東京都 東久留米市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

東久留米市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

東久留米市は人口約11万7千人、東京都の多摩地域北東部で埼玉県新座市・東京都練馬区に接する住宅都市で、西武池袋線が通ります。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく東久留米市の国保税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例、納付・窓口までを、市の公式ページで確認した数字だけでまとめました。
東久留米市の令和8年度は、一言でいうと「所得割は据え置き、均等割だけが動いた年」です。医療分・後期高齢者支援金分・介護分の所得割率は令和7年度と同じ（5.92％・2.23％・1.99％）で、上がったのは医療分の均等割38,300円→39,300円（＋1,000円）だけ。後期支援分と介護分の均等割は据え置きです。そこに新設の子ども・子育て支援金分（所得割0.30％・均等割1,900円＋18歳以上200円）が加わります。
40歳未満の所得割は合計8.45％、40〜64歳は10.44％、65歳以上（介護分なし）は8.45％です。近隣の小平市（9.05％）・東村山市（9.56％）より低く、西東京市（7.74％）より高い、多摩北部の中では中位の水準です。

1. 東久留米市の国民健康保険の概要

東久留米市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

東久留米市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

東久留米市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、2方式（所得割＋均等割）です。平等割も資産割もありません（市は平成30年度以降2方式と明記）。納税義務者は世帯主で、世帯主が職場の健康保険に入っていて国保に入っていなくても、同じ世帯に国保加入者がいれば世帯主あてに納税通知書が届きます。市はこうした世帯を「擬制世帯」と呼び、擬制世帯主の所得は所得割の計算には使わず、軽減の判定にだけ加えるとしています。
所得割の計算に使う所得は、総所得金額等から基礎控除（合計所得2,400万円以下なら43万円）を引いた額で、住民税と違って扶養控除や社会保険料控除は使えません。「住民税は少ないのに国保税は高い」と感じる最大の理由です。
令和8年度の税率は、令和8年第1回市議会定例会で条例改正が可決されて決まりました。市は財源不足（都への納付金の不足額）を約5億9,400万円と見込み、一般会計からの赤字繰入4億1,200万円を投入したうえで、税の改定総額を約1億200万円にとどめています。その結果、1人あたりの平均引き上げ額は約4,929円。保健事業などその他の不足分を含めた赤字繰入の総額は約4億6,200万円に上り、市自身が「依然として非常に厳しい予算」と説明しています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分は、均等割1,900円に18歳以上だけ上乗せされる200円を加えた2,100円が18歳以上の負担です。18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）は均等割が全額軽減され、実際に払うのは18歳以上の人だけです（所得割0.30％は年齢に関係なくかかります）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は10.44％（医療分5.92＋後期高齢者支援金分2.23＋介護分1.99＋子ども・子育て支援金分0.30／40〜64歳）。40歳未満は8.45％、65歳以上（介護分なし）も8.45％です。

均等割の合計は、40〜64歳の18歳以上で年69,700円（医療39,300＋後期支援13,600＋介護14,700＋子ども分1,900＋18歳以上200）。40歳未満・65歳以上の18歳以上は55,000円、18歳未満は子ども分が全額軽減されるので52,900円です（未就学児はさらに軽減）。

平等割・資産割はありません。世帯人数が少ないほど、均等割の合計が小さくなる設計です。

賦課限度額は合計113万円（医療67万＋後期支援26万＋介護17万＋子ども分3万）。令和7年度の109万円から4万円上がりました（医療分が66万→67万円、子ども分3万円が新設）。

端数処理は各区分ごとに100円未満切り捨てです（市の計算例で、医療分・後期支援分・介護分・子ども分それぞれに「100円未満切り捨て」と明記）。

年度の途中で加入・脱退した場合は月割です。加入月数は「加入した月から3月まで」、脱退は「脱退した月の前月まで」で、届け出た日ではなく実際の転出入日や他の健康保険の加入・脱退日の属する月で決まり、届出が遅れても遡って計算されます。

