広島県 東広島市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

東広島市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

東広島市は人口約19.6万人、広島県中央部の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく東広島市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
東広島市の公式ページには、他市ではまず見かけない見出しがあります。【国民健康保険税は0円にはなりません】——そして最低税額を実額で公開しています。「40歳以上65歳未満の方…28,500円(12か月）」「それ以外の方…22,800円(12か月）」。
「所得がなければ保険税もゼロ」と思っている方への、明確な答えです。7割軽減を受けても、この額はかかります。
料率はすべて1円単位（33,195円・12,245円・12,937円・21,294円・7,721円・6,261円…）。18歳以上均等割は74円と全国最小クラスです。
令和7年度の税率表も並べて公開されており、後期高齢者支援金等分は所得割・平等割ともに引き下げられたことがわかります。

1. 東広島市の国民健康保険の概要

東広島市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

東広島市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

東広島市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
市は構成をこう説明しています。「国民健康保険税は、基礎課税額（基礎分）、後期高齢者支援金等課税額（後期高齢者支援金等分）及び介護納付金課税額（介護納付金分：40歳以上65歳未満の人のみ）、子ども・子育て支援納付金課税額（子ども・子育て支援納付金分）からなっており、それぞれ所得割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額を算出し合算します。また、世帯の年間保険税額は、加入者全員の年間課税額の合計額です」。
限度額は区分ごとに判定されます。「ただし、それぞれ課税限度額を超える場合には、課税限度額を超えた部分は課税されません」。
計算式には(1)〜(13)の番号が振られており、順に埋めていけば税額が出せる構造になっています。
令和8年度試算エクセル（410.5KB）も公開されていますが、市は「※簡易試算表の計算結果は実際の決定税額と異なる場合がありますので目安としてご使用ください」と添えています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分は均等割1,247円＋18歳以上均等割74円＝1,321円（18歳以上）です。18歳以上均等割74円は全国最小クラス（尾道市40円、徳島市62円に次ぐ水準）。市は「※ 18歳未満の加入者は、軽減が適用され0円になります」としています。子ども分にも平等割790円があります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.34％（基礎分7.71％＋後期高齢者支援金等分2.82％＋介護納付金分2.52％＋子ども分0.29％／40〜64歳）。全国的にはやや高めの水準です。

料率がすべて1円単位です（33,195円・12,245円・12,937円・1,247円・21,294円・7,721円・6,261円・790円・74円）。100円単位で丸める自治体が多いなか、珍しい設定です。

均等割の合計は1人59,698円（基礎33,195＋後期支援12,245＋介護12,937＋子ども1,321）。基礎分の33,195円は全国的にも高い部類です。

平等割の合計は1世帯36,066円（基礎21,294＋後期支援7,721＋介護6,261＋子ども790）。4区分すべてに平等割があります。

18歳以上均等割は74円——全国最小クラスです（尾道市40円、徳島市62円に次ぐ水準）。

賦課限度額の合計は113万円（基礎670,000＋後期支援260,000＋介護170,000＋子ども30,000）。基礎分は令和7年度の66万円から67万円へ引き上げられました。

令和8年度の税率・額（令和7年度との比較）

東広島市は令和8年度と令和7年度の税率表を並べて公開しています。

市は「※ 18歳未満の加入者は、軽減が適用され0円になります」としています。

2つの表を比べると、令和8年度の改定内容がはっきりします。
基礎分は完全据え置き——所得割7.71％、均等割33,195円、平等割21,294円はいずれも変わっていません。変わったのは賦課限度額（66万円→67万円）だけです。
後期高齢者支援金等分は所得割・平等割が引き下げ——所得割2.89％→2.82％、平等割7,841円→7,721円。均等割だけ12,211円→12,245円とわずかに上がっています。
介護納付金分は全項目が引き上げ——所得割2.35％→2.52％、均等割11,996円→12,937円、平等割5,814円→6,261円。
そして子ども・子育て支援納付金分が新設されました。
40〜64歳の方は介護分の引き上げが効きます。課税標準額200万円の単身世帯なら、介護分だけで年5,788円の増（所得割＋3,400円、均等割＋941円、平等割＋447円）。
39歳以下・65歳以上の方は、後期支援分の引き下げでわずかに下がります。

