山口県山陽小野田市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

目次非表示

山陽小野田市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

9. まとめ｜山陽小野田市の国保で押さえるべきポイント

山陽小野田市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

山陽小野田市は山口県の西南部、周防灘に面した市です。
2005年に旧小野田市と旧山陽町が合併して誕生し、小野田セメントに由来するセメント産業と、公立化された山口東京理科大学のある学園のまちでもあります。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく国保料の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例、窓口と納付方法までまとめました。
山陽小野田市の料率で目を引くのは、所得ゼロの単身世帯にかかる固定部分（均等割＋平等割）が年74,519円という低さです。当サイトで確認した山口県内の下関市・宇部市・周南市・下松市と比べて、いちばん安い水準になります。
ただし所得割は合計13.8％。固定部分の軽さに安心していると、所得が増えるほど差が縮まります。この記事ではその境目も数字で示します。
さらに2026年9月24日から地方税統一QRコード（eL-QR）での納付が始まったばかり。納付方法も新しくなっています。

1. 山陽小野田市の国民健康保険の概要

山陽小野田市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

山陽小野田市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

山陽小野田市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
4つの区分（医療分・後期高齢者支援分・介護分・子ども分）のすべてに平等割があります。市の説明では、「医療分＋後期高齢者支援分＋介護分（40歳から64歳までの方が対象）＋子ども・子育て支援金分」の合計が1年間分の保険料です。
所得割の計算ベースは前年の所得金額から基礎控除額を引いた額。基礎控除は合計所得金額が2,400万円以下なら43万円ですが、2,400万円超で29万円、2,450万円超で15万円、2,500万円超で0円と段階的に下がります（市の公表どおり）。
世帯主が納付義務者で、年度途中の加入・脱退は月割りで計算されます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

**令和8年度山陽小野田市国民健康保険料料率**
区分	所得割率	均等割（1人年額）	平等割（1世帯年額）	賦課限度額
医療分	8.30%	23,400円	21,000円	670,000円
後期高齢者支援金分	2.80%	8,000円	7,100円	260,000円
介護分（40〜64歳）	2.40%	7,700円	5,100円	170,000円
子ども・子育て支援金分	0.30%	1,231円（子ども分の均等割は18歳未満が1,156円、18歳以上は75円を加えた1,231円。市は「18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（高校生年代まで）の子どもは均等割額が全額軽減」としており、18歳未満の分は本人の負担になりません。表は18歳以上の額で表示しています）	988円	30,000円

所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等－基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
子ども分の均等割は18歳未満が1,156円、18歳以上は75円を加えた1,231円。市は「18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（高校生年代まで）の子どもは均等割額が全額軽減」としており、18歳未満の分は本人の負担になりません。表は18歳以上の額で表示しています。申請は不要です。
年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.8％（医療8.3％＋後期支援2.8％＋介護2.4％＋子ども0.3％／40〜64歳）。40歳未満・65歳以上なら11.4％です。

均等割の合計は1人40,331円（医療23,400＋後期支援8,000＋介護7,700＋子ども1,231／18歳以上・40〜64歳）。18〜39歳・65歳以上は32,631円、18歳未満は31,400円（子ども分1,156円は全額軽減）です。

平等割の合計は1世帯34,188円（医療21,000＋後期支援7,100＋介護5,100＋子ども988）。介護分のない世帯（40〜64歳がいない世帯）は29,088円になります。

単身世帯の固定部分は74,519円。当サイトで確認した山口県内4市（下松市75,070円・下関市79,343円・宇部市79,937円・周南市82,750円）より低く、いちばん安い水準です。

賦課限度額は医療分67万円・後期支援分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計113万円です。

特別徴収（年金天引き）は仮徴収と本徴収の偏りを8月分で調整する「平準化」の対象になります。年間の保険料は変わりません。

山口県内の市との比較

**山口県内の市の比較（令和8年度・40〜64歳・18歳以上）**
自治体	所得割合計	所得ゼロ単身の固定部分（年額）
山陽小野田市	13.80％	74,519円
下松市	13.02％	75,070円
下関市	―	79,343円
宇部市	15.34％	79,937円
周南市	―	82,750円

固定部分だけを見ると山陽小野田市が山口県内でいちばん安く、2番目に安い下松市との差は551円、宇部市とは5,418円です。
ただし所得割は13.8％で、下松市（13.02％）より0.78ポイント高い。40〜64歳の単身では、基準総所得金額が約7万円（551円÷0.78％）を超えたあたりから下松市のほうが安くなります。
宇部市（15.34％）と比べると、基準総所得金額100万円の単身40〜64歳で、山陽小野田市は138,000円＋74,519円＝212,519円、宇部市は233,337円。山陽小野田市が約2.1万円安い計算です。
「固定部分が軽い市」というのは、所得の少ない世帯・単身世帯に効く特徴だと考えてください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額＝ 300万円－ 43万円＝ 257万円