令和8年度は令和7年度から何が変わったか（市公表の推移表）

東久留米市は「国保税制の推移」のページで令和3年度からの税率を並べて公表しています。令和7年度→令和8年度の変更は、医療分の均等割＋1,000円、医療分の限度額＋1万円、子ども・子育て支援金分の新設の3点だけです。

医療分の税率の推移（令和3年度〜令和8年度）

市は過去6年分の税率を公表しています。医療分で見ると、所得割は5.22％から5.92％へ、均等割は34,300円から39,300円へ、6年間で段階的に上がってきました。

同じ期間に後期高齢者支援金分の限度額は19万円→26万円と7割以上引き上がっています（令和3年度19万円、4年度20万円、5年度22万円、6年度24万円、7年度以降26万円）。介護分の限度額は17万円のままです。所得割・均等割の引き上げが小さく見えても、高所得世帯は限度額の引き上げで負担が増えてきたのが、この6年間の特徴です。

国保税の財源不足と赤字繰入（令和8年度）

市の公表では、令和8年度の財源不足は「都への納付金の支払いに要する不足額＝約5億9,400万円」。全額を国保税で賄うと加入者の負担が大きすぎるため、納付金の補てんに一般会計から4億1,200万円を投入し、税の改定総額は約1億200万円に抑えられました。これは1人あたり平均約4,929円の引き上げにあたります。
保健事業などを含めた赤字繰入の総額は約4億6,200万円。赤字繰入は本来、国保加入者以外の市民が納める税で補っている部分のため、国も東京都も段階的な解消を求めています。今後の税率は、この繰入をどのペースで減らすかに左右される、という前提で見ておくのが安全です。

多摩北部の近隣市と並べた位置づけ（令和8年度）

本サイトで整理した令和8年度の料率を、介護分を含まない40歳未満の所得割と介護分を除く18歳以上の均等割（医療・後期支援・子ども分）で並べます。

小平市とは所得割が0.60ポイント低く、均等割が6,033円高いので、6,033円÷0.60％≒約100万円の課税所得を超えると東久留米市のほうが安くなります。それ以下の所得では小平市のほうが安く、所得の少ない世帯ほど東久留米市の均等割の高さが効く構造です。東村山市とは所得割も均等割も東久留米市のほうが低く、ほぼ全員で東久留米市が安くなります。西東京市には、所得割・均等割ともに及びません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 152,144円 ＋ 均等割 137,550円 ⇒ 289,694円
• 後期支援分: 所得割 57,311円 ＋ 均等割 47,600円 ⇒ 104,911円
• 介護分: 所得割 51,143円 ＋ 均等割 29,400円 ⇒ 80,543円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 4,200円 ⇒ 11,910円

合計: 年間 約487,058円（月あたり約40,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 94,128円 ＋ 均等割 39,300円 ⇒ 133,428円
• 後期支援分: 所得割 35,457円 ＋ 均等割 13,600円 ⇒ 49,057円
• 介護分: 所得割 31,641円 ＋ 均等割 14,700円 ⇒ 46,341円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 2,100円 ⇒ 6,870円

合計: 年間 約235,696円（月あたり約19,600円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 177,236円 ／ 後期支援分 65,559円 ／ 介護分 61,067円 ／ 子ども分 9,090円 ⇒ 合計 約312,952円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 55,002円 ／ 後期支援分 19,755円 ／ 介護分 19,680円 ／ 子ども分 2,874円 ⇒ 合計 約97,311円

