石川県 白山市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

白山市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

白山市は人口約11万人、金沢市の南西に接し、日本海側の旧松任市・美川町から霊峰白山のふもとの白峰まで広がる石川県の市です。県内では金沢市に次いで人口が多く、面積は県内の市で最大です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく白山市の国民健康保険税（国保税）の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、納付方法と窓口までまとめました。
最初に結論を書きます。白山市は令和7年度から3年計画で国保税率を引き上げている最中で、令和8年度はその2年目です。市は「財政運営主体である石川県が示す標準保険税率をもとに、令和7年度より3年間をかけて段階的に保険税率を改正していきます」と公表しています。つまり令和9年度にもう一段の改定が控えています。
令和8年度の中身は単純な一律値上げではありません。所得割と均等割は上がった一方で、医療分の平等割は29,000円→26,300円に下がりました。さらに納期が12期から9期に変わり、4〜6月の「仮算定」が廃止されています。「去年と同じ感覚」でいると、7月に届く納税通知書で面食らうことになります。
市が公開している計算例（年金世帯・4人家族の2例）も1円単位で検算しました。本文ではその検算結果と、同じ計算例を令和7年度の税率で計算し直すといくら違うのかまでお見せします。

1. 白山市の国民健康保険の概要

白山市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

白山市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

白山市は「保険料」ではなく「国民健康保険税」として課税しています。医療分・支援金分・介護分・こども分の4区分それぞれに所得割・均等割・平等割がかかる3方式です。
所得割のもとになるのは「加入者全員の令和7年中の所得（総所得金額等 － 基礎控除）」。白山市はこの基礎控除について、合計所得金額2,400万円以下＝43万円／2,400万円超2,450万円以下＝29万円／2,450万円超2,500万円以下＝15万円／2,500万円超＝0円という逓減表まで載せています。高所得者は基礎控除そのものが縮むので、所得割の計算ベースが43万円引きにならないケースがある、ということです（もっとも、その水準では限度額に達するのが普通です）。
税額は医療分・支援金分・介護分・こども分ごとに所得割＋均等割＋平等割を合計し、区分ごとに100円未満を切り捨て、課税限度額を当ててから4区分を足します。区分ごとに切り捨てるので、単純に全部足してから切り捨てるより最大で数百円安くなります。年度途中の加入・脱退は月割りです。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳未満（高校生年代まで）の子どもは均等割の計算対象外（0円）。1,200円は18歳以上の加入者だけにかかり、他市のような「18歳以上均等割」の上乗せはありません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度は3年計画の2年目。医療分は所得割7.55％→8.05％（＋0.50pt）、均等割32,100円→34,500円（＋2,400円）。一方で平等割は29,000円→26,300円（－2,700円）と引き下げられました。

支援金分は所得割2.0％→2.40％（＋0.40pt）、均等割8,300円→10,100円、平等割6,300円→7,000円。介護分は所得割1.9％→2.16％、均等割9,800円→11,100円、平等割は6,500円→6,200円（－300円）と、こちらも平等割だけ下がっています。

令和8年度から「こども分」（子ども・子育て支援金分）が新設されました。所得割0.28％・均等割1,200円・平等割700円・限度額3万円。市の表には「18歳未満（高校生年代まで）の子供は均等割の計算対象外」と書かれています。能美市のように18歳以上に60円を上乗せする設計は採っておらず、1,200円がそのまま18歳以上1人あたりの額です。

医療分の課税限度額は66万円→67万円に引き上げ。支援金分26万円・介護分17万円は据え置き、こども分3万円が加わり、世帯合計の上限は109万円→113万円になりました。金沢市は医療分66万円のまま（合計112万円）なので、同じ石川県内でも上限が1万円違います。

平等割の合計で見ると、令和7年度41,800円→令和8年度40,200円と1,600円下がっています（こども分700円を含めても）。そのぶん所得割と均等割に負担を寄せた形です。つまり所得が低く人数の少ない世帯ほど値上げ幅は小さく、所得が高い世帯・人数の多い世帯ほど大きくなります。後ほど実額で確かめます。