医療分: 所得割 213,310円＋均等割 81,900円＋平等割 21,000円 ⇒ 316,210円
後期支援分: 所得割 71,960円＋均等割 28,000円＋平等割 7,100円 ⇒ 107,060円
介護分: 所得割 61,680円＋均等割 15,400円＋平等割 5,100円 ⇒ 82,180円
子ども分: 所得割 7,710円＋均等割 2,462円＋平等割 988円 ⇒ 11,160円

合計: 年間約516,610円（月あたり約43,100円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額＝ 202万円－ 43万円＝ 159万円

医療分: 所得割 131,970円＋均等割 23,400円＋平等割 21,000円 ⇒ 176,370円
後期支援分: 所得割 44,520円＋均等割 8,000円＋平等割 7,100円 ⇒ 59,620円
介護分: 所得割 38,160円＋均等割 7,700円＋平等割 5,100円 ⇒ 50,960円
子ども分: 所得割 4,770円＋均等割 1,231円＋平等割 988円 ⇒ 6,989円

合計: 年間約293,939円（月あたり約24,500円）

単身世帯でも平等割が合計で年34,188円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

医療分 237,790円／後期支援分 80,340円／介護分 68,720円／子ども分 9,209円 ⇒ 合計 約396,059円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
医療分 68,554円／後期支援分 23,224円／介護分 19,792円／子ども分 2,969円 ⇒ 合計 約114,539円

差額は年間およそ28万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。山陽小野田市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は山陽小野田市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

医療分 670,000円 ／後期支援分 260,000円 ／介護分 170,000円 ／子ども分 30,000円
世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 山陽小野田市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

**令和8年度軽減判定の所得基準**
軽減率	世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減	43万円＋ 10万円×（給与所得者等の数－ 1）
5割軽減	43万円＋ 31万円×被保険者数＋ 10万円×（給与所得者等の数－ 1）
2割軽減	43万円＋ 57万円×被保険者数＋ 10万円×（給与所得者等の数－ 1）

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は18歳未満が1,156円、18歳以上は75円を加えた1,231円。市は「18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（高校生年代まで）の子どもは均等割額が全額軽減」としており、18歳未満の分は本人の負担になりません。表は18歳以上の額で表示しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
届出先: 山陽小野田市保険年金課国保係（0836-82-1177・庁舎1階4番窓口）
注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇い止めなどで離職された方は、前年の給与所得を30/100とみなして算定する軽減が使えます。
市が示す対象は、「離職時に65歳未満」「離職日が平成21年3月31日以降」で、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者として求職者給付（基本手当等）を受ける方。雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）、23・33・34（特定理由離職者）であることが条件です。高年齢受給資格者・特例受給資格者は対象外です。
軽減期間は「離職日の翌日から翌年度末まで」。市は「雇用保険の求職者給付を受ける期間とは異なります」と注意書きを添えています。
届出が遅れても遡及して軽減を受けられます。国保加入中に就職しても引き続き対象で、会社の健康保険に入るなど国保の資格を喪失すると終了します。
軽減後の給与所得で、均等割・平等割の軽減判定や高額療養費の所得区分も判定されるのがポイントです。
検算します。給与収入300万円の給与所得は202万円。202万円×30％＝606,000円、基礎控除43万円を引いて176,000円。所得割は176,000円×13.8％＝24,288円。軽減がなければ159万円×13.8％＝219,420円で、所得割だけで約19.5万円の差になります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 山陽小野田市の減免制度｜要申請

山陽小野田市の均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）は、所得の申告が前提です。世帯主と国保加入者の総所得で判定されるため、収入がない方も住民税の申告をしておくことが重要です。