差額は年間およそ21万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。東久留米市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は東久留米市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 東久留米市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに国保税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分は、均等割1,900円に18歳以上だけ上乗せされる200円を加えた2,100円が18歳以上の負担です。18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）は均等割が全額軽減され、実際に払うのは18歳以上の人だけです（所得割0.30％は年齢に関係なくかかります）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 東久留米市役所 保険年金課（市役所1階）／郵送でも申告可（送付先は国保年金資格係）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇い止めなどで離職した方は、失業した本人の前年の給与所得を100分の30とみなして国保税を計算する軽減が受けられます（平成22年4月開始）。申告が必要で、前の住所地で軽減を受けていた方も、市ごとにあらためて申告しなければなりません。
対象は次のすべてに当てはまる方です。①雇用保険受給資格者証または受給資格通知が交付されている、②離職時の年齢が65歳未満、③特例受給資格者・高年齢受給資格者でない（資格者証に「特」「高」の記載がある方は対象外）、④特定受給資格者または特定理由離職者（離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34）。
軽減期間は離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。必要書類は、窓口申告なら雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）、世帯主と対象者のマイナンバー確認書類、国保税軽減申告書。郵送申告は、これらのコピーと申告書を〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1 保険年金課 国保年金資格係へ送ります。窓口は来庁予約もできます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 東久留米市の減免制度｜要申請

東久留米市の軽減のうち、低所得世帯の7割・5割・2割軽減と未就学児の均等割軽減、高校生年代までの子ども分の全額軽減は申請不要（ただし所得の申告が前提）です。非自発的失業・産前産後・旧被扶養者は申告または届出が必要です。

東久留米市の軽減で押さえておきたいのは、未就学児の軽減が「均等割の2分の1」で、低所得軽減と重ねる仕組みになっている点です。たとえば2割軽減の世帯なら、残り8割の半分をさらに軽減するので、未就学児の均等割は合計で6割軽減になります。市の表では8.5割・7.5割・6割・5割の4段階です。
軽減判定には、所得割の計算と違うルールがあります（市の説明から）。
①青色専従者給与・事業専従者控除は必要経費に入れず、専従者の所得はないものとして判定します。
②65歳以上の公的年金所得から15万円を控除して判定します。
③長期・短期譲渡所得は特別控除をする前の金額で判定します。
④基礎控除（43万円）は引かず、基準額の側に43万円が含まれています。
⑤「1人でも所得が不明な人がいると軽減の判定ができない」ため、所得のなかった人も申告が必要です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実。キャッシュカードでできる「Pay-easy（ペイジー）口座振替受付サービス」あり）
• 納付書（金融機関・コンビニ）
• スマホ決済アプリ（納付書のQRコードを読み込んで支払い）
• 年金特別徴収（国保の被保険者全員が65〜74歳の世帯は原則年金天引き）

普通徴収の納期は年9回（7月〜翌3月）です。第1期7月、第2期8月、第3期9月、第4期10月、第5期11月、第6期12月、第7期1月、第8期2月、第9期3月。納税通知書は毎年7月に送られ、6月中旬以降に届け出た場合は届出時期に応じて翌月以降に発送されるため、納期の回数は少なくなります。
年金特別徴収になるのは、国保の被保険者全員が65歳〜74歳の世帯です。ただし①世帯主が国保被保険者でない、②世帯主が年度途中で75歳になる、③世帯主の介護保険料が年金天引きでない、④年金の天引き対象額が年額18万円未満、⑤介護保険料と国保税の天引き額の合計が年金額の2分の1を超える、のいずれかに当てはまる場合は納付書か口座振替になります。
天引きの世帯は4・6・8月が仮徴収、10・12・2月が本徴収です。仮徴収額は原則として前年度2月の徴収額と同額ですが、年間の徴収額がおおむね一定になるよう6月と8月の仮徴収額を調整（平準化）することがあります。
天引きをやめて口座振替にしたい場合は、保険年金課窓口（市役所1階）で「国民健康保険税納付方法変更申出書」を提出します。口座登録だけでは変更になりません。普通徴収への変更は口座振替に限り、納付書払いには変更できません。特別徴収の中止は、手続きをした月の3か月後以降に支払われる年金からで、これまでの納付状況によっては変更が認められないこともあります。
納めすぎがあった場合の還付は、保険年金課ではなく納税課（市役所本庁舎2階）が窓口です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 東久留米市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談や加入・脱退の手続きは市役所1階の保険年金課です。税の納付や還付は納税課（本庁舎2階）が担当します。窓口は事前に来庁予約でき、予約すると待ち時間が短くなります（予約なしでも手続き可）。

