太宰府市の国民健康保険|令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド
太宰府市は、学問の神様・菅原道真公を祀る太宰府天満宮のある、福岡都市圏のベッドタウンです。
この記事では、市の公式ページ「令和8年度 太宰府市国民健康保険税率のお知らせ」と「国民健康保険税の計算方法」(令和8年4月1日更新)にもとづき、令和8年度の太宰府市の国保税の計算方法、軽減・減免、納付、窓口までをまとめました。
令和8年度の所得割の合計(40〜64歳)は12.18%、均等割の合計は52,200円、平等割の合計は38,400円です。近隣の春日市・筑紫野市と比べると均等割が低く、平等割が高いという特徴があります。
太宰府市ならではの点は、国保から後期高齢者医療へ移った人がいる世帯への緩和措置を「5年間半額+その後3年間4分の1軽減」と年数まで明示していること、普通徴収の納期が6月〜翌2月の9期で3月に納期がないことです。
1. 太宰府市の国民健康保険の概要
太宰府市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
太宰府市の保険税は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。
太宰府市は「国民健康保険税」の自治体です。医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援納付金分は所得割+均等割+平等割の3方式、介護納付金分は所得割+均等割の2方式で計算します。
所得割の算定額は「前年中の総所得金額-43万円」。令和8年度は令和7年中(1〜12月)の所得が対象で、土地・建物の譲渡所得(特別控除後)や株式等の譲渡所得など、退職所得以外の分離課税の所得も総所得金額等に含まれます。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が他の保険に加入しているときも、納税義務者となります」としています。年度の途中で資格を取得・喪失したときは、加入月数に応じた月割計算です。
申告が必要なのは、国保加入世帯の世帯主(本人が国保加入者でない場合も含む)、国保加入者、特定同一世帯所属者です。市は遺族年金・障害年金・雇用保険のみを受給している人や収入がなかった人も「収入がなかった旨の申告」が必要としています。所得が分からない人がいる世帯は軽減判定も医療費の自己負担限度額の判定もできません。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険税の計算方法|令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人年額) | 平等割(1世帯年額) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 7.37% | 26,500円 | 28,000円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.47% | 8,300円 | 9,200円 | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳) | 2.10% | 16,200円 | ― | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.24% | 1,200円 (子ども・子育て支援納付金分の均等割1,200円は「18歳以上」の額で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの加入者の均等割は10割軽減されます) | 1,200円 | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 子ども・子育て支援納付金分の均等割1,200円は「18歳以上」の額で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの加入者の均等割は10割軽減されます。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
所得割の合計は12.18%(医療7.37%+支援2.47%+介護2.10%+子ども0.24%/40〜64歳)。40歳未満は10.08%です。
均等割の合計は52,200円(医療26,500+支援8,300+介護16,200+子ども1,200)。40歳未満は36,000円です。
平等割の合計は38,400円(医療28,000+支援9,200+子ども1,200)。介護納付金分に平等割はありません。
賦課限度額の合計は113万円(医療67万+支援26万+介護17万+子ども3万)。医療分は令和7年度の66万円から1万円引き上げられました。
未就学児の均等割は5割軽減(軽減適用後の額からさらに5割)、18歳未満の子ども分均等割は全額軽減(いずれも申請不要)。子ども・子育て支援納付金は令和8年度から開始と市が明記しています。
| 区分 | 所得割 | 均等割(1人) | 平等割(1世帯) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 7.37% | 26,500円 | 28,000円 | 67万円(R7は66万円) |
| 後期高齢者支援金分 | 2.47% | 8,300円 | 9,200円 | 26万円(据置) |
| 介護納付金分(40〜64歳) | 2.10% | 16,200円 | なし | 17万円(据置) |
| 子ども・子育て支援納付金分(令和8年度新設) | 0.24% | 1,200円(18歳以上) | 1,200円 | 3万円 |
| 合計(40〜64歳) | 12.18% | 52,200円 | 38,400円 | 113万円 |
