東郷町の国民健康保険|令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド
東郷町は愛知県の西部、名古屋市の東に位置する町です。愛知郡に残る唯一の町で、名古屋のベッドタウンとして暮らす世帯が多い一方、自営業やフリーランス、退職後の世帯など、国保に入る人の顔ぶれは幅広い町です。日進市やみよし市と生活圏が重なるため、「隣の市とどれくらい違うのか」を気にして調べる方も多いでしょう。
この記事でいちばん伝えたいのは、東郷町が令和8年度の税率を「全項目で引き上げた」うえで、R7とR8の年税額を3つのモデル世帯で並べて公表していることです。町の「令和8年度国民健康保険税について」のページには、高齢者世帯が11万7,400円→13万0,300円、子育て世帯が49万3,700円→53万3,700円、25歳の単身世帯が18万5,300円→20万5,300円と、増額後の実額が載っています。当サイトで税率から検算すると、3世帯とも200円未満の差で一致しました(100円未満切り捨ての影響です)。
もうひとつ、医療分・支援金分・介護分・子ども分の4区分すべてに平等割があること、令和8年度に新設された子ども分は18歳未満の均等割が全額減額されること、賦課限度額が109万円から113万円に上がったことも、町の公式ページで確認できます。
この記事では、2026年10月時点で町の公式サイトを確認できた令和8年度の税率、軽減・減免、納期、窓口を、計算例つきで整理します。数値はすべて町の公式ページで確認しています。
1. 東郷町の国民健康保険の概要
東郷町の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
東郷町の保険税は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。
東郷町の国保は「保険税」ではなく「保険税」です。算定方式は3方式(所得割+均等割+平等割)で、資産割はありません。町のページには、所得割・被保険者均等割・18歳以上被保険者均等割・平等割の「4つの税率・金額(年額)の区分」があり、これを医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども分の4つの課税額それぞれに定めています。
平等割は4つの課税額すべてにあります。医療分21,800円+支援金分7,300円+子ども分800円=1世帯あたり年29,900円(40〜64歳がいる世帯は介護分5,700円が加わって35,600円)です。
納税義務者は住民票上の世帯主です。世帯主が勤務先の健康保険や後期高齢者医療に入っていて国保の被保険者ではない場合でも、同じ世帯の誰かが国保に加入していれば世帯主が納税義務者(擬制世帯主)になります。町は「国民健康保険税の算定には擬制世帯主の分は含まれません」と明記しています。納税通知書の宛名が自分なのに、自分の所得が計算に入っていないケースがあるということです。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険税の計算方法|令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人年額) | 平等割(1世帯年額) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分(基礎課税分) | 7.65% | 32,600円 | 21,800円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.61% | 10,900円 | 7,300円 | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳) | 2.27% | 11,500円 | 5,700円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.29% | 1,300円 (子ども・子育て支援納付金分の均等割は「被保険者均等割1,200円+18歳以上被保険者均等割100円」で、18歳以上の方は1人あたり年1,300円。町は令和8年度から、18歳未満(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の被保険者の均等割を全額減額しています。平等割800円は世帯単位でかかります) | 800円 | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は医療分(基礎課税分)・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 子ども・子育て支援納付金分の均等割は「被保険者均等割1,200円+18歳以上被保険者均等割100円」で、18歳以上の方は1人あたり年1,300円。町は令和8年度から、18歳未満(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の被保険者の均等割を全額減額しています。平等割800円は世帯単位でかかります。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
