埼玉県 新座市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

新座市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

新座市は人口約16.6万人、埼玉県南部の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく新座市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
新座市の料率で目を引くのが、後期高齢者支援金分と介護納付金分の均等割がどちらも17,000円という点です。同額に揃えている自治体は多くありません。
もうひとつ、新座市は「計算のもととなる算定基礎額は、市・県民税の課税所得額とは異なりますので、ご注意ください」と明確に警告しています。住民税の通知書の数字をそのまま使うと計算が合わない——よくある誤解を先回りして防いでいます。

1. 新座市の国民健康保険の概要

新座市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

新座市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

新座市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、2方式（所得割＋均等割）です。平等割（世帯割）はありません。
市は「令和8年度の国民健康保険税は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援納付金の4つの税額の合算額で決められます」としています。
算定基礎額は「国保加入者の前年中の総所得金額から、基礎控除である43万円を引いた金額」。市は「計算のもととなる算定基礎額は、市・県民税の課税所得額とは異なりますので、ご注意ください」と注意を添えています。
賦課期日は4月1日で、算出した税額は年間（4月から翌年3月までの12か月）を通して加入した場合の税額です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分の均等割1,900円は「均等割1,800円＋18歳以上被保険者均等割額100円」の合計。市は「18歳以上被保険者均等割額は、18歳未満の被保険者が軽減された均等割額について、18歳以上の被保険者にご負担をいただくものです」と説明しています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.87％（医療給付費分7.30％＋後期高齢者支援金分2.82％＋介護納付金分2.46％＋子ども・子育て支援納付金分0.29％／40〜64歳）。全国的には標準的な水準です。

後期高齢者支援金分と介護納付金分の均等割がどちらも17,000円と同額に揃えられています。全国的には珍しい設定です。

均等割の合計は1人69,900円（医療34,000＋後期支援17,000＋介護17,000＋子ども1,900／18歳以上・40〜64歳）。40歳未満なら52,900円。単身40〜64歳なら所得ゼロでも年69,900円が基本です（軽減の対象にはなります）。

平等割がないため、加入者が1人増えるごとに69,900円がそのまま加算されます。世帯人数の多い家庭には重い構造です。

課税限度額は医療給付費分66万円・後期高齢者支援金分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円で、合計112万円。市は「計算の結果、課税額が上限額を上回った世帯については、課税限度額までの課税となります」としています。

市は「過去の保険税率と課税限度額」のページを別に設けており、改定の履歴を確認できます。

令和8年度の税率

後期高齢者支援金分と介護納付金分の均等割がどちらも17,000円と同額です。全国的には珍しい設定で、金額を揃えることで計算をわかりやすくする意図がうかがえます。
65歳以降の介護分について、市は「40歳から64歳までの方について徴収されます。65歳以降の介護分は、介護保険料として国民健康保険税とは別に徴収されます」としています。

「算定基礎額は市・県民税の課税所得額とは異なります」

新座市が明確に警告しているのがこの点です。「国保加入者の前年中の総所得金額から、基礎控除である43万円（注）を引いた金額（算定基礎額）に税率をかけて算出された税額が課税されます。計算のもととなる算定基礎額は、市・県民税の課税所得額とは異なりますので、ご注意ください」。
住民税の通知書に書かれた「課税所得額」をそのまま使うと、国保税の計算は合いません。理由は控除の範囲が違うからです。

国保税では基礎控除43万円しか引けません。扶養している家族が多い方や、社会保険料・生命保険料を多く払っている方ほど、住民税の課税所得額より国保税の算定基礎額のほうが大きくなります。
住民税の通知書を見て「思ったより国保税が高い」と感じるのは、この違いが原因であることがほとんどです。
市は「国民健康保険税試算表（令和8年度）」（Excel）を公開しています。加入される方全員の年齢及び所得金額等を入力すると試算できるので、正確な額を知りたい方はこちらが確実です。

平等割がないことの意味

新座市は2方式（所得割＋均等割）で、平等割がありません。埼玉県内は2方式の市が多く、行田市・上尾市・春日部市・熊谷市もいずれも平等割なしです。

新座市は均等割69,900円が県内主要市のなかで最も低い水準です。所得割12.87％も熊谷市（12.27％）に次ぐ低さ。
算定基礎額200万円・単身40〜64歳で比べると、新座市は257,400円＋69,900円＝327,300円、上尾市は273,200円＋85,517円＝358,717円。年約3.1万円の差です。
ただし埼玉県は令和9年度に準統一、令和12年度に完全統一する方針です。この差は数年で解消されることになります。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 187,610円 ＋ 均等割 119,000円 ⇒ 306,610円
• 後期支援分: 所得割 72,474円 ＋ 均等割 59,500円 ⇒ 131,974円
• 介護分: 所得割 63,222円 ＋ 均等割 34,000円 ⇒ 97,222円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 3,800円 ⇒ 11,253円