所得割の算定額は「前年中の総所得金額-43万円」です。40歳未満は所得割10.08%・均等割36,000円・平等割38,400円(介護分なし)。市の税率表は賦課限度額の令和7年度との比較欄を設けており、令和8年度に動いたのは医療分の66万円→67万円だけで、後期支援金分26万円・介護分17万円は据置、子ども・子育て支援納付金分3万円が新設です。
近隣の3市と並べる——太宰府市は均等割が低め
当サイトに掲載している福岡県内の近隣市と、令和8年度の料率(40〜64歳の合計)を並べました。
| 市 | 所得割(合計) | 均等割(合計) | 平等割(合計) | 40歳単身・課税標準200万円の年税額 |
|---|---|---|---|---|
| 太宰府市 | 12.18% | 52,200円 | 38,400円 | 334,200円 |
| 春日市 | 11.70% | 58,400円 | 36,400円 | 328,800円 |
| 筑紫野市 | 12.22% | 61,379円 | 39,103円 | 344,700円 |
| 宗像市 | 12.90% | 49,100円 | 33,700円 | 340,800円 |
太宰府市は所得割12.18%で春日市(11.70%)より高く宗像市(12.90%)より低い中間、均等割52,200円は筑紫野市より約9,000円低く、春日市より6,200円低い設計です。一方で平等割38,400円は筑紫野市に次ぐ高さで、世帯ごとにかかる定額部分が重めです。そのため、加入者が1人の世帯ほど定額部分の影響を受けます。課税標準200万円の単身40歳の比較では、太宰府市は春日市より年5,400円高く、筑紫野市より10,500円低くなります(いずれも100円未満切捨て、軽減なし)。
40歳になると年約5.8万円増える
課税標準額200万円の単身世帯で試算します(区分ごとに100円未満切捨て)。
39歳まで:医療201,900円+支援66,900円+子ども7,200円=276,000円
40歳から:介護分58,200円(200万×2.10%=42,000円+均等割16,200円)が加わり334,200円
差は年58,200円。介護分に平等割はないので、平等割は年齢で変わりません。
軽減判定の基準所得を人数別に計算する
市の算式(7割=43万円、5割=43万円+31万円×人数、2割=43万円+57万円×人数、給与または年金所得者が2人以上なら+10万円×(人数-1))を、給与・年金所得者が1人以下の世帯で計算すると次のとおりです。人数には後期高齢者医療へ移行した特定同一世帯所属者も含めて数えます。
| 人数 | 7割軽減 | 5割軽減 | 2割軽減 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 43万円以下 | 74万円以下 | 100万円以下 |
| 2人 | 43万円以下 | 105万円以下 | 157万円以下 |
| 3人 | 43万円以下 | 136万円以下 | 214万円以下 |
| 4人 | 43万円以下 | 167万円以下 | 271万円以下 |
市は「給与または年金所得者」の定義を、給与収入65万円超、公的年金収入が65歳未満で60万円超・65歳以上で125万円超の人としています。軽減に該当すると、納税通知書3頁「国民健康保険税算定明細」の軽減区分欄に軽減割合が表示されます。
4人世帯の年税額を実額で試算する
世帯主(40代)と配偶者(40代・所得なし)、小学生の子、未就学児の4人世帯で、世帯主の課税標準額が250万円の場合です。世帯の総所得は293万円で2割軽減の基準(271万円)を超えるため、法定軽減はありません。未就学児は医療分・支援分の均等割が5割軽減、18歳未満は子ども分の均等割が全額軽減、介護分は夫婦2人にかかります。区分ごとに100円未満を切り捨てています。
| 区分 | 所得割 | 均等割 | 平等割 | 年税額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 184,250円 | 26,500×3.5人分=92,750円 | 28,000円 | 305,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 61,750円 | 8,300×3.5人分=29,050円 | 9,200円 | 100,000円 |
| 介護納付金分(夫婦2人) | 52,500円 | 16,200×2人分=32,400円 | なし | 84,900円 |
| 子ども・子育て支援納付金分 | 6,000円 | 1,200×2人分=2,400円 | 1,200円 | 9,600円 |
| 合計 | 499,500円 | |||
子どもの分では、18歳未満の子ども分均等割が全額軽減され、未就学児の5割軽減で年17,400円((26,500+8,300)×0.5)が浮いています。
【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円
所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円
- 医療分: 所得割 189,409円 + 均等割 92,750円 + 平等割 28,000円 ⇒ 310,159円
- 後期支援分: 所得割 63,479円 + 均等割 29,050円 + 平等割 9,200円 ⇒ 101,729円
- 介護分: 所得割 53,970円 + 均等割 32,400円 ⇒ 86,370円
- 子ども分: 所得割 6,168円 + 均等割 2,400円 + 平等割 1,200円 ⇒ 9,768円
合計: 年間 約508,026円(月あたり約42,300円)
この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。
【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円
- 医療分: 所得割 117,183円 + 均等割 26,500円 + 平等割 28,000円 ⇒ 171,683円
- 後期支援分: 所得割 39,273円 + 均等割 8,300円 + 平等割 9,200円 ⇒ 56,773円