「国民健康保険税は0円にはなりません」——最低税額の公開

東広島市の公式ページには、他市ではまず見かけない見出しがあります。
【国民健康保険税は0円にはなりません】
「令和7年中に所得がない方でも国民健康保険税は0円になりません。令和8年度国民健康保険税の最低税額は以下の通りです」
「40歳以上65歳未満の方…28,500円(12か月）」
「それ以外の方…22,800円(12か月）」
最低税額を実額で公開している自治体は全国でも多くありません。
この金額は7割軽減が適用された場合の額にあたります。所得がまったくない世帯でも、均等割と平等割の3割は負担することになります。

月あたりにすると2,375円（40〜64歳）、1,900円（それ以外）です。
「所得がなければ保険税もゼロになる」と思っている方には、この情報が役に立ちます。退職して収入がなくなった方、学生の方、失業中の方——いずれもこの最低税額はかかります。
ただし7割軽減を受けるには所得の申告が必要です。申告がないと軽減が適用されず、95,764円のまま課税されます。差は年67,264円です。
収入がなくても必ず申告してください。
納付が難しい場合は、滞納する前に国保年金課へご相談ください。減免制度が使える場合があります。

市が公開している計算例（3人世帯）

東広島市は(1)〜(13)の番号に沿った計算例を公開しています。
【世帯の設定】「世帯主：42歳 給与収入400万円（給与所得276万円）」「妻：38歳 所得なし」「子：12歳 所得なし」

市は「※国保加入者で40歳以上65歳未満に該当しない場合、0円になります」としています。妻38歳と子12歳は介護納付金分がかかりません。
区分ごとに100円未満を切り捨てます。基礎分は300,522円→300,500円、後期支援分は110,162円→110,100円。
介護納付金分は、市の公開範囲では所得割58,716円までです。これに均等割12,937円（1人分）と平等割6,261円を加えると77,914円→77,900円、子ども・子育て支援納付金分は所得割6,757円＋均等割2,642円（18歳以上2人分）＋平等割790円で10,189円→10,100円——世帯合計はおよそ498,600円という計算になります（この合計は本記事の試算です。市が公開しているのは基礎分と後期高齢者支援金等分の小計までなので、正確な金額は納税通知書または国保年金課でご確認ください）。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 198,147円 ＋ 均等割 116,182円 ＋ 平等割 21,294円 ⇒ 335,624円
• 後期支援分: 所得割 72,474円 ＋ 均等割 42,858円 ＋ 平等割 7,721円 ⇒ 123,052円
• 介護分: 所得割 64,764円 ＋ 均等割 25,874円 ＋ 平等割 6,261円 ⇒ 96,899円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,642円 ＋ 平等割 790円 ⇒ 10,885円

合計: 年間 約566,460円（月あたり約47,200円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 122,589円 ＋ 均等割 33,195円 ＋ 平等割 21,294円 ⇒ 177,078円
• 後期支援分: 所得割 44,838円 ＋ 均等割 12,245円 ＋ 平等割 7,721円 ⇒ 64,804円
• 介護分: 所得割 40,068円 ＋ 均等割 12,937円 ＋ 平等割 6,261円 ⇒ 59,266円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,321円 ＋ 平等割 790円 ⇒ 6,722円

合計: 年間 約307,870円（月あたり約25,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年36,066円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 234,132円 ／ 後期支援分 85,672円 ／ 介護分 77,914円 ／ 子ども分 8,868円 ⇒ 合計 約406,586円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 74,277円 ／ 後期支援分 27,196円 ／ 介護分 25,388円 ／ 子ども分 2,843円 ⇒ 合計 約129,704円

差額は年間およそ27万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。東広島市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は東広島市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 基礎分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 東広島市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分は均等割1,247円＋18歳以上均等割74円＝1,321円（18歳以上）です。18歳以上均等割74円は全国最小クラス（尾道市40円、徳島市62円に次ぐ水準）。市は「※ 18歳未満の加入者は、軽減が適用され0円になります」としています。子ども分にも平等割790円があります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 東広島市 国保年金課（082-420-0933）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。市は「国民健康保険税の軽減・減免制度」のページで案内しています。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。課税標準額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×13.34％＝310,822円、均等割59,698円と平等割36,066円を足して年約40.7万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。課税標準額は39.8万円まで下がり、所得割は53,093円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の95,764円が76,611円に。
合計は約13.0万円。差はおよそ27.7万円です。
7割軽減まで下がれば、市が公表する最低税額28,500円になります（40〜64歳の単身世帯）。軽減前の95,764円と比べて年67,264円の差です。
市が同じ設定の計算例を公開しています。「世帯主：42歳 給与収入400万円（給与所得276万円）」——3人世帯（妻38歳・子12歳）のケースですが、所得割の計算は同じです。基礎分の所得割は179,643円、後期高齢者支援金等分は65,706円、介護納付金分は58,716円と、市が実額を示しています。
この軽減は申請が必要です。ハローワークで雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を受け取ったら、国保年金課（082-420-0933）へ。
所得の申告も忘れずに。申告がないと7割・5割・2割の軽減が適用されず、最低税額の28,500円ではなく95,764円が課税されます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 東広島市の減免制度｜要申請