令和8年度の所得割は、4区分の合計で12.82%(医療分7.65%+支援金分2.61%+介護分2.27%+子ども分0.29%。介護分は40〜64歳のみ)です。介護分を除くと10.55%。当サイトで令和8年度の料率を整理した603の市区町村では、4区分合計の中央値が12.98%で、東郷町はやや低い側(高いほうから331番目)。愛知県内の38市町(当サイト掲載分)では21番目で、真ん中あたりです。
固定部分(均等割+平等割。医療・支援金・子ども分、介護を除く)は1人世帯で年74,700円です(均等割 32,600+10,900+1,300=44,800円、平等割 21,800+7,300+800=29,900円)。同じ集計の中央値は67,073円で、東郷町は高いほうから125番目。愛知県内では38市町中22番目で、所得割と違って全国的には高めの部類です。所得が低い世帯ほど、この固定部分の重さが効きます。
隣の日進市・みよし市と並べると位置が見えます。日進市は所得割の合計13.35%・固定部分76,160円なので、東郷町は所得割も固定部分も日進市より低く、どの所得水準でも東郷町のほうが安い計算です(40歳未満の単身で、所得ゼロなら年1,460円差、基準総所得金額500万円なら18,960円差)。一方、みよし市は所得割12.44%・固定部分73,300円で、東郷町はどの所得水準でもみよし市より高く(所得ゼロで年1,400円差、基準総所得金額500万円なら15,400円差)なります。いずれも軽減や限度額を考えない単純な比較です。
名古屋市との分かれ目は基準総所得金額で約58〜63万円。名古屋市は平等割のない2方式で、固定部分が68,238円と東郷町より低い代わりに所得割が高い設計です。基準総所得金額(総所得金額等−43万円)が約58万円(40歳未満の単身)〜63万円(40〜64歳の単身)を超えるあたりから、東郷町のほうが安くなります。給与収入でおよそ165〜170万円が目安です。名古屋市から転居を考えている方は、収入が低い年は名古屋市のほうが安く、収入が多い年は東郷町のほうが安いと覚えておくとよいでしょう。
| 区分 | 項目 | 令和7年度 | 令和8年度 | 増減 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 所得割 | 6.97% | 7.65% | +0.68pt |
| 被保険者均等割 | 29,800円 | 32,600円 | +2,800円(+9.4%) | |
| 平等割 | 20,900円 | 21,800円 | +900円(+4.3%) | |
| 後期高齢者支援金分 | 所得割 | 2.48% | 2.61% | +0.13pt |
| 被保険者均等割 | 10,300円 | 10,900円 | +600円(+5.8%) | |
| 平等割 | 7,200円 | 7,300円 | +100円(+1.4%) | |
| 介護分 | 所得割 | 2.19% | 2.27% | +0.08pt |
| 被保険者均等割 | 11,300円 | 11,500円 | +200円(+1.8%) | |
| 平等割 | 5,700円 | 5,700円 | 変更なし | |
| 子ども分(新設) | 所得割 | ― | 0.29% | 新設 |
| 被保険者均等割 | ― | 1,200円 | 新設(18歳未満は全額減額) | |
| 18歳以上被保険者均等割 | ― | 100円 | 新設 | |
| 平等割 | ― | 800円 | 新設 |
町は改正の理由を「国民健康保険の加入者は高齢化が進み、それに伴い一人当たり医療費は増加しています。将来にわたり国民健康保険を健全に運営し、そして保険給付を適切に行うため、令和8年度の税率などを改正しました」と説明しています。値上げの幅は医療分の均等割が+9.4%で最も大きく、医療分の所得割も+0.68ポイント(6.97%→7.65%、約1割増)と最大の引き上げです。介護分の平等割だけが据え置きでした。そこに、令和8年度から全国で始まった子ども・子育て支援金分が上乗せされたため、世帯によっては1割前後の増額になります。
| モデル世帯 | 令和7年度の税率 | 令和8年度の税率 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 高齢者世帯(5割軽減対象) 夫73歳・年金220万円(所得110万円)、妻70歳・年金130万円(所得20万円) | 117,400円 | 130,300円 | +12,900円(+11.0%) |
| 子育て世帯 夫43歳・給与400万円(所得276万円)、妻40歳・パート103万円(所得38万円)、小学生2人 | 493,700円 | 533,700円 | +40,000円(+8.1%) |
| 若者単身世帯 25歳・給与250万円(所得167万円) | 185,300円 | 205,300円 | +20,000円(+10.8%) |