「標準保険税率」とは何か。白山市の「国民健康保険制度が変わります」のページによれば、平成30年度から石川県が国保の財政運営の責任主体となり、県が市町ごとの国保事業費納付金を決め、標準的な算定方法で「標準保険料率」を算定・公表し、市町はそれを参考に税率を決めて賦課・徴収するという役割分担になりました。白山市の3年計画は、この県の物差しと実際の税率の差を段階的に埋めるものです。同じページには、平成30年4月以降に県内の市町間で転居して国保を継続する場合、高額療養費の多数回該当が引き継がれるとも書かれています。金沢市や能美市との間で引っ越す人には知っておいて損のない話です。

全国の中での位置：当サイトで令和8年度料率を調べた270市で比べると、白山市の所得割合計12.89％は165位（中央値13.01％をわずかに下回る）、均等割合計56,900円は112位（中央値53,970円）、平等割合計40,200円は44位（中央値33,600円。同額2市あり）です。40〜64歳の単身者にかかる固定部分（均等割＋平等割）97,100円は270市中30位で、中央値84,873円より1万2千円ほど重い。所得割は全国並み、定額部分は重め——これが白山市の国保税の性格です。

県内で比べると違いがはっきりします。所得割合計は金沢市14.53％・能美市13.04％・白山市12.89％で白山市が最も低く、平等割合計は金沢市39,360円・能美市35,300円・白山市40,200円で白山市が最も高い。本記事と同じ条件（40歳単身・給与所得202万円）の概算では金沢市約31.9万円・白山市約30.2万円・能美市約30.1万円、40歳夫婦＋子2人・所得300万円では金沢市約56.4万円・能美市約55.5万円・白山市約55.2万円。所得が同じなら、隣の金沢市より白山市のほうが年1〜2万円安い水準です（いずれも100円未満切り捨て前の概算）。

令和7年度→令和8年度 税率の新旧比較

白山市の国保税ページには、令和7年度と令和8年度の税率表が並べて掲載されています。差を計算して1つの表にまとめました。

所得割の合計は1年で1.44ポイント上がりました。課税所得200万円の人なら、所得割だけで年28,800円の増です。

なぜ上がるのか——市が書いている理由と「数字で見る白山市の国保」

市の説明は率直です。「被保険者数が減少している一方で、被保険者の高齢化や医療の高度化による医療費の増加傾向により、国保の財政状況が厳しくなっています」。そのうえで「財政運営主体である石川県が示す標準保険税率をもとに」3年かけて改正する、としています。平成30年度から国保の財政運営は都道府県単位になり、県が市町ごとの「標準保険料率」を示す仕組みです。白山市はその標準に向けて、令和7・8・9年度の3段階で追いつこうとしているわけです。

白山市は「数字で見る白山市の国民健康保険」というページで、令和7年度の実績を公開しています。

加入者のほぼ半分（50.8％）が65〜74歳で、70〜74歳の医療費は1人年64.4万円。これに対し、1人当たりの保険給付は41.7万円、医療分の平均保険税は8.8万円です。給付と保険税の差を国・県・市の補助で埋めている構造が数字でそのまま見えます。加入者が減り高齢化が進めば、1人あたりの負担を上げるしかない——3年計画の背景はこの表に書いてあると言っていいでしょう。

実額でどれくらい上がったのか（令和7年度の税率で計算し直し）

本記事の計算例と市の公開計算例を、令和7年度の税率でも計算し、区分ごとに100円未満を切り捨てて比べました。

ふつうの所得の世帯で1年に約1割の値上げです。一方、7割軽減の単身者は＋1,500円にとどまります。平等割を下げて均等割・所得割に寄せた効果で、低所得・少人数ほど影響が小さいという設計がはっきり出ています。
そしてこれは3年計画の2年目です。令和9年度の税率はまだ公表されていませんが、同じ方向の改定がもう一度ある前提で家計を組んでおくのが安全です。

市が公開している計算例を検算しました（令和8年度）

白山市は「低所得世帯に対する軽減 計算例」というページで、軽減判定から税額まで途中式つきの計算例を2つ公開しています。どちらも本記事で検算し、1円単位で一致しました。

ポイントは3つです。①給与収入320万円→給与所得216万円で、2割軽減の基準（43万＋57万×4人＝271万円）に収まるため所得300万円未満の4人世帯は2割軽減に入りうる。②こども分の均等割は大人2人分だけ（子12歳・8歳は対象外）。③介護分は40〜64歳の夫1人分ですが、介護分の平等割6,200円は世帯に1人でも40〜64歳がいれば満額かかります。