東広島市の軽減制度は所得に応じた7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分均等割の全額軽減が自動適用され、非自発的失業・産前産後などは申請が必要です。市は最低税額まで公開しているので、軽減後の目安がつかみやすくなっています。

東広島市の軽減で押さえておきたいのが、最低税額が公開されていることです。
【国民健康保険税は0円にはなりません】「令和7年中に所得がない方でも国民健康保険税は0円になりません。令和8年度国民健康保険税の最低税額は以下の通りです。40歳以上65歳未満の方…28,500円(12か月）、それ以外の方…22,800円(12か月）」
この金額は7割軽減が適用された場合の額です。
軽減後の均等割＋平等割（1人・40〜64歳・18歳以上）を計算します。軽減前は95,764円。
7割軽減：約28,500円（市の公表値／約67,264円減）
5割軽減：約47,882円（約47,882円減）
2割軽減：約76,611円（約19,153円減）
7割軽減の効果は年6.7万円です。
39歳以下・65歳以上なら、軽減前76,566円、7割軽減後22,800円（市の公表値）。
申告がないと軽減が適用されません。「所得がないから申告不要」と考えて放置すると、95,764円のまま課税されます。最低税額の28,500円との差は年67,264円です。
18歳未満の子ども分均等割は全額軽減されます。市は「※ 18歳未満の加入者は、軽減が適用され0円になります」としています。
その費用は18歳以上均等割74円として18歳以上が負担します。他市と比べると、
尾道市（広島）：40円／徳島市（徳島）：62円／東広島市：74円／上田市（長野）：81円／栃木市（栃木）・野田市（千葉）：100円
全国最小クラスの設定です。同じ広島県の尾道市（40円）とともに、広島県内は18歳以上均等割が小さい傾向がうかがえます。
令和8年度の改定は、区分によって方向が違います。
基礎分：完全据え置き（賦課限度額のみ66万→67万円）
後期高齢者支援金等分：所得割2.89％→2.82％、平等割7,841円→7,721円と引き下げ
介護納付金分：所得割2.35％→2.52％、均等割11,996円→12,937円、平等割5,814円→6,261円と全項目引き上げ
40〜64歳の方には介護分の引き上げが効きます。課税標準額200万円の単身世帯なら、介護分だけで年5,788円の増です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

