割1,700円」＋「18歳以上均等割100円」の2行に分かれています。18歳未満の均等割は、市の計算例で人数から外されています。一方、所得割は被保険者ごとに計算されるため、収入のある未成年が国保に入っていれば計算の対象です（市の計算例では子は所得なしで0円）。

課税限度額は医療66万・支援26万・介護17万・子ども3万で、合計112万円。千葉県内で確認できた市の多くは113万円で、112万円は旭市と並んで低いほうです（令和4年度は99万円でした）。

令和8年度の税率等（成田市公表）

この4年間の推移｜令和4年度→7年度→8年度

令和4年度の数字は、成田市公式ページの2022年8月時点の保存版（Internet Archive）に載っていた税率表です。令和7・8年度は現行の市公式ページから。令和5・6年度の税率は、今回の調査では確認できていません。

いちばん上がったのは、後期高齢者支援金分の均等割（+37.1％）です。医療分の均等割も約17％、平等割も約18％上がっています。
令和7年度から8年度の1年だけを見ると、固定部分は65,600円→69,200円（+3,600円、+5.5％）。上がり幅は4年前の勢いよりは落ち着いています。そのうえで、令和8年度からは子ども・子育て支援金分（所得割0.24％＋均等割1,800円）が上乗せされました。これは国の制度による新設で、成田市が独自に決めたものではありません。

市が税率を上げてきた理由は、市自身の言葉で書かれています。
①「県が国保運営方針に、令和12年度までの決算補填目的の法定外繰入の解消を目標として記載した」こと、②「1人あたりの納付金が増加する傾向である」こと。③「法定外繰入の段階的な解消を図るために令和6年度より保険税率の見直しを行っている」と、時期まで明記しています。
「令和12年度まで」という期限が示されている以上、税率の見直しは令和8年度で終わりとは限りません。ただし、これは市の今後の税率を約束する文言ではなく、あくまで県の目標です。来年度以降の税率は、市の公表を待つ必要があります。

同じ収入で、4年前と比べるとどう変わったか

45歳・単身・給与のみの世帯で、税率だけを入れ替えて計算しました（給与所得の計算は同じ、区分ごとに100円未満切り捨て）。

どの収入帯でも、4年間で約18％の増加です。所得が高い世帯にだけ偏った上げ方ではなく、固定部分も所得割もそろって上がっているのが特徴です。給与収入200万円の172,000円は市の公式計算例（令和8年度・単身世帯）と一致しています。
400万円の増加額5万1千円のうち、約7,300円は令和8年度の新設分（子ども・子育て支援金分）で、残りの約4万3千円が3区分の税率改定によるものです。

成田市の位置づけ｜他市と比べる

当サイトで令和8年度の料率を集計した320市余りと比べます。

• 所得割 11.38％（子ども分を含む）は、低いほうから30番台。中央値13.01％より1.63ポイント低い
• 固定部分 71,000円は、中央値約8.5万円より1万円以上低い。低いほうから30番台
• 千葉県内18市（当サイトで集計した市）では、所得割は4番目に低く、固定部分は6番目に低い。所得割がより低いのは八千代市10.51％・白井市10.80％・旭市10.85％

給与収入400万円・45歳単身世帯の国保税を、同じ計算で千葉県内の市と並べます。
白井市＝約32.6万円／旭市＝約32.8万円／市川市＝約32.9万円／八千代市＝約33.4万円／成田市＝約33.6万円／船橋市＝約34.6万円／流山市＝約35.1万円／…／茂原市＝約37.3万円／習志野市＝約39.7万円／館山市＝約40.5万円。
成田市は18市の中で5番目に低い。成田市の上には、市川・白井・旭・八千代の4市しかありません。4年で18％上がってなお、千葉県内では負担の軽い側にいます。

この数字は「令和8年度の税率だけを比べた結果」です。他市も税率を上げつつあり、順位は毎年入れ替わります。また、成田市に住んでいる人が受けられる医療・保健サービスの水準までは、この数字では比べられません。