国保税の所得割は、前年中の所得にもとづいて計算されます。所得のなかった人や国保に加入していない世帯主も、申告が必要です。課税年度の1月2日以降に転入した人は市に所得情報がないため、確定申告書や源泉徴収票の写しを添えて国保税の申告書を提出してください。

国保税を滞納すると、督促や延滞金のほか、特別療養費の対象（医療費がいったん全額自己負担）、給付の差し止め、高額療養費・葬祭費などを滞納分に充当する措置がとられる場合があると、市が明記しています。納付が難しいときは早めに保険年金課・納税課へ相談してください。

子ども・子育て支援金制度についての全国共通の質問は、こども家庭庁のコールセンター（0120-303-272、平日9時〜18時）で受け付けています。

8. よくある質問（東久留米市の国保）

Q1. 東久留米市の国保税は、モデル世帯でいくらになりますか？市の計算例は？
A. 市の公式計算例（世帯主45歳・営業所得230万円、配偶者37歳・給与収入125万円、子12歳・所得なし）では、令和8年度の年間国保税は387,000円です。
医療分238,600円＋後期支援分86,200円＋介護分51,900円（世帯主のみ）＋子ども・子育て支援金分10,300円の合計で、各区分とも100円未満切り捨てです。
子ども分の内訳は、所得割（世帯主5,610円＋配偶者510円）と、均等割1,900円×2人、18歳以上均等割200円×2人です。12歳の子には子ども分の均等割がかからないのが、この計算例から読み取れます。
同じ世帯を令和7年度の税率（子ども分なし・医療均等割38,300円）で計算すると約373,700円なので、約13,300円の増加です（医療分の均等割＋3,000円、子ども分＋10,300円。当サイトの概算）。

Q2. 夫婦と子ども2人（未就学児1人）の世帯の場合はどうなりますか？
A. 夫42歳・給与収入350万円、妻38歳・給与収入130万円、子9歳と5歳（未就学）の世帯なら、令和8年度は年間約425,000円です（当サイトの概算・各区分100円未満切り捨て）。令和7年度の税率で同じ世帯を計算すると約410,900円なので、約14,100円（約3％）の増加です。
所得割の基礎は（夫の給与所得237万円−43万円）＋（妻65万円−43万円）＝216万円。この世帯の軽減判定所得は302万円で、2割軽減の基準（43万円＋10万円×（2−1）＋57万円×4人＝281万円）を21万円上回るため軽減なしです。
医療分：216万円×5.92％＝127,872円、均等割39,300円×4人−未就学児の5割軽減19,650円＝137,550円 → 265,400円
後期支援分：216万円×2.23％＝48,168円、均等割13,600円×4人−6,800円＝47,600円 → 95,700円
介護分（夫のみ）：194万円×1.99％＝38,606円＋14,700円 → 53,300円
子ども分：216万円×0.30％＝6,480円＋（1,900円＋200円）×夫婦2人＝4,200円 → 10,600円
合計：265,400円＋95,700円＋53,300円＋10,600円＝425,000円（月あたり約35,400円）。増加分の約14,100円のうち、約10,600円が新設の子ども分、約3,500円が医療分の均等割の引き上げです。

Q3. 7割軽減の世帯でも負担は増えますか？
A. 増えますが、増加額はわずかです。所得なし（前年の軽減判定所得が43万円以下）の40歳単身世帯なら、令和8年度は医療分11,700円＋後期支援分4,000円＋介護分4,400円＋子ども分600円＝約20,700円（各区分の100円未満切り捨て後、当サイトの概算）。令和7年度は約19,800円なので、約900円の増加です。
令和8年度は所得割が据え置かれ、均等割の引き上げも医療分の1,000円（7割軽減後は300円）だけのため、低所得世帯への影響は子ども分の新設が中心です。
所得の申告をしていないと軽減判定ができず、本来より高い税額が出るので、収入がなかった年も国保税の申告書は必ず出してください。