**山陽小野田市国民健康保険料の減免**
種類	主な要件	減免内容・手続き
均等割額・平等割額の軽減（7割・5割・2割）（要・所得の申告）	世帯主と国保加入者の総所得が①43万円＋（給与所得者等の数－1）×10万円以下＝7割、②①＋31万円×被保険者数以下＝5割、③①＋57万円×被保険者数以下＝2割	均等割額と平等割額を軽減。単身40〜64歳なら固定部分74,519円→7割軽減で22,356円。被保険者数には国保から後期高齢者医療へ移行した方も含めて判定します
子どもの均等割の軽減（申請不要）	18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（高校生年代まで）	子ども分の均等割（1,156円）が全額軽減。18歳以上には75円が上乗せされるため、子ども分の均等割は18歳以上で1,231円になります
未就学児の均等割の軽減（申請不要）	未就学児	令和4年度から、未就学児にかかる均等割額が軽減されます（市の公表）
非自発的失業者の軽減（要届出）	雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者／離職時65歳未満	前年の給与所得を30/100とみなして算定。離職日の翌日から翌年度末まで。遡及可
産前産後期間の保険料の減額（要届出）	妊娠85日（12週と1日）以上の出産（死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含む）	出産（予定）月の前月（多胎は3か月前）から出産（予定）月の翌々月までの所得割額・均等割額相当分を減額。出産予定日の6か月前から届出可
保険料の減免・徴収猶予（要相談）	①災害で資産に損害を受けたとき ②失業・休廃業・疾病で生活が困難と認められるとき ③その他特別の理由で所得が著しく減少し生活が困難と認められるとき	市は減免割合を公表していません。世帯主と同一世帯員の所得状況がわかるもの、災害ならり災証明書、失業なら雇用保険受給者証・離職票・廃業届などを用意して早めに相談

山陽小野田市の減免は、条文上の3つの事由を示すだけで、減免の割合や所得基準は公表していません。他市のように「所得が◯割減ったら◯割減免」とは書かれていないため、自分が対象になるかは必ず窓口（収納係 0836-82-1177）で確認してください。
払えないと感じた時点で動くのが鉄則です。市も「保険料の納付がどうしても困難な方は、早めに保険年金課にご相談ください」と案内しています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

口座振替（納め忘れがなく最も確実。市窓口でPay-easy口座振替受付サービスが利用でき、手続きが窓口で完結）
納付書（金融機関・コンビニ・市の収納窓口）
スマホ決済（PayPay・PayB。2026年9月24日からは地方税統一QRコードでも可）
特別徴収（年金天引き）
納付相談（保険年金課へ。滞納する前に）

山陽小野田市の保険料は6月から翌年3月までの10期。納期限は各月末日（土日の場合は翌開庁日）、12月だけは26日です。年末に向けて早まるので忘れないようにしてください。
2026年9月24日から、納付書に印刷された地方税統一QRコード（eL-QR）で、各種電子納付と全国の対象金融機関での窓口納付ができるようになりました。スマホ決済も、従来のバーコードに加えてQRコードで払えます。
コンビニで使えないのは、金額を訂正した納付書・金額が30万円を超える納付書・納期限を過ぎた納付書・バーコードのない／読み取れない納付書。手数料はかかりません。
年金天引き（特別徴収）の方は4・6・8月が仮徴収、10・12・2月が本徴収。8月分を調整して年間を通じて均等に近づける「平準化」があり、調整される方には6月中に通知されます。
「保険料」方式のため、遡及して賦課できる期間は国保法の規定により2年が基本です（保険「税」の市は3年）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

**状況別加入時の必要書類**
事由	必要書類
会社を退職した	健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入	本人確認書類、マイナンバーがわかるもの（転入届と同時に手続き可）
子どもが生まれた	本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された	保護廃止（停止）通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

**状況別脱退時の必要書類**
事由	必要書類
就職して社保に加入した	新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出	本人確認書類（転出届と同時に手続き可）
生活保護の受給開始	保護決定通知書、本人確認書類
死亡	本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 山陽小野田市の国保窓口一覧

山陽小野田市の国保は保険年金課（国保係・収納係）が担当しています。窓口は庁舎1階4番窓口、〒756-8601 山口県山陽小野田市日の出一丁目1番1号です。
開庁は月〜金曜日の8時30分〜17時15分（祝日・休日・年末年始を除く）。本庁では毎週水曜日に市民課・税務課の一部窓口が19時まで延長されていますが、国保の窓口が延長対象かは事前にご確認ください。

**山陽小野田市国保の窓口**
窓口・手続き	連絡先・方法	主な業務・注意点
保険年金課国保係庁舎1階4番窓口〒756-8601 山口県山陽小野田市日の出一丁目1番1号	0836-82-1179（離職者軽減は1177）代表 0836-82-1111	加入・脱退の届出、保険料の計算・照会、離職された方の軽減、産前産後期間の減額
保険年金課収納係	0836-82-1177	保険料の減免・徴収猶予の相談、納付相談、滞納
産前産後期間の減額の届出	市役所保険年金課または各支所の窓口	出産予定日の6か月前から届出可。届出書・本人確認書類・母子健康手帳・世帯主の振込口座がわかる書類。出産後の届出は親子関係を明らかにする書類
保険料の納付窓口	山陽小野田市役所／山陽総合事務所／南支所・埴生支所／公園通出張所・厚陽出張所	市内に複数の支所・出張所があり、納付書での納付が可能。指定金融機関は山口銀行
離職された方の軽減	保険年金課	雇用保険受給資格者証を持参。離職理由コードが11・12・21・22・31・32・23・33・34のいずれか
開庁日時	月〜金曜日 8時30分〜17時15分	祝日・休日・年末年始を除く