軽減がかかると、固定部分はいくらになるか

成田市は軽減後の金額表を載せていないため、令和8年度の税率から計算しました。所得割を除いた固定部分（均等割・18歳以上均等割・平等割）だけで、区分ごとに100円未満を切り捨てています。

※判定所得は「給与所得者等が1人」の場合の基準です。給与所得者等が2人以上いる世帯は、1人増えるごとに基準が10万円上がります。

4人世帯の固定部分187,600円は、令和4年度の税率（154,200円）より33,400円、21.7％高い計算です（令和8年度は子ども分の均等割1,800円×2人を含みます）。人数が多い世帯ほど、均等割の上がり幅が響きます。
収入が低くても、住民税の申告がなければ軽減の判定に回りません。たとえば給与収入100万円（給与所得35万円）の50歳単身世帯は、判定所得が43万円以下なので7割軽減になり、令和8年度の国保税は約2万1千円。申告しないと、この判定が受けられません。市も「世帯主と国保加入者（所得申告を要する方）全員が住民税などの所得申告をしていない場合は軽減制度の適用を受けることができません」と注意しています。
逆に、軽減の境目をまたぐと段差が出ます。給与収入150万円（給与所得85万円）の単身世帯は、判定所得85万円が2割軽減の基準（100万円）以下に収まり、国保税は約10万4千円。ここから所得が15万円増えて基準を超えると、固定部分の2割軽減（約1万4千円）が消えるため、所得が増えた以上に負担が増えて見える場面があります。

市の公式計算例を検算する

成田市は令和8年度の計算例をPDFで公開しています。当サイトの計算と突き合わせました。

• 単身世帯（45歳・給与収入200万円・給与所得132万円）——所得割は（132万−43万）に、医療7.01％＝62,389円・支援2.30％＝20,470円・介護1.83％＝16,287円・子ども0.24％＝2,136円。区分ごとに100円未満を切り捨て、医療105,500＋支援30,000＋介護32,600＋子ども3,900＝172,000円。当サイトの計算（172,282円）と、端数処理の分だけ違いますが一致しました。
• 複数世帯（夫45歳・妻43歳・子17歳、世帯所得132万円）——判定所得132万円は5割軽減の基準（31万円×3人＋43万円＝136万円）以下。均等割と平等割が半分になり、医療107,100＋支援34,800＋介護32,600＋子ども3,900＝178,400円。こちらも一致しました。

市の例では、すべて「区分ごとに100円未満切り捨て」です。自分で試算するときは、区分の合計をそのまま丸めるのではなく、医療・支援・介護・子ども分をそれぞれ切り捨ててから足すと、通知書の額に近づきます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 180,157円 ＋ 均等割 81,200円 ＋ 平等割 20,000円 ⇒ 281,357円
• 後期支援分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 33,600円 ⇒ 92,710円
• 介護分: 所得割 47,031円 ＋ 均等割 32,800円 ⇒ 79,831円
• 子ども分: 所得割 6,168円 ＋ 均等割 3,600円 ⇒ 9,768円

合計: 年間 約463,666円（月あたり約38,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 111,459円 ＋ 均等割 23,200円 ＋ 平等割 20,000円 ⇒ 154,659円
• 後期支援分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 9,600円 ⇒ 46,170円
• 介護分: 所得割 29,097円 ＋ 均等割 16,400円 ⇒ 45,497円
• 子ども分: 所得割 3,816円 ＋ 均等割 1,800円 ⇒ 5,616円

合計: 年間 約251,942円（月あたり約21,000円）

単身世帯でも平等割が合計で年20,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 206,533円 ／ 後期支援分 63,190円 ／ 介護分 59,039円 ／ 子ども分 7,392円 ⇒ 合計 約336,154円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 62,460円 ／ 後期支援分 16,834円 ／ 介護分 20,403円 ／ 子ども分 2,395円 ⇒ 合計 約102,092円

