長野県 中野市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

中野市の国民健康保険|令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

中野市は長野県北部(北信地域)にある市で、きのこやぶどう、りんごなど農産物の産地として知られています。
この記事では、令和8年度(2026年度)の最新税率にもとづく国保税の計算方法、軽減・減免、納期、窓口までをまとめました。数値は中野市公式サイトの「2026年度国民健康保険税について」をはじめ、各手続きページで確認しています。
中野市の国保でまず押さえたいのは、定額部分(均等割・平等割)の水準が県内の近隣市より高めという点です。医療分の均等割は23,200円、平等割は22,300円で、4区分すべてで均等割のほうが平等割以上の額になっています。
もう1つは窓口が2つに分かれていることです。加入・脱退・資格確認書などは市民課 国保年金係、税額・非自発的失業の軽減・産前産後の届出は税務課が受け付けます。納期は7月から翌年3月までの年9回です。

1. 中野市の国民健康保険の概要

中野市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

中野市の保険税は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

中野市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、医療・後期高齢者支援金・介護・子ども分の4区分すべてが3方式(所得割+均等割+平等割)です。資産割はありません。
所得割のもとになる所得は「国保加入者の所得額-基礎控除43万円」です。
納税義務者は世帯主です。世帯主本人が職場の健康保険に加入していても、世帯内に国保加入者がいれば世帯主に課税されます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法|令和8年度の料率

令和8年度 中野市国民健康保険税 料率
区分所得割率均等割(1人年額)平等割(1世帯年額)賦課限度額
医療分7.40%23,200円22,300円670,000円
後期高齢者支援金分2.60%8,500円8,200円260,000円
介護分(40〜64歳)2.30%9,800円7,000円170,000円
子ども・子育て支援金分0.23%1,000円
(子ども・子育て支援金分の均等割は、1人あたり1,000円(均等割900円+18歳以上均等割加算100円)で、市の税率表では18歳以上の額として載っています。18歳未満の被保険者は、子ども分の均等割が全額軽減されます。所得割(0.23%)と平等割(1,000円)は18歳未満の方がいる世帯でもかかります)
1,000円30,000円
  • 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
  • 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
  • 子ども・子育て支援金分の均等割は、1人あたり1,000円(均等割900円+18歳以上均等割加算100円)で、市の税率表では18歳以上の額として載っています。18歳未満の被保険者は、子ども分の均等割が全額軽減されます。所得割(0.23%)と平等割(1,000円)は18歳未満の方がいる世帯でもかかります。申請は不要です。
  • 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.53%(医療分7.40%+支援金分2.60%+介護分2.30%+子ども分0.23%/介護分は40〜64歳のみ。介護分のない方は10.23%)。

均等割は1人あたり、医療23,200円+後期分8,500円+子ども分1,000円(18歳未満は全額軽減)+(40〜64歳は介護9,800円)、平等割は1世帯あたり医療22,300円+後期分8,200円+子ども分1,000円+(40〜64歳がいる世帯は介護7,000円)です。4区分とも均等割のほうが高く、介護分では2,800円の差があります。

年間の定額部分の目安:40歳未満の1人世帯なら、均等割32,700円+平等割31,500円=64,200円、40〜64歳の1人世帯なら、均等割42,500円+平等割38,500円=81,000円です(軽減前)。加入者が1人増えるごとに、40歳未満で32,700円、40〜64歳で42,500円が加わります。

限度額の合計は113万円(医療67万+後期分26万+介護17万+子ども分3万)。

同じ長野県の須坂市(令和8年度)と並べると、所得割の合計は中野市12.53%・須坂市12.7%でほぼ同水準ですが、定額部分は中野市のほうが大きくなっています。均等割の合計(介護含む)は中野市42,500円・須坂市34,000円、平等割の合計は中野市38,500円・須坂市33,000円で、1人世帯の定額部分は中野市が年81,000円、須坂市が年67,000円(いずれも40〜64歳・軽減前)。所得が低い世帯や加入者が多い世帯ほど、この差が効いてきます。医療分の限度額も須坂市66万円に対し中野市は67万円で、合計の限度額は中野市が1万円高くなります。実際の税額は世帯の状況で変わります。

【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円

所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円

  • 医療分: 所得割 190,180円 + 均等割 81,200円 + 平等割 22,300円 ⇒ 293,680円
  • 後期支援分: 所得割 66,820円 + 均等割 29,750円 + 平等割 8,200円 ⇒ 104,770円
  • 介護分: 所得割 59,110円 + 均等割 19,600円 + 平等割 7,000円 ⇒ 85,710円
  • 子ども分: 所得割 5,911円 + 均等割 2,000円 + 平等割 1,000円 ⇒ 8,911円

