熊本県 天草市の国民健康保険｜保険税・減免・申請窓口まとめ

天草市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

天草市は熊本県の西、天草上島・天草下島などからなる人口約7万人の市です。2006年に2市8町が合併して生まれ、市域は海をはさんで広がります。世界遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の崎津集落、天草四郎ゆかりの地、イルカウォッチングで知られます。
この記事でまず伝えたいのは、天草市の国保は「所得がゼロに近い世帯ほど有利な設計」だということです。
令和8年度の固定部分（均等割＋平等割。40〜64歳の単身世帯で子ども分を含む）は63,400円。当サイトで確認した熊本県内の4市で並べると、熊本市90,300円、玉名市83,600円、八代市82,150円、天草市63,400円で、天草市が最も低い数字です。八代市との差は18,750円あります。
一方で所得割は、医療8.6％＋後期高齢者支援2.9％＋介護2.0％＋子ども0.27％で合計13.77％（40歳未満は11.77％）。八代市の16.87％よりは低く、玉名市の14.07％よりもわずかに低い水準ですが、熊本市の12.51％よりは高くなります。
当サイトの試算では、40〜64歳の単身世帯なら、給与収入およそ380万円を境に、天草市のほうが熊本市より重くなります。それより下なら、天草市のほうが安い。
もうひとつ、市が公表している税額の計算例（PDF）には、令和8年度から加わった「子ども・子育て支援金分」が入っていません。この記事では、その分を足した金額も載せました。
この記事では、令和8年度の税率、天草市の軽減・減免、納期、窓口（本庁と9支所）までをまとめます。

1. 天草市の国民健康保険の概要

天草市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

天草市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

天草市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
市はQ&Aで「国保税は地方税法を、国保料は国民健康保険法を根拠としており、根拠となる法律が異なります。（中略）天草市では国保税を採用しています」と説明しています。
平等割があるのは医療給付費分（17,900円）と後期高齢者支援金等分（6,400円）の2区分で、介護納付金分と子ども・子育て支援金分にはありません。世帯の加入者が1人でも、平等割は合計24,300円かかります。
課税は世帯単位で、納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が国保に加入していない場合でも、世帯内に国保に加入している人がいるときは、世帯主が納税義務者となります」としています。会社の社会保険に入っている世帯主のもとに納税通知書が届くのは、このためです。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市の算定表は子ども・子育て支援金分の均等割を1人1,500円（18歳以上の被保険者の均等割100円を含む）とし、18歳未満の被保険者は均等割が10割軽減されます。平等割はありません。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

固定部分は熊本県内の4市で最も低いのが天草市です。均等割と平等割の合計（介護分・子ども分の均等割を含む、40〜64歳の単身世帯）を並べます。
熊本市90,300円／玉名市83,600円／八代市82,150円／天草市63,400円。
天草市の内訳は、医療21,200円＋後期支援7,000円＋介護9,400円＋子ども1,500円の均等割（計39,100円）に、平等割17,900円＋6,400円（計24,300円）を足した金額です。

所得割の合計は、40歳未満で11.77％、40〜64歳で13.77％です（医療8.6％＋後期支援2.9％＋子ども0.27％＋介護2.0％）。同じ40〜64歳で比べると、熊本市12.51％、玉名市14.07％、八代市16.87％。固定部分が軽く、所得割は中位という配分になっています。

熊本市との分岐点。当サイトで同じ条件（40〜64歳の単身、給与収入のみ）で計算すると、基準総所得金額が約215万円（給与収入にして約380万円）を超えたあたりから、天草市の税額が熊本市を上回ります。たとえば給与収入400万円（基準総所得金額233万円）の45歳単身なら、天草市は年約38.4万円、熊本市は約38.2万円で、ほぼ同じ水準です。収入が低いほど天草市が有利で、差は所得ゼロの世帯で年26,900円です。

市の計算例は子ども・子育て支援金分を含んでいません。市のPDF「令和8年度国保税の計算」の計算例①（45歳・42歳・72歳の3人世帯、課税標準所得209万円）は、医療261,240円＋後期支援88,010円＋介護60,600円＝年税額409,800円で、子ども分の行がありません。令和8年度の算定表どおりに子ども分（所得割0.27％＋均等割1,500円×3人）を足すと、約10,100円が加わり、年税額は約419,900円になります。市の計算例は、令和8年度の税率でも子ども分が入っていない金額だと理解して使ってください。

課税限度額は4区分の合計で113万円です。医療給付費分67万円、後期高齢者支援金等分26万円、介護納付金分17万円、子ども・子育て支援金分3万円。市の算定表に4区分すべてが明記されています。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 221,020円 ＋ 均等割 74,200円 ＋ 平等割 17,900円 ⇒ 313,120円
• 後期支援分: 所得割 74,530円 ＋ 均等割 24,500円 ＋ 平等割 6,400円 ⇒ 105,430円
• 介護分: 所得割 51,400円 ＋ 均等割 18,800円 ⇒ 70,200円
• 子ども分: 所得割 6,939円 ＋ 均等割 3,000円 ⇒ 9,939円

