神奈川県 横浜市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

横浜市の国民健康保険ガイド｜保険料・軽減制度・申請方法まとめ

1. 横浜市の特徴と国民健康保険の概要

神奈川県横浜市は、全国最大の人口を誇る政令指定都市です。多様な世帯構成やライフスタイルに合わせた国民健康保険（国保）制度を展開しており、特に子育て世帯や出産世帯への支援が充実しています。
横浜市の国民健康保険は、会社の健康保険に加入していない自営業者や退職者、パート・アルバイトの方などが対象です。医療費の自己負担を軽減し、安心して暮らせるようサポートしています。

2. 保険料の計算方法

横浜市の国民健康保険料は、「所得割」と「均等割」の合計で決まります。世帯ごとに計算され、加入者全員分を合算して納付します。

• 所得割：前年の所得に応じて計算されます。
• 均等割：加入者1人ごとに定額でかかります。
• 介護分：40歳～64歳の方のみ対象です。

【計算例】
例えば、40歳の夫婦と子ども2人（計4人、うち1人が40歳以上）の場合、世帯の所得に応じて上記の割率・割額を合算して保険料が決まります。

3. 保険料の上限額について

横浜市では、保険料の負担が過度にならないよう、各区分ごとに上限額が設定されています。

• 医療分：66万円
• 支援分：26万円
• 介護分：17万円（40～64歳のみ）

合計で最大109万円（介護分該当者は最大126万円）が年間の上限となります。

4. 軽減・減免制度

横浜市では、所得や家族構成に応じて保険料の軽減・減免制度が充実しています。

• 低所得世帯：均等割額が7割・5割・2割軽減
• 未就学児：均等割額が5割軽減
• 19歳未満の子どもがいる世帯：所得割額が軽減
• 非自発的失業者：所得割額が軽減

これらの軽減は、申請や所得状況により自動的に適用される場合もありますが、必要に応じて市役所への申請が必要です。

5. 横浜市独自の特徴・特典

• 出産被保険者の保険料減額制度（2024年1月～）：出産した被保険者の保険料が一定期間減額されます。
• 子育て世帯への所得割額軽減：19歳未満の子どもがいる世帯は、所得割額が軽減されます。
• 非自発的失業者への負担軽減：リストラや倒産などで失業した場合、所得割額が軽減されます。
• デジタル化の推進：Web口座振替、スマホ決済、チャットボット相談など、便利なサービスが利用可能です。
• 特定健康診査・特定保健指導：生活習慣病予防のための健診や健康相談が無料または低額で受けられます。

6. 申請方法・窓口情報

加入・脱退・変更手続きは、お住まいの区役所の保険年金課で行います。
また、Web口座振替やスマホ決済の申込もオンラインで可能です。

• 必要書類：本人確認書類、マイナンバー、印鑑、所得証明書など
• 受付窓口：各区役所 保険年金課
• 横浜市国民健康保険公式サイト：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/kokuho/
• 電話相談：各区役所または市コールセンター（045-664-2525）
• チャットボット相談：横浜市公式サイト内で24時間対応

7. よくある質問

• Q. 保険料の納付方法は？
  A. 口座振替、納付書、スマホ決済（PayPay・LINE Pay等）、コンビニ払いが利用できます。
• Q. 軽減制度は自動で適用されますか？
  A. 所得情報が市にある場合は自動適用されますが、転入や世帯変更時は申請が必要な場合があります。
• Q. 退職した場合の手続きは？
  A. 会社の健康保険を脱退後、14日以内に国保加入手続きを行ってください。
• Q. 保険証の再発行はどうする？
  A. 各区役所の保険年金課で申請できます。本人確認書類が必要です。
• Q. 特定健診の案内はいつ届く？
  A. 対象者には毎年5月～6月頃に案内が郵送されます。

8. まとめ

横浜市の国民健康保険は、子育て世帯や出産世帯への支援が手厚く、デジタル化による利便性も高まっています。所得や家族構成に応じた軽減・減免制度も充実しており、安心して医療を受けられる環境が整っています。
加入や手続き、保険料の計算などで不明な点があれば、区役所や公式サイト、チャットボットなどを活用し、早めに相談しましょう。