- 介護分: 所得割 33,390円 + 均等割 16,200円 ⇒ 49,590円
- 子ども分: 所得割 3,816円 + 均等割 1,200円 + 平等割 1,200円 ⇒ 6,216円
合計: 年間 約284,262円(月あたり約23,700円)
単身世帯でも平等割が合計で年38,400円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)
- 医療分 226,221円 / 後期支援分 75,051円 / 介護分 65,130円 / 子ども分 7,992円 ⇒ 合計 約374,394円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
- 医療分 72,933円 / 後期支援分 23,831円 / 介護分 21,318円 / 子ども分 2,875円 ⇒ 合計 約120,956円
差額は年間およそ25万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。太宰府市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は太宰府市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額(保険税の上限)
- 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. 太宰府市の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 5割軽減 | 43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 2割軽減 | 43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用
未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分の均等割1,200円は「18歳以上」の額で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの加入者の均等割は10割軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険税軽減|要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
- 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: 太宰府市 国保年金課(市役所1階4番窓口)
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です
太宰府市の非自発的失業者の軽減は、前年の給与所得を100分の30として国保税を算定し、高額療養費等の自己負担限度額も同様に判定します。
対象は離職時に64歳以下で、ハローワークで雇用保険の受給手続をし、受給資格者証または受給資格通知の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかの人です(高年齢受給者・特例受給者は除く)。軽減の対象年度は最大2年度で、離職日が令和8年3月30日から令和9年3月30日なら令和8年度・令和9年度、令和7年3月31日から令和8年3月30日なら令和7年度・令和8年度です。届け出が遅れても遡って軽減される場合があると市は案内しています。
手続きは市役所1階4番窓口(国保年金課)で、失業した本人か同じ世帯の人が、受給資格者証または受給資格通知と本人確認書類(顔写真付き)を持参します。転入前の住所地で届け出をした人も、太宰府市で新たに手続きが必要です。
給与収入400万円(給与所得276万円)の40代単身世帯で試算します。課税標準額は276万-43万=233万円。
軽減なし:医療226,200円+支援75,000円+介護65,100円+子ども7,900円=374,200円
軽減あり:給与所得は276万×30%=82.8万円、課税標準額は39.8万円。さらに総所得82.8万円は2割軽減の基準(100万円)以下なので均等割・平等割も2割減。合計は医療72,900円+支援23,800円+介護21,300円+子ども2,800円=120,800円
差は年約25.3万円です。
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険税軽減|要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. 太宰府市の減免制度|要申請
太宰府市の軽減は所得が少ない世帯の軽減と未就学児・18歳未満の子どもの軽減が自動適用、産前産後・非自発的失業・旧被扶養者の軽減は要申請です。特徴は、後期高齢者医療へ移行した人がいる世帯の緩和措置が年数つきで具体的に示されていることです。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 所得が少ない世帯の軽減 (申請不要) | 世帯主・国保加入者・特定同一世帯所属者の前年所得の合計が基準以下 | 均等割・平等割を7割・5割・2割軽減。納税通知書3頁の軽減区分欄で確認。世帯内に未申告者がいると判定できない |
| 未就学児の均等割軽減 (申請不要) | 国保に加入している未就学児 | 均等割の5割を軽減。所得軽減がある世帯は軽減適用後の額から5割。通知書の軽減区分欄に「子ども」と表示 |
| 18歳未満の子ども分均等割の軽減 (申請不要) | 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの加入者 | 子ども・子育て支援納付金分の均等割を10割軽減 |
| 産前産後期間の免除 (要申請) | 令和5年11月以降に出産(予定)で、妊娠85日(4か月)以上の被保険者(死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含む) | 産前産後期間の国保税を一部免除 |