東広島市の料率はすべて1円単位です。33,195円、12,245円、12,937円、1,247円、21,294円、7,721円、6,261円、790円、74円——100円単位で丸める自治体が多いなか、珍しい設定になっています。
1円単位の料率は、県が示す標準保険税率に忠実に合わせた結果と考えられます。丸めずにそのまま採用すると、こうした端数が出ます。
計算には(1)〜(13)の番号が振られています。
基礎分：(1)所得割＋(2)均等割＋(3)平等割＝(A)
後期高齢者支援金等分：(4)＋(5)＋(6)＝(B)
介護納付金分：(7)＋(8)＋(9)
子ども・子育て支援納付金分：(10)＋(11)＋(12)＋(13)
区分ごとに100円未満を切り捨てます。市の計算例では、基礎分が300,522円→300,500円、後期高齢者支援金等分が110,162円→110,100円と示されています。
4区分すべてで切り捨てるので、合計で最大399円下がる計算です。
計算例の世帯設定は現実的です。「世帯主：42歳 給与収入400万円（給与所得276万円）」「妻：38歳 所得なし」「子：12歳 所得なし」。
介護納付金分は世帯主1人分だけです。市は「※国保加入者で40歳以上65歳未満に該当しない場合、0円になります」としています。妻38歳と子12歳は対象外——妻は40歳になった月から加算されます。
基礎控除43万円は加入者ごとに引きます。市の式は「(被保険者の前年の総所得金額等－基礎控除43万円)×0.0771」。妻と子は所得がないので、所得割は世帯主の分だけです。
子ども・子育て支援納付金分について、市はこども家庭庁の情報も案内しています。「全ての世代や企業等が支援金を負担し、子育て施策の拡充に充てることで、社会全体で子育て世帯を支える制度（子ども・子育て支援金制度）が令和8年度より始まります」、「支援金は令和8年度から、各医療保険（市町村国民健康保険や国民健康保険組合、後期高齢者医療制度、被用者保険）の保険料とあわせて納付していただくこととなります」。
「子ども・子育て支援金制度リーフレット(PDFファイル:1.8MB)」とこども家庭庁ホームページへのリンクも用意されています。
試算エクセルも公開されています。「【令和8年度】東広島市国民健康保険税試算エクセル(Excelファイル:410.5KB)」。ただし市は「※簡易試算表の計算結果は実際の決定税額と異なる場合がありますので目安としてご使用ください」と添えています。
市が公式に配布している試算表なので、外部の自動計算サイトより信頼できます。それでも「目安」である点は押さえておいてください。
市は「国民健康保険税納税決定通知書の見方」というページも設けています。通知書が届いたら、あわせてご確認ください。
窓口は国保年金課（082-420-0933）です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 東広島市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談は東広島市 国保年金課が窓口です。市は試算エクセルと「納税決定通知書の見方」のページも公開しています。

【国民健康保険税は0円にはなりません】——最低税額は40〜64歳が28,500円、それ以外が22,800円（12か月）。

料率がすべて1円単位です。県の標準保険税率に忠実に合わせた結果と考えられます。

18歳以上均等割74円は全国最小クラス（尾道市40円、徳島市62円に次ぐ）。

令和8年度は後期支援分が引き下げ、介護分が引き上げ。基礎分は限度額以外すべて据え置きです。

試算エクセル（410.5KB）が公開されていますが、市は「目安としてご使用ください」としています。

8. よくある質問（東広島市の国保）

Q1. 所得がないのに保険税がかかるのですか？
A. かかります。東広島市は【国民健康保険税は0円にはなりません】という見出しを立てて、最低税額を実額で公開しています。
市の記載はこうです。「令和7年中に所得がない方でも国民健康保険税は0円になりません。令和8年度国民健康保険税の最低税額は以下の通りです」
「40歳以上65歳未満の方…28,500円(12か月）」
「それ以外の方…22,800円(12か月）」
最低税額を実額で公開している自治体は全国でも多くありません。
この金額は7割軽減が適用された場合の額です。所得がまったくなくても、均等割と平等割の3割は負担することになります。
月あたりにすると、2,375円（40〜64歳）、1,900円（それ以外）です。
なぜゼロにならないのか。国保税は所得割（所得に応じた分）だけでなく、均等割（1人あたり）と平等割（1世帯あたり）で構成されているためです。所得がゼロなら所得割はゼロですが、均等割と平等割は残ります。
ただし7割軽減を受けるには所得の申告が必要です。申告がないと軽減が適用されず、95,764円（40〜64歳の単身）のまま課税されます。差は年67,264円です。
「収入がないから申告不要」は誤解です。退職した方、学生の方、失業中の方——いずれも市県民税の申告をしてください。
納付が難しい場合は、滞納する前に国保年金課（082-420-0933）へご相談ください。減免制度が使える場合があります。

Q2. 令和8年度は保険税が上がりましたか？
A. 区分によって方向が違います。基礎分は据え置き、後期高齢者支援金等分は引き下げ、介護納付金分は引き上げです。
東広島市は令和8年度と令和7年度の税率表を並べて公開しているので、変化がはっきりわかります。
基礎分：所得割7.71％、均等割33,195円、平等割21,294円 → すべて据え置き。変わったのは賦課限度額（66万円→67万円）だけです。
後期高齢者支援金等分：所得割2.89％→2.82％（引き下げ）、均等割12,211円→12,245円（わずかに増）、平等割7,841円→7,721円（引き下げ）
介護納付金分：所得割2.35％→2.52％、均等割11,996円→12,937円、平等割5,814円→6,261円（全項目引き上げ）
そして子ども・子育て支援納付金分が新設されました（所得割0.29％、均等割1,247円＋18歳以上74円、平等割790円）。
年齢によって影響が違います。
40〜64歳の方：介護分の引き上げが効きます。課税標準額200万円の単身世帯なら、介護分だけで年5,788円の増（所得割＋3,400円、均等割＋941円、平等割＋447円）。
39歳以下・65歳以上の方：後期支援分の引き下げでわずかに下がります（所得割－0.07ポイント、平等割－120円）。ただし子ども分の新設で結局は増になります。
限度額の引き上げが影響するのは高所得世帯だけです。所得割13.34％なので、課税標準額が約780万円で合計113万円の限度額に達します。
全国的には大幅な引き上げをした自治体が目立つなか（大崎市は所得ゼロの単身で36％増、狭山市は39％増）、東広島市の改定は穏やかな部類です。