増額率は高齢者世帯と若者単身が約1割、子育て世帯が約8%。子育て世帯の増加率がやや低いのは、もとの税額が大きく、増額分が薄まるためです。若者単身の増額2万円のうち、新設の子ども分が約5,700円(当サイトの概算)を占めます。なお、町の注記によると、子育て世帯のR7欄は「令和7年度(令和6年分)の妻の所得は給与所得控除55万円を適用し、48万円として計算」した金額です。R8欄の妻は所得38万円(給与所得控除65万円)で、基礎控除43万円以下になるため所得割はかかりません。給与所得控除の最低額が55万円から65万円に上がった影響がモデルの比較に混じっており、同じ収入のまま税率だけを入れ替えた場合の増額は、表の40,000円よりもう少し大きくなります。
【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円
所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円
- 医療分: 所得割 196,605円 + 均等割 114,100円 + 平等割 21,800円 ⇒ 332,505円
- 後期支援分: 所得割 67,077円 + 均等割 38,150円 + 平等割 7,300円 ⇒ 112,527円
- 介護分: 所得割 58,339円 + 均等割 23,000円 + 平等割 5,700円 ⇒ 87,039円
- 子ども分: 所得割 7,453円 + 均等割 2,600円 + 平等割 800円 ⇒ 10,853円
合計: 年間 約542,924円(月あたり約45,200円)
この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。
【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円
- 医療分: 所得割 121,635円 + 均等割 32,600円 + 平等割 21,800円 ⇒ 176,035円
- 後期支援分: 所得割 41,499円 + 均等割 10,900円 + 平等割 7,300円 ⇒ 59,699円
- 介護分: 所得割 36,093円 + 均等割 11,500円 + 平等割 5,700円 ⇒ 53,293円
- 子ども分: 所得割 4,611円 + 均等割 1,300円 + 平等割 800円 ⇒ 6,711円
合計: 年間 約295,738円(月あたり約24,600円)
単身世帯でも平等割が合計で年35,600円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)
- 医療分 232,645円 / 後期支援分 79,013円 / 介護分 70,091円 / 子ども分 8,857円 ⇒ 合計 約390,606円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
- 医療分 73,967円 / 後期支援分 24,948円 / 介護分 22,795円 / 子ども分 2,834円 ⇒ 合計 約124,544円
差額は年間およそ26万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。東郷町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は東郷町公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額(保険税の上限)
- 医療分(基礎課税分) 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. 東郷町の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 5割軽減 | 43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 2割軽減 | 43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用
未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分の均等割は「被保険者均等割1,200円+18歳以上被保険者均等割100円」で、18歳以上の方は1人あたり年1,300円。町は令和8年度から、18歳未満(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の被保険者の均等割を全額減額しています。平等割800円は世帯単位でかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険税軽減|要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
- 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: 保険医療課(国保年金係)(電話0561-56-0738)。雇用保険受給資格者証と国民健康保険の資格確認書類を持参
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です
東郷町の非自発的失業者の軽減ページ(2023年更新)で確認できるのは、次の3点です。