差額は年間およそ23万4千円。届出書1枚でこれだけ違います。成田市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は成田市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 成田市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の税率表は子ども・子育て支援納付金分の均等割を「1,700円」、別行で「18歳以上均等割100円」と示しており、18歳以上は計1,800円。市の計算例（単身世帯）でも「均等割1,700円＋18歳以上均等割100円」と足し合わせています。18歳未満の子どもの分は、市の複数世帯の計算例で「2人（加入者Cを除く）」と数えられ、17歳の子は子ども分の均等割の人数から外れています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 成田市 保険年金課（電子申請も可）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

成田市は、「会社都合退職に伴う保険税の軽減申請」の専用ページを設けています。市の説明では、「国民健康保険税を算定する際に、前年の給与所得を30/100に減額して行います」。
対象は次のすべてに当てはまる方——①平成21年3月31日以降に離職し、失業等給付を受けている、②国保に加入し、離職時点の年齢が65歳未満、③雇用保険受給資格者証の「離職理由」欄が11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれか。
期間は「離職の翌日から翌年度末まで」。市はここに「国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となります」と付け加えています。会社の健康保険に入るなど、国保を脱退した時点で終わりです。
申請は電子申請（LoGoフォーム）でもできます。必要なものは、雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知、離職者のマイナンバー確認書類、申請者の本人確認書類です。
金額で確かめます。前年の給与収入400万円（給与所得276万円）で離職した45歳の単身世帯は、軽減なしだと令和8年度は約33万6千円。軽減を届け出ると、給与所得が82.8万円として計算され、2割軽減も同時にかかって約10万2千円。差額は年間およそ23万円です。
税率が上がった分、届出の効き目も大きくなっています。令和4年度の税率で同じ計算をすると、軽減なしが約28万5千円でしたから、届出で圧縮できる額も大きくなりました。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 成田市の減免制度｜要申請

成田市の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割5割軽減は申請不要です。市は「軽減は自動で適用いたしますので、申請等は必要ありません」と明記しています。ただし前提として、「世帯主と国保加入者（所得申告を要する方）全員が住民税などの所得申告をしていない場合は軽減制度の適用を受けることができません」。
一方、産前産後の軽減は「原則届出が必要」です。減免（次の表）は、市が個別に審査して決める要申請の制度です。

成田市の減免で、まず注目したいのは東日本大震災の被災者への減免です。市は令和8年度も、令和5年度分から8年度分までの国保税について、避難元の区域に応じて「全額」または「半額」を減免するとしています。
「令和5年度以降、段階的に見直しをすることが国により決定された」とも書かれており、平成29年4月1日以前に避難指示が解除された地域が対象の見直しです。成田市は東京電力福島第一原子力発電所事故の避難者が転入した先の自治体でもあり、この減免が制度として残っている点は、すべての市にある話ではありません。
申請先に「下総支所・大栄支所の窓口サービス係」が含まれているのも成田市らしい点です。市役所本庁（花崎町）まで行かなくても、旧下総町・旧大栄町の地域では支所で申請できると市は案内しています。
災害・貧困等の減免は「納期限前」までの申請が条件です。市の文言は「納期限前又は特別徴収対象年金給付の直近の支払日前5日まで」。滞納してからでは使えない制度だと読めます。
成田市の減免は、国保税の金額や割合を条例で細かく決めて公表するタイプではなく、「個別に認められる」形式です。金額の目安は市のページには書かれていません。相談のときは、収入の減少が分かる資料を用意しておくと話が早いはずです。
上場株式等の配当所得・譲渡所得をお持ちの方は、確定申告の仕方で国保税が変わる点にも注意してください。市は専用ページで、住民税で「申告不要制度」を選ぶと国保税の所得割の計算に入らず、「総合課税」「申告分離課税」を選ぶと入ると説明し、「国民健康保険税の増額分が上回る場合がありますので、ご注意ください」と書いています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市は「原則口座振替」。期別振替と全期振替を選べる）
• 納付書（コンビニ・金融機関窓口。口座振替の方を除いて届く）
• スマホ決済（PayPay請求書払いと、納付書の「eL-QR」を読み取るペイアプリ納付）
• クレジットカード納付（市のインターネット納付ページ）
• 特別徴収（年金天引き。年6回）