合計: 年間 約493,071円(月あたり約41,100円)

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円

  • 医療分: 所得割 117,660円 + 均等割 23,200円 + 平等割 22,300円 ⇒ 163,160円
  • 後期支援分: 所得割 41,340円 + 均等割 8,500円 + 平等割 8,200円 ⇒ 58,040円
  • 介護分: 所得割 36,570円 + 均等割 9,800円 + 平等割 7,000円 ⇒ 53,370円
  • 子ども分: 所得割 3,657円 + 均等割 1,000円 + 平等割 1,000円 ⇒ 5,657円

合計: 年間 約280,227円(月あたり約23,400円)

単身世帯でも平等割が合計で年38,500円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)

  • 医療分 217,920円 / 後期支援分 77,280円 / 介護分 70,390円 / 子ども分 7,359円 ⇒ 合計 約372,949円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)

  • 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
  • 医療分 65,852円 / 後期支援分 23,708円 / 介護分 22,594円 / 子ども分 2,515円 ⇒ 合計 約114,669円

差額は年間およそ25万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。中野市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は中野市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額(保険税の上限)

  • 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
  • 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 中野市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用

令和8年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
5割軽減43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
2割軽減43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用

未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は、1人あたり1,000円(均等割900円+18歳以上均等割加算100円)で、市の税率表では18歳以上の額として載っています。18歳未満の被保険者は、子ども分の均等割が全額軽減されます。所得割(0.23%)と平等割(1,000円)は18歳未満の方がいる世帯でもかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減|要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

  • 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
  • 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
  • 届出先: 中野市役所 税務課(雇用保険受給資格者証を持参。受給資格者証がないと申請できません)
  • 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合(解雇・雇止めなど)や正当な理由のある自己都合退職で離職した65歳未満の方は、失業の翌日から翌年度末まで給与所得を30%として国保税を算定する非自発的失業者の軽減が使えます。申請が必要で、国保加入手続きのあと、雇用保険受給資格者証を持って税務課の窓口で手続きします。受給資格者証がないと申請できません(紛失時はハローワークで再交付)。軽減の対象は給与所得のみで、高額療養費などの区分判定にも同じ30%が使われます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減|要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 中野市の減免制度|要申請

中野市の国保税の軽減は、法定軽減の基準額を数式で公表しているほか、軽減後の均等割・平等割の額を区分ごとに表で公開しています。市のページには、病気・失業・災害などによる国保税そのものの減免の基準は載っていません(令和8年度の税率ページで確認した範囲)。

中野市 国民健康保険税の減免
種類主な要件減免内容・手続き
所得に応じた軽減(7割・5割・2割)
(申請不要)
世帯主と加入者の軽減判定用の所得合計が、7割=43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下、5割=43万円+31万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下、2割=43万円+57万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下均等割と平等割を軽減。市の表では、7割軽減で医療分の均等割が16,240円、平等割が15,610円など、区分ごとの軽減額が公開されています(医療分23,200円の7割=16,240円)。前年の所得申告がないと軽減判定ができず、擬制世帯主を含みます。65歳以上で公的年金等の所得がある場合は15万円を控除して判定
「給与所得者等」の数え方
(申請不要)
給与収入55万円超、65歳未満で公的年金収入60万円超、または65歳以上で公的年金収入125万円超の人判定式の「10万円×(給与所得者等の数-1)」に使う人数。市の注記では給与収入の基準は55万円と書かれています
未就学児の均等割5割軽減
(申請不要)
6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者均等割額を5割軽減。7・5・2割軽減を受けている世帯は、軽減後の均等割額に対してさらに5割軽減されます
18歳未満の子ども分均等割の軽減
(申請不要)
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者子ども・子育て支援金分の均等割を全額軽減
非自発的失業者の軽減
(要申請)
離職時65歳未満で、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」。離職理由コードが11・12・21・22・31・32・23・33・34のいずれか所得割を算定する際、失業の翌日から翌年度末まで、給与所得を30%として算定(給与所得のみが対象)。税務課で申請(雇用保険受給資格者証が必要)
産前産後期間の免除
(要届出)
2023年11月1日以降に出産予定または出産した被保険者。妊娠85日(4か月)以上の出産が対象で、死産・早産等を含む単胎は出産予定月の前月から翌々月までの4か月、多胎は出産予定月の3か月前から翌々月までの6か月の所得割と均等割を免除。届出は出産予定月の6か月前から、税務課へ。母子健康手帳などを持参
後期高齢者医療への移行に伴う軽減(特定世帯)
(申請不要)
国保加入者が後期高齢者医療に移ることで、世帯内の国保被保険者が単身になる世帯医療分・後期分・子ども分の平等割が、該当して5年間は2分の1、その後の3年間は4分の1に軽減
旧被扶養者に対する軽減
(申請不要)
被用者保険の被保険者が後期高齢者医療に移ったことで、被扶養者から国保に入った65歳以上の人医療分・後期分・子ども分の均等割が2分の1、旧被扶養者のみの世帯は平等割も2分の1に軽減