Q3. 東広島市の国保税は高いのですか？
A. 所得割13.34％・均等割59,698円・平等割36,066円と、全国的にはやや高めの水準です。所得ゼロの単身世帯でも年95,764円かかります。
他市と比べます（40〜64歳）。
東広島市：所得割13.34％／均等割59,698円／平等割36,066円
尾道市（広島）：13.97％／58,380円／37,400円
高松市（香川）：14.92％／51,200円／32,900円
徳島市（徳島）：14.02％／57,662円／36,000円
周南市（山口）：12.50％／47,020円／35,730円
均等割59,698円は比較したなかで最も高くなります。
所得ゼロの単身40〜64歳で比べると、
東広島市：95,764円／尾道市95,780円／徳島市93,662円／高松市84,100円／周南市82,750円
同じ広島県の尾道市とほぼ同水準です（差はわずか16円）。
課税標準額233万円の単身40〜64歳なら、
東広島市：406,586円／尾道市421,281円／高松市431,736円 → 比較したなかでは安めになります
所得割が13.34％と抑えめなので、所得が上がるほど有利になる構成です。
4区分すべてに平等割があるので、世帯人数が多いほど1人あたりが薄まります。所得ゼロの4人世帯なら1人あたり68,714円——単身の72％です。
7割軽減が適用されれば、市が公表する最低税額28,500円になります。軽減前の95,764円と比べて年67,264円の差です。所得の申告は必ず済ませてください。
賦課限度額は合計113万円。所得割13.34％なので、課税標準額が約780万円で限度額に達します。

Q4. 料率が1円単位なのはなぜですか？
A. 県が示す標準保険税率に忠実に合わせた結果と考えられます。東広島市の料率はすべて1円単位です。
東広島市の令和8年度の料率を並べてみます。
均等割：基礎分33,195円／後期支援分12,245円／介護分12,937円／子ども分1,247円／18歳以上均等割74円
平等割：基礎分21,294円／後期支援分7,721円／介護分6,261円／子ども分790円
すべて1円単位です。100円単位（栃木市19,600円、木更津市18,000円など）や1,000円単位で丸める自治体が多いなか、珍しい設定になっています。
平成30年度から、都道府県が国保の財政運営の責任主体になりました。県は市町村ごとに納付金の額と、それを集めるための標準保険税率を示します。
市町村は標準保険税率を参考にして独自に決めるので、丸める自治体と丸めない自治体が出てきます。東広島市は丸めずにそのまま採用していると読めます。
1円単位のほうが、県の示す水準に忠実です。丸めると、その分だけ過不足が出ます。
同様に1円単位の自治体には廿日市市（広島）、上田市（長野）の子ども分、瀬戸市（愛知）の後期支援分などがあります。
計算のうえで不便はありません。市は区分ごとに100円未満を切り捨てるので、最終的な税額は100円単位になります。
試算エクセルも公開されているので、端数の計算はそちらに任せられます（「【令和8年度】東広島市国民健康保険税試算エクセル(Excelファイル:410.5KB)」）。
ただし市は「※簡易試算表の計算結果は実際の決定税額と異なる場合がありますので目安としてご使用ください」としています。