成田市の国保税は7月中旬に納税通知書が届き、普通徴収の方は令和8年度は7月31日〜令和9年3月1日の8期で納めます。納期限は1期7/31、2期8/31、3期9/30、4期11/2、5期11/30、6期1/4、7期2/1、8期3/1。年金からの特別徴収の方は、4・6・8・10・12・2月の年6回で、4・6・8月分は前年度2月分と同額の仮徴収、残りを10・12・2月に分けて引き落とす本徴収です。
口座振替は「原則」と市が明記しています。市は「現在、納付書で納付されている方は、口座振替への切り替えにご協力をお願いします」と呼びかけています。手続きは2通りで、ウェブ申し込みなら希望する振替開始時期の1か月前まで、金融機関の窓口なら手続完了まで約2か月かかります。
スマホ決済は、対応が限られます。市の説明では、PayPayは「PayPay残高のみ」。それ以外のペイアプリは納付書に印字された「eL-QR」を読み取る方式で、対応アプリは順次追加されるとされています。「窓口納付でペイアプリ決済を可能とするものではありません」とも書かれています。
スマホ決済には落とし穴が3つあります。①書面の領収証書は発行されない、②市が納付状況を確認できるまで数日かかる、③重複して納めた場合の還付に2か月程度かかる。納税証明書がすぐ必要な場合、市は「領収証書の引き換えがある金融機関窓口、またはコンビニエンスストアで納付」するよう案内しています。
過年度分は納め方が限られます。令和8年3月以前にさかのぼって加入手続きをした方には、手続きの翌月中旬に過年度分の納税通知書が届きますが、過年度分は特別徴収も口座振替も使えず、コンビニか金融機関窓口での納付のみです。退職後に加入手続きが遅れた方は、ここで手間が増えます。
納付についての問い合わせ先は、保険年金課ではなく「納税課」（0476-20-1519）です。市のペイアプリ納付ページでは、国保税を含む市税の納付相談窓口として納税課が案内されています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 成田市の国保窓口一覧

成田市の国保の窓口は市民生活部の保険年金課（市役所行政棟1階）です。ただし、令和8年7月1日から、国保の問い合わせ電話（0476-20-1526）は自動音声案内になりました。
市の案内では、音声ガイダンスに従って番号を押すと、内容によっては職員へ転送されます。スマートフォンなど携帯電話からかけた場合は、選んだ番号に応じて、ホームページや電子申請のページのURLをSMSで送信してくれます。

成田市の国保の電話窓口は、令和8年7月から自動音声になりました。市は「お問い合わせの内容によっては、職員へ転送されます」としています。番号を押しても用件が合わないときは、市のホームページから「お問い合わせフォーム」（メールアドレス[email protected]）を使う手もあります。

「還付金詐欺にご注意ください」という専用ページを、市の国保担当が設けています。国保税の還付を装った電話・ATM誘導の詐欺への注意喚起で、おかしいと思ったら通話を中止して成田警察署か市役所へ連絡するよう案内しています（千葉県警察の電話de詐欺相談ダイヤル 0120-494-506）。

市の複数世帯の計算例は、単身世帯との差が小さいのが目立ちます。令和8年度の公式計算例で、給与収入200万円（給与所得132万円）の世帯は、単身（45歳）で172,000円、妻（43歳）と子（17歳）を加えた3人世帯で178,400円。人が増えても6,400円しか増えないのは、3人世帯には5割軽減が適用されるからです（世帯所得132万円が、5割軽減の基準136万円以下）。家族構成で軽減の区分が変わることを示す例です。

産前産後の軽減は、市が手続きの入口を3つ用意しています。窓口に持参、郵送、電子申請（LoGoフォーム）。出産予定日の6か月前から届出でき、出産後の届出も可能です。母子健康手帳など、出産（予定）日と単胎・多胎の別がわかる書類が必要で、出産後に届け出る場合は出産した被保険者と生まれた子の関係がわかるものも求められます。