もう1つの計算例1（夫婦とも66歳・年金のみ）は、夫の年金所得70万円から65歳以上の特別控除15万円を引いた55万円で軽減判定し、5割軽減（基準105万円）に該当。所得割は70万円－43万円＝27万円に対してかかり、医療分69,300円＋支援金分20,000円＋こども分2,300円＝91,600円。介護分は65歳以上なので国保税にはかからず、介護保険料として別に納めます。軽減判定では15万円を引くが、所得割の計算では引かない——年金世帯が混乱しやすいところを、市の計算例がきちんと示しています。

令和8年度から「仮算定」廃止・納期は12期→9期に

白山市の国保税で、令和8年度にもうひとつ大きく変わったのが納め方のスケジュールです。

これまで普通徴収（納付書・口座振替）の世帯は、4〜6月を「仮算定」期間として前々年の所得をもとに仮の税額を納め、7月以降の本算定で精算する12期払いでした。市はこれを「税額決定のしくみを分かりやすくするとともに、納期によって税額に大幅な増減が発生することを防ぐために仮算定を廃止」し、前年中の所得で最初から本算定し、7月から納める9期払いに切り替えました。

納期限は各月の末日（12月だけは25日）。土日祝日なら翌日です。年税額は変わりませんが、1回あたりの納付額は12分の1から9分の1に増えます。上の40歳単身の例（301,800円）なら、1回あたり約25,000円から約33,500円に。口座振替の方は、7月以降の残高に注意してください。

なお年金天引き（特別徴収）の世帯は従来どおり年6回です。4・6・8月は前年度第6期と同額を仮に天引きし（仮算定）、所得確定後に残りを10・12・2月の3回で精算します。

年齢でかかる区分が変わる

白山市の料率表には「介護分（40〜64歳の被保険者のみ）」「こども分（18歳未満（高校生年代まで）の子供は均等割の計算対象外）」と書かれています。年齢ごとに整理するとこうなります。

平等割は世帯に1つで、医療分26,300円＋支援金分7,000円＋こども分700円＝34,000円。世帯に40〜64歳が1人でもいれば介護分の平等割6,200円が加わり40,200円になります。40歳の誕生月から、均等割11,100円と平等割6,200円が一気に乗ってくる——これが白山市の「40歳の壁」です。

軽減が効いたときの実額（令和8年度）

低所得世帯の7割・5割・2割軽減は、4区分すべての均等割・平等割にかかります。白山市の税率で軽減後の額を計算するとこうなります。

（区分ごとの100円未満切り捨て前の額。実際の税額は区分ごとに切り捨てるため、この表より少し安くなります）

軽減の基準額を世帯人数別に並べると次のとおりです（給与所得者等が1人の場合）。

市の計算例2（4人家族・給与所得216万円）が2割軽減、計算例1（年金夫婦・判定所得55万円）が5割軽減になるのは、この表のとおりです。給与所得者等が2人以上いる世帯は、2人目から1人につき10万円ずつ基準が上がります。

いくらの所得で上限（113万円）に届くのか

40〜64歳の単身者で計算すると、区分ごとに上限に届く課税所得（総所得金額等－43万円）は、介護分が約707万円、医療分が約757万円、こども分が約1,004万円、支援金分が約1,012万円です。つまり課税所得が約1,012万円（総所得金額等で約1,055万円）を超えると、世帯合計113万円で頭打ちになります。介護分が一番早く上限に届くのは、介護分の限度額17万円が所得割2.16％に対して低めに設定されているためです。

石川県内3市の比較（令和8年度）

当サイトで令和8年度の料率を確認済みの石川県内3市を並べます。

3市とも県が示す標準保険料率を意識した改定を続けていますが、所得割と定額部分のどちらに重心を置くかは市によってかなり違います。金沢市は所得割が重く定額部分が軽い「所得に重い」型、白山市は所得割が3市で最も低い一方で平等割が最も重い「世帯に重い」型です。白山市から金沢市へ（またはその逆へ）引っ越すと、所得の高い世帯ほど金沢市のほうが高く、所得の低い単身世帯ほど差が小さくなります。