単身の固定部分74,519円は、当サイトで確認した山口県内4市（下松・下関・宇部・周南）より低い水準です。

所得割13.8％は下松市（13.02％）より高く、40〜64歳の単身では基準総所得金額が約7万円を超えると下松市のほうが安くなります。

4区分すべてに平等割（医療21,000＋支援7,100＋介護5,100＋子ども988＝34,188円）。

子ども分の均等割は高校生年代まで全額軽減。18歳以上には75円の上乗せがあります。

減免は条文の3事由のみで、割合・所得基準は非公表。必ず窓口で確認を。

2026年9月24日から地方税統一QRコード（eL-QR）での納付が開始。納期は6月〜3月の10期、12月は26日が期限です。

8. よくある質問（山陽小野田市の国保）

Q1. 山陽小野田市の国保料は安いのですか？
A. 固定部分は山口県内でもっとも安い水準です。
令和8年度の料率は所得割13.8％・均等割40,331円・平等割34,188円・限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。
所得ゼロの単身世帯（45歳）の保険料は年74,519円。当サイトで確認した下松市75,070円、下関市79,343円、宇部市79,937円、周南市82,750円より低くなっています。
一方、所得割13.8％は下松市（13.02％）より高いため、40〜64歳の単身では基準総所得金額が約7万円を超えると下松市のほうが安くなります。
基準総所得金額159万円（給与収入300万円）の45歳単身では、年間約29.4万円です。

Q2. 保険料が払えないときは？
A. 滞納する前に、保険年金課の収納係（0836-82-1177）へ相談してください。
市は災害・失業・休廃業・疾病・所得の著しい減少などで生活が困難な場合に、支払いの猶予や減免があるとしています。
減免の割合や所得基準は公表されていません。世帯主と同一世帯員の所得状況がわかるものを持参し、失業なら雇用保険受給者証・離職票・廃業届、災害ならり災証明書を用意してください。

Q3. 会社を辞めたら保険料は下がりますか？
A. 倒産・解雇・雇い止めなどによる離職なら、前年の給与所得を30/100とみなして算定する軽減があります。
雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・31・32・23・33・34のいずれかが条件で、離職日の翌日から翌年度末まで。届出が遅れても遡及できます。
自己都合退職は対象外です。任意継続との比較も検討してください。

Q4. 2026年9月から納付方法は変わりましたか？
A. はい。2026年9月24日から地方税統一QRコード（eL-QR）での納付が始まりました。
納付書のQRコードで各種電子納付と全国の対象金融機関での窓口納付ができ、スマホ決済も従来のバーコードに加えてQRコードで払えるようになりました。
従来どおり、口座振替（市窓口でPay-easyの手続きが完結）、コンビニ、市の収納窓口も使えます。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、均等割額・平等割額の軽減（7割・5割・2割）
（要・所得の申告）・子どもの均等割の軽減
（申請不要）・未就学児の均等割の軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要届出）・産前産後期間の保険料の減額
（要届出）・保険料の減免・徴収猶予
（要相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に山陽小野田市保険年金課国保係（0836-82-1179）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜山陽小野田市の国保で押さえるべきポイント

山陽小野田市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.30%・後期支援分2.80%・介護分2.40%・子ども分0.30%
均等割は医療分23,400円・後期支援8,000円・介護7,700円・子ども1,231円、平等割は合計で年34,188円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
単身の固定部分74,519円は、当サイトで確認した山口県内4市で最も安い（下松市75,070円・下関市79,343円・宇部市79,937円・周南市82,750円）
所得割13.8％は下松市（13.02％）より高く、基準総所得金額が約7万円を超えると下松市のほうが安くなる
4区分すべてに平等割（合計34,188円）。子ども分の均等割は高校生年代まで全額軽減で、18歳以上は75円上乗せ
減免は災害・失業等・所得激減の3事由のみ。割合・所得基準は非公表のため窓口相談が必須
2026年9月24日から地方税統一QRコード（eL-QR）での納付が開始。納期は6〜3月の10期、12月は26日
離職された方の軽減は給与所得を30/100とみなして算定。産前産後の減額は出産予定日の6か月前から届出可
会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
窓口は山陽小野田市保険年金課国保係（0836-82-1179）