①国保に加入している間は、再就職しても軽減が続く。町は「再就職されても国民健康保険の加入中は引き続き対象となりますが、ほかの健康保険に加入されると、加入したその月分以降から軽減措置は終了します」としています。パートなどで社保に入らなければ、離職日の翌日の属する月から翌年度末まで軽減されます。
②軽減されるのは「対象者本人の給与所得だけ」。前年の給与所得を100分の30とみなして計算しますが、事業所得・不動産所得・年金所得や、世帯内のほかの加入者の所得は対象外です。
③「雇用保険特例受給者証【特】」「高年齢受給者証【高】」の人は対象外。受給資格者証の表示を必ず確認してください。申告先は保険医療課の窓口で、最寄りのハローワークとしてハローワーク名古屋東(名古屋市名東区平和が丘1-2、電話052-774-1115)が案内されています。
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険税軽減|要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. 東郷町の減免制度|要申請
東郷町の減免は、町の「令和8年度国民健康保険税について」のページに6つの事由が書かれています。いずれも「国民健康保険税の納付が困難で、かつ」該当する場合が前提で、要申請です。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 災害による資産の損害 (要申請) | 火災や自然災害に遭って、資産に損害を受けたとき | 減免の割合や被害の基準は町のページに記載なし。被災したら、納期限が来る前に保険医療課へ相談 |
| 失業・廃業による収入の急減 (要申請) | 失業または廃業により、収入が著しく減少したとき | 非自発的失業の「軽減」(給与所得を30%とみなす制度)とは別の制度。町のページは離職の理由を限定していない。基準は窓口で確認 |
| 長期療養による収入の急減 (要申請) | 6カ月以上の長期療養を要し、収入が著しく減少したとき | 「6カ月以上」という期間の条件がある。診断書や収入のわかる資料を準備して相談 |
| 生活保護の受給 (要申請) | 生活保護法の規定による保護を受けたとき | 生活保護になると国保の被保険者資格自体がなくなる(脱退手続きが必要)。手続きの順番は窓口で確認 |
| 少年院・刑務所等への収容 (要申請) | 国民健康保険法第59条の規定に該当したとき(少年院、刑務所等に収容されたとき) | 町のページには割合・要件の記載なし。該当しそうなときは早めに保険医療課へ連絡 |
| 被用者保険の被扶養者だった人 (要申請) | 後期高齢者医療制度の創設に伴い、被用者保険から移行することにより、被扶養者から国民健康保険被保険者となった者で減免対象となるとき | 町のページの表現は上記のとおりで、詳しい要件は書かれていない。該当するかどうかは窓口で確認 |
町のページは、各減免の「割合」や「所得の上限」を示していません。町は「減免には、それぞれ細かな基準が設けられていますので、詳しくは下記お問い合わせ先に問合せください」としています。日進市のように所得の上限が数字で公開されている町と違い、東郷町では事前に基準を知るには窓口か電話での確認が必須です。電話番号は0561-56-0738(保険医療課 国保年金係)です。
病院での窓口負担の減免は別の制度です。町は「国民健康保険一部負担金の免除などについて」というページで、災害・農作物の不作や不漁・事業の休廃止や失業などで収入が著しく減ったとき、病院や薬局で払う自己負担分(一部負担金)を免除または減額する制度を案内しています。期間は申請のあった日の属する月から3か月以内(特に必要と認める場合は最長6か月)。保険税の減免と、窓口負担の減免は別の申請です。
保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。
5. 納付方法
- 口座振替(町が「便利な口座振替をご利用ください」と案内。申込先は役場1階の債権管理課または保険医療課窓口、または町の指定金融機関等。必要なものは預金通帳・金融機関届印・納税通知書)
- 納付書(役場1階の会計課窓口、町の指定金融機関等=三菱UFJ銀行・あいち尾東農業協同組合・豊田信用金庫・名古屋銀行・あいち銀行・岡崎信用金庫・十六銀行・瀬戸信用金庫・碧海信用金庫の本店と全支店、愛知・岐阜・三重・静岡県内のゆうちょ銀行・郵便局)
- コンビニエンスストアでの納付
- スマートフォン等の決済アプリ(PayPay・PayB・au PAY・FamiPay・d払い)
- 年金からの特別徴収(65〜74歳の世帯主で、国保の被保険者全員が65歳以上75歳未満、特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上、国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えないこと。すべてに当てはまる場合)
納期は7月から翌年3月までの9回です。令和8年度の納期限は第1期7月31日(金)・第2期8月31日(月)・第3期9月30日(水)・第4期11月2日(月)・第5期11月30日(月)・第6期12月25日(金)・第7期令和9年2月1日(月)・第8期3月1日(月)・第9期3月31日(水)です。納税通知書は毎年7月中旬に発送され、7月以降に加入した人には「手続きをした翌月以降」に発送されます。