白山市の国保加入者が令和8年度にやっておくこと

ここまでの内容を、白山市の制度に即して行動リストにしておきます。

1. 7月の第1期から残高を多めに。仮算定の廃止で、4〜6月の支払いがなくなったかわりに7月〜翌3月の9回に年税額がまとまります。1回あたりは従来の約1.3倍です。
2. 口座振替は早めに申し込む。北國・北陸・福井銀行ならWebで完結（午前7時〜午後11時）。申込の翌月末以降の納期からなので、7月の第1期に間に合わせるなら5〜6月中の申し込みが目安です。名義は世帯主。
3. 収入がなかった家族も所得の申告を。1人でも未申告だと世帯の軽減判定ができません。年金だけの65歳以上の方は、判定でさらに15万円引かれるので軽減に入りやすくなります。
4. 会社都合で辞めたら、受給資格者証を持って減免申請書を。保険税だけでなく高額療養費の所得区分にも効きます。
5. 家族が後期高齢者医療に移ったら、世帯主変更の前に相談。特定世帯の平等割軽減（5年間2分の1）は世帯主変更で外れます。被扶養者だった65歳以上の配偶者は旧被扶養者の減額を申請。
6. 妊娠がわかったら、予定日の6か月前から産前産後の届出が可能。受け付けた予定日は後から変更されません。
7. 令和9年度の税率改定に備える。3年計画の最終年度です。令和8年度の税率も、市の「国民健康保険税」のページに令和7年度の税率と並べて掲載されました。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 206,885円 ＋ 均等割 120,750円 ＋ 平等割 26,300円 ⇒ 353,935円
• 後期支援分: 所得割 61,680円 ＋ 均等割 35,350円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 104,030円
• 介護分: 所得割 55,512円 ＋ 均等割 22,200円 ＋ 平等割 6,200円 ⇒ 83,912円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 2,400円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 10,296円

合計: 年間 約552,173円（月あたり約46,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 127,995円 ＋ 均等割 34,500円 ＋ 平等割 26,300円 ⇒ 188,795円
• 後期支援分: 所得割 38,160円 ＋ 均等割 10,100円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 55,260円
• 介護分: 所得割 34,344円 ＋ 均等割 11,100円 ＋ 平等割 6,200円 ⇒ 51,644円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,200円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 6,352円

合計: 年間 約302,051円（月あたり約25,200円）

単身世帯でも平等割が合計で年40,200円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 248,365円 ／ 後期支援分 73,020円 ／ 介護分 67,628円 ／ 子ども分 8,424円 ⇒ 合計 約397,437円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 80,679円 ／ 後期支援分 23,232円 ／ 介護分 22,437円 ／ 子ども分 2,634円 ⇒ 合計 約128,982円

差額は年間およそ26万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。白山市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は白山市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 白山市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳未満（高校生年代まで）の子どもは均等割の計算対象外（0円）。1,200円は18歳以上の加入者だけにかかり、他市のような「18歳以上均等割」の上乗せはありません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 白山市役所 保険年金課（076-274-9528）、または各支所・市民サービスセンター
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

白山市の軽減の要件と期間は次のとおりです。
・対象：ハローワークで交付された『雇用保険受給資格者証』の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34の方。高年齢受給資格者や特例受給資格者は対象外と市は明記しています
・期間：離職日の翌日の属する月から、その翌年度の3月まで
・届出：「国民健康保険税減免申請書」（市サイトにWord・PDFあり）＋雇用保険受給資格者証
見落とされがちなのが、市のこの一文です。「高額療養費等の所得区分についても、同様な所得とみなして判定します」。給与所得を30％とみなす扱いは保険税だけでなく、入院などで医療費がかさんだときの自己負担限度額の区分にも効きます。失業中に大きな治療が重なった場合、窓口負担の上限まで下がる可能性があるということです。
また、30％に圧縮した所得で7割・5割・2割の軽減判定も行われるので、上の計算例3のように均等割・平等割の軽減まで連鎖します。白山市は40〜64歳単身の定額部分が年97,100円と重いので、ここに軽減がかかるかどうかで数万円単位の差になります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 白山市の減免制度｜要申請