病気・失業・災害などで納付が難しくなったときは、納期が来る前に税務課(0269-22-2111)へ相談してください。市の税率ページには国保税の減免の基準や割合は載っていないため、本記事では減免の可否や割合を断定しません。
なお、非自発的失業者の軽減は、保険税に適用される期間と、高額療養費などの所得区分判定に適用される期間が違うと市が注意喚起しています。たとえば2026年3月31日〜2027年3月30日に離職した場合、保険税は2028年3月まで、高額療養費などは2028年7月までです。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。

5. 納付方法

  • 口座振替(普通徴収)
  • 納付書による納付(普通徴収)
  • 年金からの特別徴収(年金天引き)(世帯主を含む国保被保険者全員が65〜74歳で、世帯主の年金額が年18万円以上、介護保険料が年金天引きで、国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えない場合)

普通徴収の納期は、7月から翌年3月までの年9回(1期=7月、9期=翌年3月)です。年金天引き(特別徴収)の方は偶数月の年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)で、通知は年2回——3月下旬に4・6・8月分、7月以降に10・12・2月分のお知らせが届きます。前年度から特別徴収が続き金額に変更がない場合は通知されません。
年度の途中で加入したときは、資格を得た月の分から納めます。年間国保税×加入月から3月末までの月数÷12で、9月に加入すれば年間税額の7/12です。加入の届出が遅れても、資格を取得した月までさかのぼって課税されます。脱退したときは、年間国保税×4月から脱退前月までの月数÷12で再計算し、脱退の届出の翌月に更正通知書が届きます。納め過ぎは還付、不足は納付です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された保護廃止(停止)通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保に加入した新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時に手続き可)
生活保護の受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 中野市の国保窓口一覧

中野市の国保は、加入・脱退・給付の窓口(市民課 国保年金係)と、税の窓口(税務課)が分かれています。市民課は豊田庁舎にも窓口があります。

中野市 国保の窓口
窓口連絡先主な業務
くらしと文化部 市民課 国保年金係
〒383-8614
長野県中野市三好町一丁目3番19号(市役所1階)
Tel:0269-22-2111(内線237・296・304)
E-Mail:[email protected]
加入・脱退の届出、資格確認書・資格情報のお知らせ、保険証関係の届出
総務部 税務課 課税係Tel:0269-22-2111(内線225・287・322・464)
E-Mail:[email protected]
国保税の算定、非自発的失業者の軽減・産前産後免除の届出、納付の相談
豊田庁舎 市民課 豊田窓口係中野市役所代表 0269-22-2111資格関係書類の届出(市民課国保年金係と同様に受け付け)
ながの電子申請サービススマートフォン・パソコンから社会保険等に移ったときの国保の脱退手続き(オンライン)

国保の脱退は電子申請でできます。対象は、社会保険等に移った中野市国保の加入者です。申請に不備があると手続きできず、電話またはメールで連絡がきます。手続き後、資格喪失日以降の期別にも保険税を割り当てて請求したり還付したりすることがあるため、通知書が届くまでに納期を迎える納付書は支払うよう市が案内しています。

国保組合へ加入する場合は、同じ世帯の国保加入者全員が国保組合に入る必要があります。国民健康保険法第19条により、同一世帯内で市町村国保と国保組合が混在することは認められていません。たとえば、親が中野市国保のまま子だけが国保組合に入ることはできません。

職場の健康保険や国保組合に入った日以降は、中野市の資格確認書は使えません。使用すると、市が負担した医療費を請求されることがあります。不要になった資格確認書・資格情報のお知らせは、窓口か郵送(〒383-8614 中野市三好町一丁目3番19号 市民課国保年金係 国保担当宛)で返還するか、自分で破棄します。

資格確認書・資格情報のお知らせは7月に郵送、8月1日から使用開始です。マイナ保険証をお持ちの方には資格情報のお知らせ(A4)が交付されますが、資格情報のお知らせだけでは受診できません。マイナ保険証がない方には資格確認書(カード型)が交付され、有効期限は2027年7月31日までです。

勤務先の資格関係書類があるのに国保の書類も届いた場合は、国保の脱退届が必要です。脱退の届出をしないと国保にも加入していることになります。逆に、退職したのに書類が届かない場合は加入の届出が必要で、勤めていた会社からの健康保険離脱証明書を持参します。

8. よくある質問(中野市の国保)