8. よくある質問（成田市の国保）

Q1. 成田市の国保税は高いのですか？
A. 全国の中では軽いほう、ただしこの4年で約18％上がっています。
令和8年度の税率は所得割11.38％・均等割51,000円・平等割20,000円・合計課税限度額112万円（40〜64歳・18歳以上）。所得割は、当サイトで集計した320市余りの中央値13.01％より1.63ポイント低い水準です。
千葉県内18市で比べると、給与収入400万円・45歳単身世帯では、白井市32.6万円／旭市32.8万円／市川市32.9万円／八千代市33.4万円／成田市33.6万円／船橋市34.6万円／流山市35.1万円。成田市は5番目に低い位置です。
ただし、上がり方は小さくありません。同じ収入で令和4年度の税率と比べると、約28.5万円→約33.6万円（+17.9％）。市は「法定外繰入の段階的な解消」のために令和6年度から税率を見直していると説明しています。
所得ゼロの世帯なら、かなり軽くなります。単身40〜64歳で71,000円、7割軽減で約21,100円。
まとめると、成田市は「県内では軽い側だが、負担は毎年上がっている」。いま安いから安心、とは言えないため、毎年7月の通知で税率を確認してください。

Q2. なぜ成田市の国保税は上がっているのですか？
A. 市は理由を「法定外繰入の段階的な解消」と説明しています。
市の税率ページには、「市・県民税等を財源とする一般会計からの法定外繰入を行うことで低水準の税率を維持してきました」とあります。
それが変わった背景として、市は2つ挙げています。①県が国保運営方針に「令和12年度までの決算補填目的の法定外繰入の解消」を目標として記載した。②1人あたりの納付金が増加する傾向にある。
市は「令和6年度より保険税率の見直しを行っています」と書いており、令和4年度の税率（所得割合計9.71％）と令和8年度（11.14％、子ども分を除く）を比べると、4年で1.43ポイント上がったことになります。
県は市町村ごとの標準保険料率を毎年算定・公表しており、市はそれを「参考に」税率を決めると説明しています。
令和8年度に加わった子ども・子育て支援金分（所得割0.24％＋均等割1,800円）は、市の判断ではなく国の新制度による上乗せです。

Q3. 成田市の令和8年度の国保税は、いつ、どうやって納めますか？
A. 普通徴収の方は7月31日〜翌年3月1日の8期、特別徴収（年金天引き）の方は年6回です。
7月中旬に納税通知書が届きます。納期限は1期7/31・2期8/31・3期9/30・4期11/2・5期11/30・6期1/4・7期2/1・8期3/1。
方法は、口座振替（市は原則としてお願いしています）、納付書（コンビニ・金融機関）、PayPay請求書払い、eL-QR対応のペイアプリ、クレジットカード納付。
注意点：スマホ決済は領収証書が出ず、市が確認できるまで数日かかるので、納税証明書がすぐ必要な場合は金融機関かコンビニで。過年度分はコンビニ・金融機関窓口のみです。

Q4. 成田市の国保の電話は、なぜつながりにくい・自動音声なのですか？
A. 令和8年7月1日から、国保の問い合わせ電話（0476-20-1526）が自動音声案内になりました。
市の案内では、音声ガイダンスに従って番号を押すと、自動音声で案内され、内容によっては職員に転送されます。携帯電話からなら、選んだ番号に応じてホームページや電子申請のページのURLがSMSで届きます（固定電話ではSMSは受信できません）。
問い合わせできる内容は、国保の加入・脱退、国保税、高額療養費・限度額適用認定証・人間ドック費用助成などの給付、特定健康診査。国民年金と後期高齢者医療は、別の番号（0476-20-1547）です。
電話で済ませられない手続きは、LoGoフォームの電子申請が使えます（非自発的失業の軽減、産前産後の軽減など）。