白山市の「国民健康保険税の減額について」ページは、減額を「申請不要」と「要申請」に分けて7種類並べています。自動で効くのは低所得世帯・特定世帯・未就学児の3つ。非自発的失業・旧被扶養者・産前産後の3つは申請しないと1円も安くなりません。

白山市の軽減で押さえておきたい細則を、市の説明から拾っておきます。
①「所得の申告のない方は軽減を受けられませんので、所得がなくても必ず申告してください」。無収入の家族が1人でも未申告だと、世帯の軽減判定が回りません。
②「給与所得者等の数」の年金の基準は、65歳未満＝60万円超、65歳以上＝110万円超と書かれています。多くの自治体は65歳以上を「125万円超」と案内しており、白山市の表記は少数派です（年金からの15万円特別控除を先に引くかどうかの説明の違いとみられます）。判定に迷ったら市に確認してください。
③「専従者給与は、軽減判定する際に支払者の所得として計算します」。家族経営の自営業で配偶者に専従者給与を払っている場合、軽減判定では払った側の所得に戻して数えます。所得割の計算とは扱いが違うので要注意です。
④特定同一世帯所属者（後期高齢者医療に移った家族）は、軽減判定の人数と所得に含まれます。ただし「世帯主の異動があった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります」。世帯主を替えると、判定の人数が減って軽減が外れることがあります。
⑤特定世帯の平等割軽減は医療分と支援金分だけで、介護分・こども分の平等割には及びません。「年度途中に後期高齢者医療制度に移行した場合は、その月以降の平等割が半額」になります。
⑥産前産後の軽減は「受け付けた出産予定日の変更は行いません」。出産前に申請すると予定日の月、出産後に申請すると出産日の月が基準になり、予定日と実際の出産月がずれても基準は動きません。対象は令和6年1月以降の月に限られます。
⑦一部負担金の減免は、国保税の滞納があると使えません。いざ医療費が払えないときの制度が、滞納で閉じてしまう——保険税を納められないときは、滞納する前に相談しておく理由がここにもあります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替——Web口座振替受付サービス（北國銀行・北陸銀行・福井銀行、午前7時〜午後11時）または郵送専用の申込書（金沢信金・のと共栄信金・はくさん信金・興能信金・北陸労金・松任市農協・白山農協・ゆうちょ銀行ほか）
• 納付書による納付（指定金融機関の北國銀行・収納代理金融機関・市役所窓口など）
• スマートフォン決済・eL-QR——納付書にバーコード／eL-QRが印字されているか確認（下の注意を参照）
• 年金からの特別徴収——世帯主が国保加入者で、加入者全員が4月1日現在で65〜74歳などの要件を満たす世帯（申出で口座振替に変更可）

口座振替の注意点：申し込みの翌月末以降の納期限から振替が始まります（11月申込なら12月25日納期分から）。それまでは納付書で納めてください。国保税は世帯主に課税されるので、Web申込の納税義務者欄は世帯主の名前で入力します。世帯主が変わったら新しい名義で申し込み直しが必要です。残高不足で引き落とせなかった場合は口座振替不能通知（圧着ハガキ）が届き、再振替はありません。
スマホ決済・eL-QRの注意点：白山市の「スマートフォンを利用した市税等の納付」「eL-QRを利用した市税の納付」の各ページは、対象として市県民税・固定資産税・軽自動車税や一部の料金を挙げていますが、国民健康保険税の名前は明記されていません。お手元の国保税の納付書にバーコードやeL-QRが印字されているかを確認し、不明なら保険年金課へ問い合わせてください。なお1枚30万円以上の納付書にはバーコードが付かない、PayPayは「PayPayマネー」のみ（マネーライト不可）、スマホ決済では領収証書が出ない、という市税共通のルールがあります。また令和8年9月19日〜24日はeLTAX更改でeL-QR等が停止していました（市のお知らせ）。
年金天引きの条件（すべて満たす場合）：①世帯主が国保の被保険者 ②加入者全員が4月1日現在で65歳以上75歳未満 ③口座振替で納付していない ④世帯主が介護保険料を天引きされている ⑤世帯主の年金が年18万円以上で、介護保険料と国保税の天引き額の合計が年金額の半分以下。転入や社保喪失で加入した直後はすぐには天引きが始まりません。
納付が難しいとき：市は失業や病気などで納期限までに納められない場合の相談窓口として納税課（076-274-9505）を案内し、徴収猶予・換価の猶予の申請書も公開しています。令和6年能登半島地震で財産に被害を受けた方向けには、市税について納期限から1年の範囲で納付を猶予する案内も出しています。国保税の税額や軽減の相談は保険年金課へ。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 白山市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は白山市役所（倉光二丁目1番地）の健康福祉部 保険年金課です。白山市は平成17年に1市2町5村が合併した市で、加入・脱退・資格確認書の再交付などの届出は、本庁のほか美川・鶴来の支所と、河内・吉野谷・鳥越・尾口・白峰の各市民サービスセンターでも受け付けています（市「国民健康保険の資格」ページ）。市域は日本海側から白山のふもとまで南北に長く、白峰市民サービスセンターは白山インターチェンジから車で約1時間（市の施設案内）。山間部の方は最寄りのセンターを使うのが現実的です。