Q4. 単身で給与収入400万円の場合、国保税はいくらですか？
A. 40歳の単身・給与収入400万円なら、令和8年度は年間約308,500円です（当サイトの概算）。
給与所得は400万円−給与所得控除128万円＝272万円、所得割の基礎は272万円−43万円＝229万円。
医療分：229万円×5.92％＋39,300円＝174,868円 → 174,800円
後期支援分：229万円×2.23％＋13,600円＝64,667円 → 64,600円
介護分：229万円×1.99％＋14,700円＝60,271円 → 60,200円
子ども分：229万円×0.30％＋2,100円＝8,970円 → 8,900円
合計：174,800円＋64,600円＋60,200円＋8,900円＝308,500円。39歳以下なら介護分がなく約248,300円です。

Q5. 東久留米市の子ども・子育て支援金分は、なぜ「1,900円」と「200円」の2つがあるのですか？
A. 子ども分の均等割が「全員共通の1,900円」と「18歳以上だけの200円」の2段構えになっているためです。市の税率表には「均等割（応益割）1,900円」と「18歳以上均等割（応益割）200円」が別々に載っています。
高校生年代まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）は、子ども分の均等割が全額軽減されるため、実際に払うのは18歳以上の人だけで、1人あたり合計2,100円です。所得割0.30％は年齢に関係なくかかります。
市の計算例でも、子ども分の均等割は「2人×1,900円」「2人×200円」と、18歳以上の2人分だけが計算されています。

Q6. 所得がない年でも申告は必要ですか？
A. 必要です。市は「所得のなかった方や国保に加入していない世帯主の方についても申告をお願いします」と案内しています。軽減判定の対象者のうち1人でも所得が不明な人がいると軽減の判定ができないためです。
課税年度の1月2日以降に東久留米市へ転入した人は、市に所得情報がないので、確定申告書や源泉徴収票の写しを添えて提出してください。申告しないと7割・5割・2割の軽減が判定できず、高い税額のまま通知が届くことがあります。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の均等割軽減（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減（申請不要）・子ども・子育て支援金分の均等割全額軽減（申請不要）・非自発的失業者の軽減（要申告）・産前産後期間の国保税軽減（要届出）・社会保険等の扶養だった人の減免（要申請）・後期高齢者医療への移行に伴う緩和措置（申請不要）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に東久留米市 福祉保健部 保険年金課（国民健康保険係 042-470-7733／国保年金資格係 042-470-7732）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の国保税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜東久留米市の国保で押さえるべきポイント

• 東久留米市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療分5.92%・後期支援分2.23%・介護分1.99%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分39,300円・後期支援13,600円・介護14,700円・子ども2,100円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は所得割10.44％（40〜64歳）・均等割69,700円（18歳以上）・平等割なしの2方式。医療・後期支援・介護の所得割は令和7年度から据え置きで、上がったのは医療分の均等割＋1,000円と新設の子ども分
• 赤字繰入4億1,200万円を投入して改定総額を約1億200万円に抑制。1人あたり平均引き上げ額は約4,929円、繰入総額は約4億6,200万円
• 子ども分は「均等割1,900円＋18歳以上200円」の2段構え。高校生年代までは全額軽減。未就学児は低所得軽減と重ねて8.5割・7.5割・6割・5割軽減
• モデル世帯（夫婦＋子2人・給与収入350万円＋130万円）で年間約425,000円。令和7年度の税率より約14,100円増。納期は7月〜3月の年9回
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年21万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は東久留米市 福祉保健部 保険年金課（国民健康保険係 042-470-7733／国保年金資格係 042-470-7732）

出典・参考：
・東久留米市公式：令和8年度国民健康保険税について
・東久留米市公式：国保税の計算方法（令和8年度の税率・計算例）
・東久留米市公式：国保税制の推移
・東久留米市公式：国保税の軽減・減免
・東久留米市公式：国保税の納め方
・東久留米市公式：国保税の概要
・東久留米市公式：令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は東久留米市公式サイトでご確認ください。