合計: 年間 約498,689円（月あたり約41,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 136,740円 ＋ 均等割 21,200円 ＋ 平等割 17,900円 ⇒ 175,840円
• 後期支援分: 所得割 46,110円 ＋ 均等割 7,000円 ＋ 平等割 6,400円 ⇒ 59,510円
• 介護分: 所得割 31,800円 ＋ 均等割 9,400円 ⇒ 41,200円
• 子ども分: 所得割 4,293円 ＋ 均等割 1,500円 ⇒ 5,793円

合計: 年間 約282,343円（月あたり約23,500円）

単身世帯でも平等割が合計で年24,300円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 239,480円 ／ 後期支援分 80,970円 ／ 介護分 56,000円 ／ 子ども分 7,791円 ⇒ 合計 約384,241円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 65,508円 ／ 後期支援分 22,262円 ／ 介護分 15,480円 ／ 子ども分 2,275円 ⇒ 合計 約105,525円

差額は年間およそ27万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。天草市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は天草市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 天草市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市の算定表は子ども・子育て支援金分の均等割を1人1,500円（18歳以上の被保険者の均等割100円を含む）とし、18歳未満の被保険者は均等割が10割軽減されます。平等割はありません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 天草市 国保年金課 国保税係（0969-24-8802）または各支所担当課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

市は対象を「雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、11、12、21、22、23、31、32、33、34のいずれかに該当する人（離職日の時点で65歳以上の人は対象となりません）」とし、軽減額は「前年中の給与所得を100分の30とみなして国保税を算定」、期間は「離職の翌日から翌年度末まで」としています。天草市はコード9つ（23・33・34の特定理由離職者を含む）を明記しています。国保を脱退すると軽減は終了し、再加入して残りの期間の軽減を受けるには、再度申告が必要です。申告には、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）と専用の申告書が要ります。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 天草市の減免制度｜要申請

天草市の公式ページは、低所得軽減、未就学児の均等割5割軽減、18歳未満の子ども分10割軽減、後期高齢者医療制度への移行にともなう調整、そして申請による減免をそれぞれ別の項目として載せています。減免は国保年金課国保税係（0969-24-8802）への相談から始まり、申請書の提出、審査、結果通知の順です。

天草市の軽減で一番の落とし穴は所得の申告です。市は「世帯内に所得の申告が済んでいない人がいる場合は、軽減判定ができません。また、前年中に収入がなかった場合も申告が必要です」と明記しています。
もうひとつ、障害者手帳があるだけでは国保税は減りません。市のQ&Aは「障害者手帳を持っていることで国保税が減額されることはありません」と答えています。障がいで所得が大きく減った場合は、所得の著しい減少による減免（所得割の30〜80％）を相談する形になります。
また、市が国保税の軽減判定で用いる所得は「事業専従者控除」や「譲渡所得等の特別控除」の適用前の金額で、65歳以上は公的年金等の所得から15万円を差し引いた額で判定します。さらに、「給与所得者等」は給与収入65万円超、または公的年金等60万円超（65歳未満）・110万円超（65歳以上）の人と定義されています。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市は「毎月定められた日に自動的に預貯金口座から振り替え」ると案内。納期ごとの手間と納め忘れを防げる）
• 納付書による納付（普通徴収は6月から翌年2月までの年9回）
• スマホアプリ決済（市の「市税などの納付にスマホアプリ決済を使用できます」ページで案内）
• 年金からの差し引き（特別徴収）（世帯の国保加入者全員が65〜74歳で、年金年額18万円以上など）

天草市の納期は6月から翌年2月までの9回です（年度の途中で加入した場合は届出の翌月から）。市は「1期あたりの税額と1カ月あたりの税額は一致しません」とQ&Aで注意しています。
たとえば8月に社会保険へ移っても、8月末が納期限の第3期は、届出の時期によって残ることがあります。市は「税額変更通知書が届くまでは、納付期限どおり納付してください。納めすぎになった場合は還付します」と案内しています。
前納による割引はありません（市のQ19）。納付書を世帯員ごとに分けて送ることもできません（Q20）。
口座振替の取扱金融機関は、肥後銀行、熊本銀行、九州労働金庫、熊本県信用組合、天草信用金庫、本渡五和農協、あまくさ農協、ゆうちょ銀行の8つで、天草信用金庫と2つの農協が入っているのは地元ならではです。
年金天引きの世帯が口座振替に切り替えるには、「国民健康保険税納付方法変更申出書」を国保年金課または各支所担当課に提出します。納付書への変更は選べません。また、75歳に到達する年度は月割課税となるため、納付書または口座振替に切り替わるとされています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 天草市の国保窓口一覧

天草市の国保は国保年金課（0969-24-8802）が担当し、税の資格・課税は国保税係、給付は国保給付係です。納付の相談は納税課収納係（0969-24-8808）と、窓口が分かれています。本庁は〒863-8631 熊本県天草市東浜町8番1号。島が多い市域のため、9つの支所でも手続きができる点が特徴です。