Q5. 震災で避難してきた場合、国保税は減免されますか？
A. 東日本大震災の被災者への減免があります（要申請）。
対象は、帰還困難区域等（帰還困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域）から避難した方と、旧避難指示区域等から避難した方のうち、基礎控除後の総所得金額等の合算が600万円以下の世帯。
減免割合は「全額」または「半額」。帰還困難区域等や令和元〜6年度に解除された区域は全額、平成29年中に解除された旧居住制限区域等は半額です。
対象になるのは、令和5〜8年度分の国保税で、令和8年4月〜令和9年3月に納期限が設定され、まだ納期限が来ていないもの。申請は保険年金課、または下総支所・大栄支所の窓口サービス係へ、該当を証明する書面を持って。

Q6. 単身と家族世帯で、なぜ税額があまり変わらないことがあるのですか？
A. 軽減の区分が変わるからです。
市の令和8年度の公式計算例で、給与収入200万円（給与所得132万円）のとき、単身（45歳）は172,000円。ここに妻（43歳・所得なし）と子（17歳・所得なし）を加えた3人世帯は178,400円で、差は6,400円です。
3人世帯は、世帯の合計所得132万円が「31万円×3人＋43万円＝136万円」以下なので、5割軽減になり、均等割と平等割が半分になります。加えて、17歳の子の子ども分の均等割は人数から外れるためです。
単身のほうが1人当たりの負担は重く、世帯人数が増えると軽減判定の基準額も上がる。逆に言えば、所得が同じでも、世帯が分かれているかどうかで軽減の有無が変わることがあります（住民票の世帯分離は、軽減のためだけに行うと問題になる場合もあるため、事前に窓口で確認してください）。

Q7. 出産したとき、成田市の国保税はどう軽減されますか？
A. 産前産後の期間の国保税が軽減されます（原則、届出が必要）。
対象は、令和5年11月1日以降に出産または出産予定の、成田市国保の加入者。市は「出産」を「妊娠85日以上の分娩」と定義し、死産・流産（人工妊娠中絶を含む）・早産も対象としています。
軽減される期間は、単胎妊娠なら出産予定日（または出産日）の属する月の前月から翌々月までの4か月、多胎妊娠なら3か月前から翌々月までの6か月。軽減されるのは所得割額・均等割額・18歳以上均等割額です。
7割・5割・2割の軽減を受けている世帯は、軽減後の額をさらに軽減します。また、課税限度額に達している世帯は、軽減後に再計算してから限度額を当てはめると市は説明しています。
届出は出産予定日の6か月前からできます。出産後でも届け出られますが、早めのほうが安心です。産前産後の免除・軽減制度も参考にしてください。

Q8. 令和9年度もさらに上がりますか？
A. 令和9年度の税率は、今回の調査時点では市から公表されていません。確かなことは言えません。
判断材料は2つあります。①県は国保運営方針で、令和12年度までの決算補填目的の法定外繰入の解消を目標にしている（市の説明）。②成田市は令和6年度から段階的な見直しを続けており、令和7年度から8年度の固定部分の増加は+5.5％と、4年間の平均（年約4％）を上回る年もあれば下回る年もあります。
市の税率ページの表題は「令和7・8年度」と2年度分をまとめて掲載していますが、令和9年度以降の税率が同じ形式で示されるかどうかは、今後の市の公表次第です。
備えとして、所得の申告を毎年欠かさない（軽減判定の前提）、離職したときは軽減の届出をする（前年給与所得を30％で計算）、口座振替にして納め忘れを防ぐ——この3つは税率が上がっても変わらず効きます。

Q9. 株の配当や譲渡益があると国保税は上がりますか？
A. 確定申告のしかたによって、上がる場合があります。成田市は専用ページで説明しています。
住民税で「申告不要制度」を選んだ場合は、国保税の所得割を算定する総所得金額等に計上されません。「総合課税」や「申告分離課税」を選ぶと、国保税の所得割の計算に入ります。
市は「課税方式を選択した結果、見込まれる税額上の還付分や減額分より、国民健康保険税の増額分が上回る場合がありますので、ご注意ください」と注意しています。
軽減の判定では「分離譲渡所得のある方は、特別控除前の所得金額で合計所得金額を算出」します。売却益がある年は、軽減が外れることもあり得ます。申告の前に、住民税と国保税の両方を試算しておくと安心です。