市役所本庁の業務時間は午前9時〜午後5時（土日・祝日を除く）。火曜・金曜の夜間延長（午後7時まで）は市民課の証明書発行などに限られ、国保の手続きは対象外です。

国保の資格喪失届は電子申請も可能です（市「国民健康保険の資格」ページからリンク）。就職して社会保険に入ったときの脱退は、窓口に行かずに済ませられます。

届出や資格確認書の受け取りは原則として本人か同一世帯の人。市は「同居のご家族でも、世帯主が異なる場合は、別世帯となります」と注意しており、別世帯の人が代理で行く場合は本人の署名押印入りの委任状が必要です。

修学で住民票を移す学生（マル学）や施設入所者は、届出により引き続き白山市の国保に加入できます。卒業や施設変更の際は速やかに届け出て、資格確認書を返却してください。

8. よくある質問（白山市の国保）

Q1. 令和8年度の国保税はどれくらい上がりましたか？
A. ふつうの所得の世帯で約1割です。40歳単身・給与所得202万円なら274,000円→301,800円（＋27,800円）、市の計算例の4人家族（給与収入320万円・2割軽減）なら368,600円→408,600円（＋40,000円）。
所得割の合計が11.45％→12.89％（＋1.44pt）、均等割の合計が50,200円→56,900円に上がった一方、平等割の合計は41,800円→40,200円に下がったので、7割軽減の単身者は＋1,500円程度にとどまります。
しかも白山市は令和7年度からの3年計画の2年目。令和9年度にもう一段の改定が予定されています。

Q2. 4月・5月・6月に納付書が来ません。忘れられていませんか？
A. 令和8年度からの正しい動きです。白山市は令和8年度から国保税の仮算定を廃止し、前年の所得で最初から本算定して7月から翌年3月までの9期で納める方式に変えました。
年税額は変わりませんが、1回あたりの額は約3割増（12分割→9分割）になります。年金天引きの世帯は従来どおり年6回です。

Q3. 同じ所得なら、金沢市と白山市ではどちらが安いですか？
A. 多くのケースで白山市のほうが安いです。所得割の合計は金沢市14.53％に対して白山市12.89％。本記事の条件（40歳単身・給与所得202万円）の概算で金沢市約31.9万円・白山市約30.2万円、40歳夫婦＋子2人・所得300万円で金沢市約56.4万円・白山市約55.2万円です。
ただし平等割の合計は白山市40,200円＞金沢市39,360円、均等割も白山市のほうが高いので、所得がほとんどない世帯では差が縮みます。また金沢市は「保険料」、白山市は「保険税」で、限度額も金沢市112万円・白山市113万円と違います。

Q4. 家族が後期高齢者医療制度に移り、国保は私1人になりました。何か軽減はありますか？
A. 申請不要の「特定世帯」軽減があります。平等割が5年間2分の1、その後3年間は4分の1減額（特定継続世帯）です。
白山市の場合、対象は医療分と支援金分の平等割だけ（26,300円＋7,000円）。介護分・こども分の平等割は減りません。世帯主を変更すると対象外になるので、世帯主変更の前に保険年金課へ相談してください。
配偶者が会社の健康保険の被扶養者だった場合は、別に「旧被扶養者」の減額（要申請）があり、所得割免除・均等割と平等割の5割減額（2年間）が受けられます。