税額の試算は窓口でしてもらえます。市は「所得などの個人情報を基に試算をしますので、マイナンバーカードや免許証など本人確認ができるものを持参してください」としています。市外から転入した直後で、前年の所得が天草市で確認できない場合は、所得証明書や源泉徴収票が要ります。

市外から転入したときは、前年の所得が不明なため、前住所地に所得を照会します。照会の結果によっては、最初に通知した税額が変更になると市は説明しています。

退職後に社会保険の任意継続と国保のどちらが安いかを調べたいときは、国保側の試算は天草市の窓口、任意継続の保険料は加入していた保険者（協会けんぽ・健保組合・共済組合）への問い合わせになります。

8. よくある質問（天草市の国保）

Q1. 天草市の国保税は高いですか、安いですか？
A. 所得が低い世帯には、熊本県内で安い部類です。所得が高くなるほど割安感は薄れます。令和8年度の固定部分（均等割＋平等割、40〜64歳単身、子ども分を含む）は63,400円で、熊本市90,300円、玉名市83,600円、八代市82,150円より安い。所得ゼロの単身世帯なら年63,400円です。一方、所得割は40〜64歳で13.77％。当サイトの試算では、給与収入が約380万円を超えると熊本市より重くなります。

Q2. 市の計算例と、実際の税額が合わないのはなぜですか？
A. 市のPDFの計算例は、子ども・子育て支援金分が入っていないためです。計算例①は医療・後期支援・介護の3区分で年税額409,800円ですが、令和8年度の算定表には子ども分（所得割0.27％・均等割1,500円）があり、同じ世帯なら約10,100円加わって約419,900円になります。計算例②（2割軽減・夫婦2人）も、市の166,600円に対して約170,700円です。

Q3. 18歳未満の子どもの子ども分は、本当にかからないのですか？
A. 子ども分の均等割は、18歳未満の被保険者は10割軽減（0円）です。ただし、1,500円という均等割には、18歳以上の被保険者の均等割100円（18歳未満の軽減分を負担する上乗せ）が含まれていると市の算定表に書かれています。つまり、18歳未満の分は国保の財源として18歳以上の人が少しずつ負担する形です。所得割（0.27％）は、子どもでなく所得のある人にかかります。

Q4. 世帯主は社会保険なのに、国保税の通知が届いたのはなぜですか？
A. 国保税は世帯単位の課税で、納税義務者は世帯主だからです。家族のだれかが国保に入っていれば、世帯主が社保に入っていても、世帯主に納税通知書が届きます。市はQ&Aで「世帯の中に、国保に加入した人はいませんか」と確認を促しています。就職したのに国保の脱退を忘れている場合も同じです。国保年金課または各支所で脱退の届出をしてください。

Q5. 75歳になったのに、国保税の通知が届きます。なぜですか？
A. 世帯主が後期高齢者医療制度に移っても、世帯に国保加入者がいれば、世帯主が引き続き納税義務者になるためです。市のQ7がこの扱いを説明しています。また、75歳になる年度は、誕生月の前月分まで月割で課税され、年金天引きだった人は納付書または口座振替に切り替わります。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（自動適用／要・所得申告）・未就学児の均等割5割軽減・18歳未満の子ども分10割軽減・後期高齢者医療への移行にともなう調整・旧被扶養者の減免・災害（震災・風水害・火災など）・所得の著しい減少・生活保護の受給・居住用財産の譲渡・療養の給付等の制限・産前産後期間の免除などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に天草市 国保年金課 国保税係（0969-24-8802）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜天草市の国保で押さえるべきポイント

• 天草市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分8.60%・後期支援分2.90%・介護分2.00%・子ども分0.27%
• 均等割は医療給付費分21,200円・後期支援7,000円・介護9,400円・子ども1,500円、平等割は合計で年24,300円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 固定部分（均等割＋平等割）は63,400円で、熊本県内の4市（熊本市・玉名市・八代市・天草市）で最も低い
• 所得割は40歳未満11.77％、40〜64歳13.77％。給与収入約380万円を超えると熊本市より重くなる（当サイト試算・40〜64歳の単身）
• 市の公表する計算例（PDF）は子ども・子育て支援金分を含まない。約1万円の差が出る
• 納期は6月から翌年2月の年9回。前納割引はなく、納付書を世帯員ごとに分けることもできない
• 窓口は本庁と9つの支所。島しょ部の市域に合わせて、届出を支所でも受け付ける
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は天草市 国保年金課 国保税係（0969-24-8802）

出典・参考：
・天草市公式：国民健康保険税のページ（令和8年度）
・天草市公式：令和8年度から国民健康保険税に子ども・子育て支援金分が加算されます
・天草市公式：産前産後期間の国民健康保険税を免除します
・天草市公式：国民健康保険

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は天草市公式サイトでご確認ください。