Q10. 令和8年度から加わった「子ども・子育て支援金分」とは何ですか？
A. 国の新しい制度の財源として、医療保険の保険料・税にあわせて集める負担です。
成田市の説明では、国は「子ども・子育て支援金制度」を創設し、その財源として令和8年度から、国保・後期高齢者医療・被用者保険など、加入する医療保険の保険税（料）とあわせて負担してもらう形になりました。
国保では、これが「子ども・子育て支援納付金課税分」として税率表に加わっています。成田市の場合は所得割0.24％、均等割1,700円、18歳以上均等割100円、課税限度額3万円。
単身45歳・給与収入400万円なら、この分は年約7,300円（所得割5,592円＋均等割1,800円を区分ごとに切り捨てた額）。市が独自に上げた負担ではなく、全国の国保に共通して加わったものです。制度の中身は、市が案内しているこども家庭庁のページで確認できます。

Q11. 成田市の国保の手続きは、電子申請でできますか？
A. 一部の手続きは電子申請（LoGoフォーム）でできます。
市が電子申請を案内しているのは、非自発的失業者の軽減（会社都合退職に伴う保険税の軽減申請）と産前産後期間の軽減の届出など。市の国保ページには「国民健康保険の電子申請対象手続き一覧」もあります。
口座振替も、スマートフォンやパソコンからのウェブ申し込みができます（希望する振替開始時期の1か月前まで）。
電話が自動音声になった令和8年7月以降は、電子申請を先に探すほうが早い場面が増えそうです。ただし減免の申請は「保険年金課窓口に申し出て」と市が書いているため、窓口での相談が前提です。

Q12. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、災害・貧困等で生活が著しく困難な方の減免
（要申請）・東日本大震災の被災者の減免
（要申請）・旧被扶養者の減免
（要申請）・拘留・収監期間のある方
（要申請）・一部負担金の減免・徴収猶予
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q13. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に成田市 保険年金課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜成田市の国保で押さえるべきポイント

• 成田市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.01%・後期支援分2.30%・介護分1.83%・子ども分0.24%
• 均等割は医療分23,200円・後期支援9,600円・介護16,400円・子ども1,800円、平等割は合計で年20,000円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• この4年で国保税が約18％上がっています（給与収入400万円・45歳単身で約28.5万円→約33.6万円）。理由は市が「法定外繰入の段階的な解消」と説明しています
• それでも千葉県内18市では5番目に低い（給与収入400万円・45歳単身）。所得割11.38％は全国の中央値13.01％より1.63ポイント低い
• 東日本大震災の被災者は全額・半額の減免（要申請、令和5〜8年度分）。申請は保険年金課か下総・大栄支所
• 納期は7月31日〜3月1日の8期。スマホ決済は領収証書が出ないので納税証明書が急ぎなら金融機関かコンビニで
• 国保の問い合わせ電話は令和8年7月から自動音声案内。電子申請（LoGoフォーム）も使える
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年23万4千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は成田市 保険年金課

出典・参考：
・成田市公式：国民健康保険税の課税区分と税率（令和7・8年度）
・成田市公式：国民健康保険税の課税区分と税率（令和4年度・Internet Archive保存版）
・成田市公式：令和8年度 国民健康保険税の計算例【単身世帯の場合】（PDF）
・成田市公式：令和8年度 国民健康保険税の計算例【世帯員が複数（軽減世帯該当）の場合】（PDF）
・成田市公式：会社都合退職に伴う保険税の軽減申請
・成田市公式：産前産後期間における国民健康保険税の軽減制度
・成田市公式：国民健康保険税の減免申請
・成田市公式：東日本大震災の被災者に係る国民健康保険税の減免について
・成田市公式：納税通知書・納付方法（国民健康保険税の納付）
・成田市公式：スマートフォン等のペイアプリによる市税等の納付について
・成田市公式：国民健康保険の自動音声案内システムを導入しています（令和8年7月1日から）
・成田市公式：上場株式等に係る配当所得等の課税方式と国民健康保険税について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は成田市公式サイトでご確認ください。