Q5. 会社都合で退職しました。軽減を届け出ると医療費の自己負担も変わりますか？
A. 変わる可能性があります。白山市は非自発的失業者の軽減について「高額療養費等の所得区分についても、同様な所得とみなして判定します」と明記しています。前年の給与所得を30％とみなすので、高額療養費の自己負担限度額の区分が下がることがあります。
対象は離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34の方で、高年齢受給資格者・特例受給資格者は対象外。期間は離職日の翌日の属する月から翌年度3月まで。雇用保険受給資格者証と減免申請書を保険年金課へ。

Q6. 白峰や鳥越に住んでいます。本庁まで行かないと手続きできませんか？
A. 加入・脱退・資格確認書の再交付などは、各支所・市民サービスセンターでも受け付けています（美川・鶴来の支所、河内・吉野谷・鳥越・尾口・白峰の市民サービスセンター）。
就職による脱退なら資格喪失届の電子申請も使えます。税額の計算や減免の個別相談は本庁の保険年金課（076-274-9528）が担当なので、まず電話で必要書類を確認してから最寄りの窓口へ行くのが確実です。

Q7. 年金だけで暮らす65歳以上の夫婦です。軽減はどう判定されますか？
A. 年金所得から、さらに15万円を引いて判定します。白山市は「65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定する際に更に15万円まで控除することができます」と書き、計算例でも夫の年金所得70万円→判定所得55万円→5割軽減と示しています。
ただし所得割の計算では15万円は引きません（70万円－43万円＝27万円に税率をかける）。軽減判定と所得割でベースが違う点に注意してください。市の計算例では夫婦で年91,600円です。
収入が遺族年金・障害年金だけで課税所得がない方も、所得の申告をしないと軽減が受けられません。

Q8. 自営業で妻に専従者給与を払っています。軽減判定はどうなりますか？
A. 白山市は「専従者給与は、軽減判定する際に支払者の所得として計算します」と明記しています。事業所得を計算するときに専従者給与を経費として引いていても、軽減判定ではその分を支払った側（事業主）の所得に戻して数えます。
家族に給与を払って所得を分散しても、軽減判定上は世帯の所得が減らない、ということです。所得割の計算は各人の所得にかかるので、判定と税額計算で扱いが分かれます。

Q9. 出産予定日が変わったら、産前産後の軽減期間もずれますか？
A. ずれません。白山市は「申請を受付けした出産予定日の変更は行いません」としています。出産前に申請した場合は届け出た予定日の月、出産後に申請した場合は実際の出産日の月が基準になり、その月の前月から4か月（多胎は3か月前から6か月）の所得割・均等割が免除されます。
申請は出産予定日の6か月前から可能で、出産前に申請する場合は母子健康手帳（親子手帳）の写しなど予定日が分かる書類を添えます。

Q10. 国保税を滞納していると、何か不利なことはありますか？
A. 延滞金や差押えのほかに、白山市の制度上はっきり不利になる点があります。医療機関の窓口負担を減免・猶予する「一部負担金減免制度」は、国民健康保険税の滞納があるときは適用除外です。
この制度は、災害や失業、干ばつ・冷害・凍霜害などによる農作物の不作で収入が急減したとき、窓口負担を免除（最大3か月）・2〜8割減額（最大3か月）・猶予（最大6か月）できるもの。いざというときの安全網が滞納で閉じてしまいます。
納めるのが難しいときは、滞納する前に保険年金課（076-274-9528）や納税課（076-274-9505）へ。市は徴収猶予・換価の猶予の申請書も公開しています。

Q11. 年度の途中で国保に加入しました。納付書はいつ、何回来ますか？
A. 年税額は加入した月からの月割りで計算され、白山市の納期（7月〜翌3月の9期）のうち残っている納期で分けて納めます。そのため加入が遅いほど、1回あたりの額は大きくなりがちです。
口座振替は申し込みの翌月末以降の納期限から始まるので、最初の1〜2回は納付書で納めることになります。転入や社会保険の喪失で加入した直後は、65〜74歳の世帯でもすぐには年金天引きになりません。

