東京都 渋谷区の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

渋谷区の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

渋谷区は人口約24万人、東京23区の中心部に位置する区です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく渋谷区の国保料の計算方法、23区の料率比較、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
渋谷区の公式資料でありがたいのが、未就学児の均等割減額が「世帯の軽減と合わせて最終的に何割減になるか」を表で示していることです。多くの自治体は「さらに5割減額」としか書かないため計算が必要ですが、渋谷区は5割・6割・7.5割・8.5割と結論を出してくれています。本記事でもその表を載せました。

1. 渋谷区の国民健康保険の概要

渋谷区の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

渋谷区の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

東京23区（特別区）は2方式（所得割＋均等割）で、世帯単位でかかる平等割はありません。渋谷区は23区標準の料率です。
年間保険料は6月（1期）から翌年3月（10期）までの10回に分けて納めます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳に達する日以後最初の3月31日を経過していない人には子ども子育て支援金分がかかりません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割算定基礎額は「令和7年の年間収入から必要経費（給与所得控除・公的年金控除を含む）を差し引いた所得金額 － 基礎控除43万円」です。

18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない人には、子ども子育て支援金分がかかりません。

令和8年度の保険料は令和7年の所得をもとに計算するため、令和8年1月1日に渋谷区に住んでいた方は住民税の申告が必要です。

令和8年度の渋谷区の保険料——区分ごとの内訳

40〜64歳の方は所得ゼロでも均等割だけで年84,873円、所得割率は合計13.01％。39歳以下・65歳以上の方は介護分がかからないので、均等割67,073円・所得割10.58％になります。

未就学児は最終的に何割減になるのか

渋谷区は未就学児（令和8年度は令和2年4月2日以降に生まれた人）の均等割額を5割減額します。手続きは不要です。世帯の軽減と重なった場合の最終的な減額割合を、渋谷区は表で示しています。

23区で保険料が違う区はどこか

東京23区は共通基準を踏まえて料率を決めますが、各区の条例で定めるため横並びとは限りません。令和8年度に標準と異なる料率なのは中野区・江戸川区・目黒区の3区だけで、渋谷区は標準（20区）側です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 193,007円 ＋ 均等割 166,600円 ⇒ 359,607円
• 後期支援分: 所得割 71,960円 ＋ 均等割 61,600円 ⇒ 133,560円
• 介護分: 所得割 62,451円 ＋ 均等割 35,600円 ⇒ 98,051円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 3,746円 ⇒ 10,685円

合計: 年間 約601,903円（月あたり約50,200円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 119,409円 ＋ 均等割 47,600円 ⇒ 167,009円
• 後期支援分: 所得割 44,520円 ＋ 均等割 17,600円 ⇒ 62,120円
• 介護分: 所得割 38,637円 ＋ 均等割 17,800円 ⇒ 56,437円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,873円 ⇒ 6,166円

合計: 年間 約291,732円（月あたり約24,300円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 222,583円 ／ 後期支援分 82,840円 ／ 介護分 74,419円 ／ 子ども分 8,164円 ⇒ 合計 約388,006円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 67,970円 ／ 後期支援分 25,224円 ／ 介護分 23,911円 ／ 子ども分 2,573円 ⇒ 合計 約119,678円

差額は年間およそ26万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。渋谷区が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は渋谷区公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 渋谷区の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳に達する日以後最初の3月31日を経過していない人には子ども子育て支援金分がかかりません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 渋谷区 国民健康保険課 資格賦課係（03-3463-1781）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 渋谷区の減免制度｜要申請

渋谷区の軽減は手続き不要で自動適用されますが、対象者全員の収入・所得の状況がわからないと判定できません。ここが唯一にして最大の落とし穴です。

渋谷区の軽減判定で押さえておきたい点が3つあります。
①判定の基準日は4月1日（賦課基準日）。ただし新たに国保に加入した世帯は加入日、世帯主の変更があった世帯は変更があった日が基準日になります。
②判定に使う所得は、保険料の所得割算定基礎額とは定義が違います。擬制世帯主（国保に加入していない世帯主）の所得を含み、特定同一世帯所属者（国保をやめて後期高齢者医療に移った同一世帯の方）の所得も含みます。また専従者控除は適用前の金額で判定（専従者が受ける専従者給与は所得に含めない）、土地・建物などの譲渡所得は特別控除を差し引く前の金額で判定、昭和35年1月1日以前生まれの方の公的年金等に係る所得は15万円を控除した後の金額で判定します。
③そして「対象者全員の収入・所得の状況がわからないと判定できません」。渋谷区は収入がない人も、当年1月1日に住民登録をしていた自治体で住民税の申告をするよう案内しています。前年に他自治体に住んでいた方は、申告先が渋谷区ではない点に注意してください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