| 旧国保の緩和措置 (申請不要) | 国保から後期高齢者医療へ移行し、国保加入者が1人になる世帯 | 世帯の平等割を5年間半額、その後3年間は4分の1軽減(4分の3を賦課) |
| 旧被扶養者の軽減 (要申請) | 会社の健康保険等の本人が後期高齢者医療へ移行し、国保加入時に65歳以上の被扶養者だった人 | 所得割は当分の間課税せず、均等割を2年間半額。被扶養者だけの世帯は平等割も2年間半額。すでに7割・5割軽減を受けている場合は適用なし |
| 非自発的失業者の軽減 (要申請) | 離職時64歳以下で、離職理由コード11・12・21〜23・31〜34の人 | 前年の給与所得を100分の30とみなして算定。最大2年度 |
| 介護保険適用除外 (要申請) | 国保加入の40〜64歳で、障害者支援施設・医療型障害児入所施設・救護施設など法令で定める施設に入所している人 | 入所期間中は介護納付金分が賦課されない。入所・退所は14日以内に届出(義務は世帯主) |
太宰府市の旧国保・旧被扶養者の緩和措置は、後期高齢者医療への移行で世帯の国保加入者が減っても、軽減判定では移行した人も数えるのが前提です。例えば夫婦2人世帯で夫が75歳になり国保の加入者が妻1人になっても、7割・5割・2割の判定では2人として扱われます。そのうえで加入者が1人になると平等割が5年間半額です。
旧被扶養者の軽減は国保に加入する時点で65歳以上であることが条件で、申請しないと適用されません。会社員だった夫が75歳になって社保の扶養から外れた妻が国保に入る、というケースが典型です。
産前産後の免除は令和5年11月以降の出産が対象で、死産・流産・早産・人工妊娠中絶も含まれます。
介護保険適用除外の該当施設は、障害者支援施設(生活介護)、指定障害者支援施設、医療型障害児入所施設、指定発達支援医療機関、のぞみの園、国立ハンセン病療養所等、救護施設、被災労働者の介護援護施設、療養介護を行う施設の9種類です。該当するかどうかは施設または国保年金課に確認してください。必要書類は介護保険適用除外該当(非該当)届と施設入所及び入院証明書、世帯主・入所者のマイナンバー確認書類、届け出人の本人確認書類です。
保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。
5. 納付方法
- 口座振替(納め忘れがなく最も確実)
- スマホ決済(請求書払い)
- コンビニ納付
- 納付書による金融機関窓口払い
- 年金からの特別徴収(65〜74歳の一定要件の世帯)
普通徴収(納付書・口座振替)は6月から翌年2月までの9期です。県内の春日市の10期(6月〜翌3月)より1期少なく、3月に納期がないため、1期あたりの負担はやや重くなります。納税通知書は毎年6月中旬に世帯主宛てに送付され、年度途中に変更があれば、変更のあった翌月に決定(更正)通知書が届きます。
市は納め忘れを防ぐため、原則として口座振替での納付をお願いしています。登録は①口座振替依頼書(金融機関窓口・市役所の納税課または国保年金課)、②キャッシュカードのみ(国保年金課1階4番窓口の専用端末、暗証番号が必要)、③Webの「こうふりネット」の3通りです。振替開始まで約1か月かかります。取扱金融機関は登録方法によって異なり、依頼書なら福岡銀行・西日本シティ銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・ゆうちょ銀行・福岡中央銀行・筑紫農業協同組合・みずほ銀行・九州労働金庫です。スマートフォン決済でも納付できます。
年金からの特別徴収になるのは、次の全てに当てはまる世帯です。世帯主が国保に加入/世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満/世帯主が年度途中に75歳に到達しない/世帯主の年金が年額18万円以上/世帯主の介護保険料が特別徴収されている/国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1以下。時期は仮徴収が4月・6月・8月(前年度2月と同額)、本徴収が10月・12月・翌年2月です。所得申告で税額が減った場合や、被保険者が一部喪失した場合は特別徴収できません。特別徴収の対象でも、申し出により口座振替に変更できる場合があります。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止(停止)通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時に手続き可) |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 太宰府市の国保窓口一覧
国保税の計算・軽減・各種届出の相談は太宰府市役所1階4番窓口の国保年金課 国保年金係(電話092-921-2121)が窓口です。市の開庁時間は平日8時30分〜17時で、第2・4土曜日の9時〜正午に一部業務の土曜開庁があります(証明書発行など。国保の手続きが対象かは事前に確認してください)。
| 窓口 | 主な業務 | 備考 |
|---|---|---|
| 国保年金課 国保年金係 太宰府市観世音寺一丁目1番1号 市役所1階4番窓口 | 国保の加入・脱退・変更、国保税の算定、軽減・減免の申請、非自発的失業・介護保険適用除外の届出 | 電話092-921-2121/FAX 092-925-0294/メール問い合わせあり |
| 納税課・国保年金課 | 口座振替依頼書の受付(納税課または国保年金課) | キャッシュカードのみの登録は国保年金課の専用端末。Webは「こうふりネット」 |
| ハローワーク福岡南 | 雇用保険受給資格者証・受給資格通知の記載内容(離職理由コード)の確認 | 電話092-513-8609(市が案内) |
国保から後期高齢者医療への移行後も、旧国保・旧被扶養者の緩和措置の判定のため、世帯の状況の届出が必要になる場合があります。詳細は国保年金課へ。
8. よくある質問(太宰府市の国保)
Q1. 太宰府市の国保税は近隣と比べて高いですか?