Q5. 3人世帯だといくらになりますか？
A. 市が計算例を公開しています。世帯主42歳（給与収入400万円）・妻38歳・子12歳の3人世帯で、基礎分が300,500円、後期高齢者支援金等分が110,100円です。
市の計算例の設定は「世帯主：42歳 給与収入400万円（給与所得276万円）」「妻：38歳 所得なし」「子：12歳 所得なし」です。
基礎分
所得割：(276万－43万)×0.0771＝179,643円
均等割：33,195円×3人＝99,585円
平等割：21,294円
合計 300,522円 → 300,500円（100円未満切り捨て）
後期高齢者支援金等分
所得割：(276万－43万)×0.0282＝65,706円
均等割：12,245円×3人＝36,735円
平等割：7,721円
合計 110,162円 → 110,100円（100円未満切り捨て）
介護納付金分は世帯主1人分だけです。市は「※国保加入者で40歳以上65歳未満に該当しない場合、0円になります」としています。所得割は58,716円と市が示しています。
これに均等割12,937円（1人分）と平等割6,261円を加えると77,914円→77,900円、子ども・子育て支援納付金分は所得割6,757円＋均等割2,642円（18歳以上2人分）＋平等割790円で10,189円→10,100円。
世帯合計はおよそ498,600円という計算になります。
この合計は本記事の試算です。市が公開しているのは基礎分と後期高齢者支援金等分の小計までなので、正確な金額は納税通知書または国保年金課（082-420-0933）でご確認ください。
妻が40歳になると介護納付金分が増えます。均等割12,937円＋所得割（妻に所得があれば）が追加されます。

Q6. 子どもの分の保険税はいくらですか？
A. 18歳未満は子ども・子育て支援納付金分の均等割が0円、未就学児はさらに基礎分・後期支援分の均等割が半額です。
市は「※ 18歳未満の加入者は、軽減が適用され0円になります」としています。
その費用は18歳以上均等割74円として18歳以上が負担します。他市と比べると、
尾道市（広島）：40円／徳島市（徳島）：62円／東広島市：74円／上田市（長野）：81円／栃木市（栃木）・野田市（千葉）：100円
全国最小クラスです。同じ広島県の尾道市（40円）とともに、広島県内は18歳以上均等割が小さい傾向がうかがえます。
年齢別の均等割を整理します（低所得軽減がない場合）。
未就学児：基礎33,195円＋後期支援12,245円＝45,440円 → 5割軽減で22,720円（子ども分は0円）
小学生〜17歳：45,440円（子ども分は0円）
18歳以上（40歳未満）：上記＋子ども分1,321円＝46,761円
18歳以上（40〜64歳）：上記＋介護分12,937円＝59,698円
市の計算例（3人世帯）では、子12歳も基礎分・後期支援分の均等割は1人分としてカウントされています（33,195円×3人、12,245円×3人）。子ども分だけが0円です。
4人世帯（夫婦40代＋中学生2人）で計算します。
均等割：夫婦59,698円×2＋中学生45,440円×2＝210,276円
平等割：36,066円（世帯に1回）
1人あたりで見ると、（210,276＋36,066）÷4＝61,586円。単身の95,764円と比べて64％です。
7割軽減に該当すれば、均等割210,276円が63,083円、平等割36,066円が10,820円に。
軽減を受けるには所得の申告が必要です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の全額軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・後期高齢者医療制度移行に伴う軽減
（一部要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に東広島市 国保年金課（082-420-0933）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜東広島市の国保で押さえるべきポイント

• 東広島市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は基礎分7.71%・後期支援分2.82%・介護分2.52%・子ども分0.29%
• 均等割は基礎分33,195円・後期支援12,245円・介護12,937円・子ども1,321円、平等割は合計で年36,066円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 【国民健康保険税は0円にはなりません】——最低税額は40〜64歳が28,500円、それ以外が22,800円（12か月）と実額で公開
• 令和7年度の税率表も並べて公開。基礎分は据え置き、後期支援分は引き下げ、介護分は引き上げ
• 料率がすべて1円単位。県の標準保険税率に忠実に合わせた結果と考えられる
• 18歳以上均等割74円は全国最小クラス（尾道市40円、徳島市62円に次ぐ）
• 計算式に(1)〜(13)の番号を振り、3人世帯の計算例も公開
• 試算エクセル（410.5KB）を配布。ただし「目安としてご使用ください」との但し書きあり
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は東広島市 国保年金課（082-420-0933）

出典・参考：
・東広島市公式：国民健康保険税の計算方法（令和8年度の税率・計算例・最低税額）
・東広島市公式：国民健康保険税の軽減・減免制度
・東広島市公式：国民健康保険税納税決定通知書の見方

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は東広島市公式サイトでご確認ください。