クレジットカード納付は終了しています。町のページによると、Yahoo!公金支払いのサービス終了に伴い、令和4年3月30日決済を最後に取り扱いをやめました。カード払いで納めたい方は、現在は使えません。
年金天引き(特別徴収)の仮徴収と本徴収の仕組みも知っておくと便利です。年金天引きは4月・6月・8月が仮徴収(前年度の税額をもとに算定)、10月・12月・2月が本徴収(7月に確定した今年度の税額との差を調整)です。年度途中で75歳になる人がいる世帯は、あらかじめ誕生月の前月までの月割りで税額が計算され、納付方法も特別徴収から普通徴収(納付書・口座振替)に切り替わります。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止(停止)通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時に手続き可) |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 東郷町の国保窓口一覧
東郷町の国保の窓口は、役場の保険医療課(国保年金係)です。役場は〒470-0198 愛知県愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1番地、代表電話は0561-38-3111です。
| 窓口・ページ | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 保険医療課(国保年金係) 愛知郡東郷町大字春木字羽根穴1番地 電話 0561-56-0738/FAX 0561-38-7932 | 国保の加入・脱退(資格異動の届出)、保険税の軽減・減免、非自発的失業の申告、産前産後の届出、出産育児一時金・高額療養費などの給付 | 開庁時間は午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝・年末年始を除く)。個人情報保護のため、保険税額・所得・世帯の加入状況を含む問い合わせは電話では答えないと町が明記している |
| 債権管理課 役場1階 | 口座振替の申込み(保険医療課窓口でも可) | 口座振替の申込みに必要なものは、預金通帳・金融機関届印(通帳の印鑑)・納税通知書 |
| 会計課 役場1階 | 納付書での現金納付 | 国保税の納付場所として町が案内している窓口 |
| 国保の資格喪失オンライン申請(ぴったりサービス) | 職場の健康保険や国保組合に加入したときの国保の資格喪失手続き | オンラインで使えるのは「社保等に加入した場合」だけ。転出・死亡・後期高齢者医療への移行・生活保護開始は窓口での手続きが必要。マイナポータル対応のスマホ・パソコンと、署名用電子証明書の暗証番号(6桁以上)が必要 |
| ハローワーク名古屋東 名古屋市名東区平和が丘1-2 電話 052-774-1115 | 雇用保険受給資格者証の交付(非自発的失業の軽減に必要) | 町のページが最寄りのハローワークとして案内している |
役場に来る前に、世帯の状況を整理しておきましょう。町は「国民健康保険の資格異動の届出」のページで、事由が発生したら14日以内に届出をするよう求めています。14日を過ぎると、届出日の前日までは保険給付が受けられない場合があり、国保の資格が生じた月までさかのぼって保険税を納めることになります。届出をせずに国保を使うと医療費を後日返還することになり、窓口に来るのが同じ世帯以外の人(住民票上の別世帯)の場合は委任状と代理人の身分証明書が必要です。
マイナ保険証を使っている人も手続きは必要です。町は2026年2月の更新で、マイナ保険証の利用登録をしている人も、職場の健康保険に入ったとき・転入・転出・住所や世帯主の変更があったときなどは国保の手続きが必要だと改めて案内しています。資格確認書類の更新では、令和7年は8月中旬から順次、マイナ保険証を登録していない人に「資格確認書」が簡易書留で、登録している人に「資格情報通知書」が普通郵便で届きました(更新の手続きは不要)。簡易書留を不在で受け取れなかった場合は郵便局の保管期限が1週間で、過ぎると役場に戻され、保険医療課窓口で本人確認書類を見せれば受け取れます。
交通事故などは「第三者行為の届出」を忘れずに。交通事故や他人のペットにかまれたケガなど、第三者の行為でケガをして国保を使う場合は、保険者である町への届出が義務です(国保法第64条)。示談を先に済ませると、町が立て替えた医療費を加害者に請求できなくなるため、示談前に必ず保険医療課へ連絡してください。損害保険会社が届出を支援する覚書(平成28年4月)がありますが、自転車同士の事故などは被害者本人が届け出ます。
還付金を口実にした詐欺電話に注意。町は平成30年8月以降、職員を装って「還付金がある。今すぐ指定する銀行へ行って連絡を」と電話をかけてくる特殊詐欺が町内で発生したと注意喚起しています。役場が銀行へ行くよう求めて還付の手続きをすることはありません。不審に思ったら、銀行名・口座番号・家族構成は話さず、警察か保険医療課へ連絡してください。
8. よくある質問(東郷町の国保)
Q1. 東郷町の国保税は令和8年度にいくら上がりましたか?