Q12. 国保税の上限はいくらですか？高所得だとどこまで上がりますか？
A. 世帯合計で年113万円（医療分67万円・支援金分26万円・介護分17万円・こども分3万円）です。令和7年度の109万円から4万円上がりました。
40〜64歳の単身者なら、課税所得（総所得金額等－43万円）が約707万円で介護分、約757万円で医療分が上限に届き、約1,012万円を超えると113万円で頭打ちです。なお合計所得が2,400万円を超えると基礎控除が縮む（2,500万円超で0円）と市は案内していますが、その水準ではすでに上限に達しています。

Q13. 扶養家族が多いと国保税は安くなりますか？
A. 安くなりません。むしろ人数分高くなります。白山市の所得割のベースは「加入者全員の令和7年中の所得（総所得金額等－基礎控除）」で、住民税や所得税のような扶養控除・配偶者控除・社会保険料控除・医療費控除は差し引かれません。
そのうえで均等割は加入者1人ごとにかかります。白山市の均等割は18〜39歳・65〜74歳で45,800円、40〜64歳で56,900円、18歳未満で44,600円、未就学児で22,300円（いずれも軽減前）。家族が1人増えるごとに、この額が上乗せされます。
人数が多い世帯ほど7割・5割・2割軽減の基準額は上がる（5割は1人31万円、2割は1人57万円ずつ）ので、所得が低めの大人数世帯は軽減に入れるかどうかが決定的です。

Q14. 大学進学で県外に住民票を移します。国保はどうなりますか？
A. 届出をすれば、引き続き白山市の国保に加入できます（いわゆる「マル学」）。白山市は修学や施設入所で住民票を移す場合について、マル学被保険者・遠隔地被保険者・住所地特例として継続加入できることがあると案内しています。
手続きには資格確認書（マイナ保険証をお持ちでない方）、来庁者の身分証明書、世帯主と住民票を移す方の個人番号がわかるもの、在学を証明する書類が必要です。卒業したら速やかに届け出て資格確認書を返却してください。届出をしないと、進学先の自治体で別に国保に加入することになり、世帯の保険税の計算も変わります。

Q15. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯に対する減額
（申請不要／要・所得申告）・特定世帯・特定継続世帯
（申請不要）・未就学児の均等割
（申請不要）・こども分の均等割
（申請不要）・非自発的失業者に対する減額
（要申請）・旧被扶養者に対する減額
（要申請）・産前産後期間に対する減額
（要申請）・災害・特別な事情による減免
（要相談）・一部負担金（窓口負担）の減免・猶予
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q16. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に白山市役所 健康福祉部 保険年金課（076-274-9528）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜白山市の国保で押さえるべきポイント

• 白山市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.05%・後期支援分2.40%・介護分2.16%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分34,500円・後期支援10,100円・介護11,100円・子ども1,200円、平等割は合計で年40,200円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和7年度からの3年計画の2年目。所得割の合計は1年で＋1.44pt、ふつうの世帯で年約1割の値上げ。令和9年度にも改定予定
• 医療分・介護分の平等割だけは引き下げ（平等割合計41,800円→40,200円）。低所得・少人数の世帯ほど影響は小さい
• 仮算定を廃止し、納期は7月〜翌3月の9期に。1回あたりの納付額は約3割増
• こども分の均等割1,200円は18歳以上だけ。18歳以上への上乗せ加算はなし
• 非自発的失業の軽減は高額療養費の所得区分にも反映。特定世帯軽減は医療分・支援金分の平等割のみ
• 市公開の計算例2つ（年金世帯91,600円・4人家族408,600円）は1円単位で一致を確認
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万8千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は白山市役所 健康福祉部 保険年金課（076-274-9528）

出典・参考：
・白山市公式：国民健康保険税（令和7年度・令和8年度税率、仮算定の廃止、特別徴収）
・白山市公式：国民健康保険税の減額について
・白山市公式：低所得世帯に対する軽減 計算例
・白山市公式：数字で見る白山市の国民健康保険
・白山市公式：国民健康保険の一部負担金減免制度
・白山市公式：国民健康保険の資格
・白山市公式：市税の納期
・白山市公式：Web口座振替受付サービス
・白山市公式：スマートフォンを利用した市税等の納付

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は白山市公式サイトでご確認ください。