A. 世帯の構成で答えが変わります。均等割52,200円は春日市(58,400円)や筑紫野市より低い一方、平等割38,400円は春日市(36,400円)や宗像市(33,700円)より高いため、加入者が少ない世帯ほど定額部分が重く感じられます。課税標準200万円の40歳単身では、太宰府市334,200円、春日市328,800円、筑紫野市344,700円、宗像市340,800円です。
Q2. 18歳以上にも子ども分の均等割はかかりますか?
A. かかります。市の税率表では子ども・子育て支援納付金分の均等割は1,200円(均等割1,100円+18歳以上均等割額100円)で、18歳に達する日以後の最初の3月31日を迎えるまでの加入者は10割軽減です。
Q3. 所得の申告は必要ですか?
A. 必要です。市は収入がなかった人、遺族年金・障害年金・雇用保険のみの人も申告が必要としています。所得が分からない人がいると軽減判定も自己負担限度額の判定もできません。
Q4. 納期はいつですか?
A. 普通徴収は6月〜翌年2月の9期です。3月に納期はありません。納税通知書は毎年6月中旬に世帯主宛てに送付されます。
Q5. 年度の途中で国保に加入・脱退すると税額はどうなりますか?
A. 加入月数に応じた月割計算です。年度の途中で国保税に変更があった場合は、変更の翌月に決定(更正)通知書が届きます。
Q6. 夫が75歳になって後期高齢者医療へ移ると、国保に残った妻の税額はどうなりますか?
A. 国保の加入者が妻1人になる世帯は、平等割が5年間半額、その後3年間は4分の1軽減です(申請不要)。軽減判定では夫も人数に含めます。夫が会社の健康保険の被扶養者だった妻が国保に入る場合は、旧被扶養者の軽減(要申請)の対象になります。
Q7. 世帯主が社保で、家族だけが国保のときは誰が納税しますか?
A. 世帯主が納税義務者です。市は「世帯主が他の保険に加入しているときも、納税義務者となります」としています。
Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得が少ない世帯の軽減
(申請不要)・未就学児の均等割軽減
(申請不要)・18歳未満の子ども分均等割の軽減
(申請不要)・産前産後期間の免除
(要申請)・旧国保の緩和措置
(申請不要)・旧被扶養者の軽減
(要申請)・非自発的失業者の軽減
(要申請)・介護保険適用除外
(要申請)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に太宰府市 国保年金課 国保年金係で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ|太宰府市の国保で押さえるべきポイント
- 太宰府市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分7.37%・後期支援分2.47%・介護分2.10%・子ども分0.24%
- 均等割は医療分26,500円・後期支援8,300円・介護16,200円・子ども1,200円、平等割は合計で年38,400円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 均等割52,200円は近隣より低めで、平等割38,400円は高め。40歳単身(課税標準200万円)は年334,200円
- 医療分の賦課限度額は令和7年度の66万円から67万円に引き上げ。後期支援・介護は据置
- 子ども・子育て支援納付金分は令和8年度から開始。18歳未満は均等割が10割軽減
- 旧国保は平等割5年間半額+3年間4分の1軽減、旧被扶養者は所得割非課税・均等割2年半額(要申請)
- 普通徴収は6月〜翌2月の9期で3月に納期なし。口座振替が原則
- 非自発的失業の軽減は最大2年度。転入前の届出は引き継がれず、太宰府市で再手続きが必要
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年25万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口は太宰府市 国保年金課 国保年金係
出典・参考:
・太宰府市公式:令和8年度 太宰府市国民健康保険税率のお知らせ(PDF)
・太宰府市公式:国民健康保険税の計算方法
・太宰府市公式:国民健康保険税(国保税)の納付
・太宰府市公式:令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」がはじまります
・太宰府市公式:国民健康保険税
※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は太宰府市公式サイトでご確認ください。