A. 町が公表しているモデル世帯では、約8〜11%の増額です。高齢者世帯(夫73歳・妻70歳、5割軽減対象)は117,400円→130,300円(+12,900円)、子育て世帯(夫婦+小学生2人、給与400万円)は493,700円→533,700円(+40,000円)、25歳の単身世帯(給与250万円)は185,300円→205,300円(+20,000円)。
税率が全項目で上がったことに加え、令和8年度に子ども・子育て支援納付金分(所得割0.29%・均等割1,200円・18歳以上均等割100円・平等割800円)が新設されたことと、賦課限度額が109万円から113万円に上がったことが重なっています。町は「翌年度以降の税率については、医療費の推移などにより毎年検討していきます」としているので、来年度以降も改定される可能性があります。
Q2. 子どもが多いと、東郷町の国保税はどうなりますか?
A. 子ども分の均等割は、18歳未満なら全額減額されます(令和8年度から。申請不要)。ただし、医療分・支援金分の均等割は18歳未満にもかかります。子ども1人あたり、医療分32,600円+支援金分10,900円=43,500円が基本で、低所得の軽減や未就学児の均等割5割軽減(令和4年度から)が重なると下がります。
町のモデルの子育て世帯(小学生2人)では、子ども2人の医療分・支援金分の均等割だけで87,000円(43,500円×2人)になります。子どもが増えるたびに均等割が増える設計は、他の多くの市町村と同じです。
Q3. 東郷町は日進市やみよし市と比べて、高いですか?安いですか?
A. 日進市よりは安く、みよし市よりは高いです。当サイトの概算(軽減・限度額は考慮せず、40歳未満の単身)では、日進市より所得ゼロで年1,460円、基準総所得金額500万円で年18,960円安く、みよし市より所得ゼロで年1,400円、基準総所得金額500万円で年15,400円高くなります。
名古屋市と比べると、基準総所得金額(総所得金額等−43万円)が約58万円(40歳未満の単身)を超えると東郷町のほうが安くなります。ただし、国保税は引っ越し先を選ぶ決め手にするには差が小さいので、医療機関や子育て環境など他の要素とあわせて判断してください。
Q4. 軽減が受けられるのに、保険税が高いままなのはなぜですか?
A. 世帯のだれかが所得の申告をしていない可能性があります。町は「この軽減が適用されるのは、世帯主(擬制世帯主を含む)および被保険者全員が所得の申告(所得税や住民税の申告)を済ませている世帯に限られますので、申告していない世帯には軽減制度が適用されないことがあります」と明記しています。
収入がなかった家族も、住民税の申告を済ませておくことで軽減の判定が回ります。軽減を受けるための申請は不要で、判定は自動で行われます。
Q5. 軽減判定で、年金や専従者給与はどう扱われますか?