Q1. 中野市の国保税は、均等割と平等割のどちらが重いですか?
A. 4区分すべてで均等割のほうが平等割以上の額です。医療分は均等割23,200円・平等割22,300円、後期分は8,500円・8,200円、介護分は9,800円・7,000円、子ども分は1,000円・1,000円です。
40歳未満の1人世帯の定額部分は年64,200円(均等割32,700円+平等割31,500円)、40〜64歳の1人世帯は年81,000円で、加入者が1人増えるごとに32,700円(40〜64歳は42,500円)が加わります。軽減や限度額で実際の額は変わります。

Q2. 中野市で、国保税の軽減を受けるために申請は必要ですか?
A. 7割・5割・2割の法定軽減、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども分均等割の全額軽減、後期高齢者医療への移行に伴う軽減は申請不要です。ただし前年の所得の申告がないと軽減判定ができないため、申告が必要です。
申請・届出が必要なのは、非自発的失業者の軽減(税務課、雇用保険受給資格者証が必要)と産前産後期間の免除(税務課、出産予定月の6か月前から)です。

Q3. 令和12年度に長野県で保険料が統一されると、中野市はどうなりますか?
A. 長野県は令和12年度に国保の保険料水準を統一する方針です。中野市の「2026年度国民健康保険税について」のページには、統一後の税率についての説明は載っていないため、いつ・どれだけ変わるかは本記事では断定しません。最新の情報は、中野市の税務課・市民課や公式サイトでご確認ください。

Q4. 子ども・子育て支援金分は、18歳未満にもかかりますか?
A. 均等割は、18歳未満の被保険者には全額軽減されます。ただし所得割(0.23%)と平等割(1,000円)はかかります。子ども分の均等割は、市の表では均等割900円に18歳以上均等割加算100円を足した1,000円が18歳以上の額です。

Q5. 国保の脱退は窓口に行かなくてもできますか?
A. 社会保険等に移った方は、ながの電子申請サービスから脱退手続きができます。申請に不備があると手続きできず、電話かメールで連絡が来ます。手続き後に保険税の還付や追加請求が発生することがあるため、通知書が届くまでに納期を迎える納付書は支払ってください。

Q6. 仕事を辞めて国保に入ったとき、保険税が軽くなる制度はありますか?
A. 会社都合などで離職した65歳未満の方は、非自発的失業者の軽減が使えます。失業の翌日から翌年度末まで、給与所得を30%として所得割を算定します。税務課で申請し、雇用保険受給資格者証が必要です。保険税の適用期間と高額療養費の適用期間は異なります。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減(7割・5割・2割)
(申請不要)・「給与所得者等」の数え方
(申請不要)・未就学児の均等割5割軽減
(申請不要)・18歳未満の子ども分均等割の軽減
(申請不要)・非自発的失業者の軽減
(要申請)・産前産後期間の免除
(要届出)・後期高齢者医療への移行に伴う軽減(特定世帯)
(申請不要)・旧被扶養者に対する軽減
(申請不要)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に中野市役所 くらしと文化部 市民課 国保年金係/0269-22-2111(内線237・296・304)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ|中野市の国保で押さえるべきポイント

  • 中野市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分7.40%・後期支援分2.60%・介護分2.30%・子ども分0.23%
  • 均等割は医療分23,200円・後期支援8,500円・介護9,800円・子ども1,000円、平等割は合計で年38,500円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
  • 所得割の合計は12.53%(介護分を除くと10.23%)。均等割は4区分とも平等割以上で、定額部分は40歳未満の1人世帯で年64,200円(須坂市の52,000円より高め)
  • 窓口が分かれている:加入・脱退・資格確認書は市民課 国保年金係、税の算定・軽減の届出は税務課。国保の脱退は電子申請で可能
  • 納期は7月〜翌年3月の年9回。年金天引きは偶数月の年6回で、通知は3月下旬と7月以降の2回
  • 非自発的失業者の軽減は、保険税の期間(翌年度末まで)と高額療養費の期間(翌年7月まで)が違う
  • 長野県は令和12年度に保険料水準を統一する方針。中野市の令和8年度税率はその前の水準です
  • 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万8千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
  • 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
  • 窓口は中野市役所 くらしと文化部 市民課 国保年金係/0269-22-2111(内線237・296・304)

出典・参考:
・中野市公式:2026年度国民健康保険税について(令和8年度の税率・軽減・納期)
・中野市公式:出産に係る国民健康保険税が免除されます
・中野市公式:国民健康保険資格確認書と資格情報のお知らせの送付について
・中野市公式:オンライン(ながの電子申請サービス)による国民健康保険の脱退手続き

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は中野市公式サイトでご確認ください。

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