年間保険料は6月（1期）から翌年3月（10期）までの10回に分けて納めます。保険料の計算は6月に行われ、減額に該当した場合は納入通知書が世帯主あてに送付されます。
渋谷区は保険料試算のシート（Excel・PDF）を公開しているので、加入前におおよその金額を確認できます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 渋谷区の国保窓口一覧

加入・脱退、保険料の相談、軽減・減免の申請は渋谷区 国民健康保険課 資格賦課係で受け付けています。

渋谷区はお問い合わせフォームも用意しています。急がない照会ならフォームからでも受け付けてもらえます。

保険料試算のシート（Excel・PDF）が公開されているので、加入前に自分で概算を出せます。任意継続と比べたい方にも便利です（任意継続 vs 国民健康保険）。

8. よくある質問（渋谷区の国保）

Q1. 未就学児がいると保険料はどのくらい安くなりますか？
A. 渋谷区は最終的な減額割合を表で示しています。未就学児（令和8年度は令和2年4月2日以降に生まれた人）の均等割額は5割減額されますが、世帯の均等割軽減と重なると次のようになります。
世帯の減額なし → 未就学児は5割減／世帯2割減額 → 6割減／世帯5割減額 → 7.5割減／世帯7割減額 → 8.5割減。
多くの自治体は「さらに5割減額」とだけ書くので自分で計算する必要がありますが、渋谷区は結論を表にしてくれています。手続きは不要で自動的に適用されます。

Q2. 去年まで別の区に住んでいました。住民税の申告はどこにすればいいですか？
A. 令和8年1月1日に住民登録をしていた自治体です。渋谷区は「収入がないなどの理由で確定申告をしていない人も、保険料賦課年度の当年1月1日に住民登録をしていた自治体で住民税の申告をしてください」と案内しています。
つまり令和8年1月1日時点で他の区市町村に住んでいたなら、申告先はその自治体で、渋谷区ではありません。ここを間違えると申告が渋谷区に届かず、均等割の軽減判定ができないまま満額請求されることになります。
均等割は40〜64歳で年84,873円かかるので、7割軽減に該当するかどうかで年6万円近く変わります。必ず正しい自治体へ申告してください。

Q3. 世帯主が会社員で国保に入っていません。軽減の判定に影響しますか？
A. 影響します。世帯主の所得も判定に含まれます。渋谷区の均等割減額の判定では、擬制世帯主（国民健康保険に加入していない世帯主）の所得を含みます。世帯主本人が国保に入っていなくても、その所得が判定の合計額に加算されるということです。
また特定同一世帯所属者（国保をやめて後期高齢者医療制度の被保険者となり、引き続き同じ世帯にいる方）の所得も含みます。ただしその方の人数も基準額の計算（31万円×人数、57万円×人数）に算入されるので、判定が一方的に不利になるわけではありません。

Q4. 自宅を売却しました。軽減はどうなりますか？
A. 軽減から外れる可能性が高いです。渋谷区の均等割減額の判定では、土地・建物などの譲渡所得がある場合は、譲渡所得に係る特別控除を差し引く「前」の金額で判定します。
つまり3,000万円の特別控除を使って課税所得がほぼゼロになっても、軽減の判定では控除前の大きな金額で見られるということ。「売った年は軽減が外れる」と考えておいてください。翌年からは元に戻ります。
なお雑損失の繰越控除については、判定でも控除後の金額を使います。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、均等割額の減額
（手続き不要／要・所得申告）・子ども（未就学児）の均等割額の減額
（手続き不要）・18歳未満の子ども子育て支援金分非課税
（手続き不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の免除
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に渋谷区 国民健康保険課 資格賦課係（03-3463-1781）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜渋谷区の国保で押さえるべきポイント

• 渋谷区は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療分7.51%・後期支援分2.80%・介護分2.43%・子ども分0.27%
• 均等割は医療分47,600円・後期支援17,600円・介護17,800円・子ども1,873円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 渋谷区は23区標準の料率。40〜64歳なら均等割合計84,873円・所得割合計13.01%、世帯限度額113万円
• 未就学児の最終的な減額割合を公式が表で明示（世帯減額なし5割／2割→6割／5割→7.5割／7割→8.5割）
• 軽減判定の基準日は4月1日（新規加入は加入日、世帯主変更は変更日）
• 住民税の申告先は「当年1月1日に住民登録していた自治体」。前年に他区市町村にいた方は渋谷区ではない
• 判定所得には擬制世帯主・特定同一世帯所属者の所得を含み、譲渡所得は特別控除前で見る
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万8千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は渋谷区 国民健康保険課 資格賦課係（03-3463-1781）

出典・参考：
・渋谷区公式：令和8年度国民健康保険料の保険料率などが決まりました
・渋谷区公式：保険料の計算
・渋谷区公式：保険料の軽減・減免制度
・渋谷区公式：非自発的失業者の国民健康保険料の軽減
・渋谷区公式：保険料試算
・東京都保健医療局：令和8年度 特別区国民健康保険料一覧表

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は渋谷区公式サイトでご確認ください。