A. 町のページには、判定のルールが4つ書かれています。
①65歳以上で公的年金所得がある人は、雑所得から15万円を限度に控除して判定します。
②専従者控除を適用している場合は、専従者控除前の所得で判定し、専従者が受け取る専従者給与は所得に含めません。
③「給与所得者等」は、専従者給与を除く給与収入が55万円を超える人と、公的年金等の収入が65歳未満で60万円・65歳以上で125万円(15万円特別控除を含む)を超える人です。
④後期高齢者医療に移行した人も、この軽減制度に限り、同じ世帯の被保険者に含めて判定します(人数が減って軽減が外れるのを防ぐ仕組み)。
Q6. 後期高齢者医療に移った家族がいて、世帯の加入者が1人だけになりました。税額は変わりますか?
A. 平等割が軽減される緩和措置があります。国保の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行して世帯の被保険者が1人になった場合、5年間は平等割の2分の1、その後3年間は4分の1が軽減されます。低所得の軽減に該当する世帯は、軽減後の平等割額に対してさらに2分の1(4分の1)が適用されます。
町のページには申請方法の記載がないので、該当しそうな世帯は保険医療課に確認してください。
Q7. 出産したときの手続きと金額を教えてください。
A. 東郷町の国保に加入している人が出産したときは、出産育児一時金が50万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関では48万8,000円)支給されます。多くの方は直接支払制度を使い、町から医療機関に直接支払われ、費用が50万円を下回ったときは差額が世帯主の申請で口座に振り込まれます。妊娠12週以上なら死産・流産でも支給され、出産後2年で時効です。
また、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月相当分の所得割額と均等割額が軽減される制度もあります(多胎妊娠は6か月分)。届出が必要です。
Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、災害による資産の損害
(要申請)・失業・廃業による収入の急減
(要申請)・長期療養による収入の急減
(要申請)・生活保護の受給
(要申請)・少年院・刑務所等への収容
(要申請)・被用者保険の被扶養者だった人
(要申請)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に東郷町役場 保険医療課(国保年金係)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ|東郷町の国保で押さえるべきポイント
- 東郷町は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分(基礎課税分)7.65%・後期支援分2.61%・介護分2.27%・子ども分0.29%
- 均等割は医療分(基礎課税分)32,600円・後期支援10,900円・介護11,500円・子ども1,300円、平等割は合計で年35,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 令和8年度は全項目で引き上げ。町公表のモデル世帯は、高齢者世帯+11.0%・子育て世帯+8.1%・若者単身+10.8%。税率から検算しても一致
- 所得割は4区分合計で12.82%(当サイト調査603市区町村の中央値12.98%をやや下回る)。固定部分(介護除く)は年74,700円で、中央値67,073円より高く、愛知県内38市町中22番目
- 日進市よりは全所得で安く、みよし市よりは全所得で高い。名古屋市とは基準総所得金額で約58〜63万円が分かれ目
- 子ども分は18歳未満の均等割が全額減額。ただし医療分・支援金分の均等割(子ども1人あたり43,500円)は18歳未満にもかかる
- 減免は6事由。ただし割合・所得の上限は町のページに書かれておらず、窓口で基準を確認する必要がある
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口は東郷町役場 保険医療課(国保年金係)
出典・参考:
・東郷町公式:令和8年度国民健康保険税について
・東郷町公式:国民健康保険税の軽減(非自発的失業者の軽減措置)
・東郷町公式:国民健康保険税の軽減(産前産後)
・東郷町公式:保険税(保険料)の還付に関する不審な電話に注意
・東郷町公式:国民健康保険一部負担金の免除などについて
・東郷町公式:70歳以上の医療制度
・東郷町公式:国民健康保険の資格異動の届出
・東郷町公式:マイナンバーカードの保険証利用(マイナ保険証)の方も国民健康保険の資格異動の手続きが必要です
・東郷町公式:国民健康保険の資格喪失手続きはオンライン申請がご利用いただけます
・東郷町公式:国民健康保険の第三者行為の届出について
・東郷町公式:出産育児一時金(東郷町国民健康保険の加入者)
・東郷町公式:入院時食事療養費について
※本記事は2026年10月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は東郷町公式サイトでご確認ください。