合計: 年間 約547,059円（月あたり約45,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 116,070円 ＋ 均等割 34,000円 ⇒ 150,070円
• 後期支援分: 所得割 44,838円 ＋ 均等割 17,000円 ⇒ 61,838円
• 介護分: 所得割 39,114円 ＋ 均等割 17,000円 ⇒ 56,114円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,900円 ⇒ 6,511円

合計: 年間 約274,533円（月あたり約22,900円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 204,090円 ／ 後期支援分 82,706円 ／ 介護分 74,318円 ／ 子ども分 8,657円 ⇒ 合計 約369,771円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 56,254円 ／ 後期支援分 24,824円 ／ 介護分 23,391円 ／ 子ども分 2,674円 ⇒ 合計 約107,143円

差額は年間およそ26万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。新座市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は新座市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 新座市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分の均等割1,900円は「均等割1,800円＋18歳以上被保険者均等割額100円」の合計。市は「18歳以上被保険者均等割額は、18歳未満の被保険者が軽減された均等割額について、18歳以上の被保険者にご負担をいただくものです」と説明しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 新座市 国保年金課 保険税賦課担当（048-424-4867）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。市は「倒産や解雇などにより離職されたかたの保険税の軽減制度について」という専用ページを設けています。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。算定基礎額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×12.87％＝299,871円、均等割69,900円を足して年約37.0万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。算定基礎額は39.8万円まで下がり、所得割は51,223円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割軽減の判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割69,900円が55,920円に。
合計は約10.7万円。差はおよそ26.3万円です。
新座市は均等割69,900円が軽減の対象です。7割軽減なら年約4.9万円、3人世帯なら年約14.7万円が減ります。世帯人数が多いほど効果は大きくなります。
この軽減は申請が必要です。ハローワークで雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）を受け取ったら、国保年金課 保険税賦課担当（048-424-4867／本庁舎1階）へ。市は「国民健康保険税試算表（令和8年度）」（Excel）を公開しているので、軽減後の額も試算できます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 新座市の減免制度｜要申請

新座市の所得金額の合計が一定基準以下の世帯に対する軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分の均等割軽減は申請不要です（ただし所得申告が必要）。非自発的失業の軽減・産前産後の減額・後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減は申請または届出が必要な場合があります。

新座市の国保税で押さえておきたいのが、「過年度分国民健康保険税」の仕組みです。
市の説明はこうです。「国民健康保険税は、年度（4月から翌年3月）ごとに計算されます。たとえば、1月に国民健康保険に加入しなければならなかったのに、4月以降に届け出た場合、1月から3月までの分の国民健康保険税は、4月以降の国民健康保険税とは別に計算し、課税されます。これを過年度分国民健康保険税といいます」。
年度をまたいで届出が遅れると、通知書が2つ届くことになります。1月〜3月分（過年度分）と4月以降分（当年度分）が別々に計算されるためです。
年度の途中で加入した場合は「加入期間に応じて、国民健康保険に加入した月の分から月割りで課税されます」。脱退した場合は「加入期間に応じて、国民健康保険を脱退した月の前月分までを月割りで課税されます」。
賦課期日は4月1日で、算出した税額は「年度ごとに、年間（4月から翌年3月までの12か月）を通して加入した場合の税額」です。
市は年齢の節目についても専用ページを設けています。「加入者の年齢が40歳・65歳・75歳を迎える年度の保険税計算について」。40歳で介護分が加わり、65歳で外れ、75歳で後期高齢者医療制度へ移行——それぞれの年度の計算方法がまとめられています。
65歳以降の介護分について、市は「65歳以降の介護分は、介護保険料として国民健康保険税とは別に徴収されます」と明記しています。
軽減・減免についても市はページを分けて整理しています。「所得金額の合計が一定基準以下の世帯に対する保険税の軽減制度について」「未就学児に対する保険税均等割額の軽減制度について」「倒産や解雇などにより離職されたかたの保険税の軽減制度について」「後期高齢者医療制度への移行に伴う保険税の軽減制度について」——自分の状況に該当するものがないか、一通り確認する価値があります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

新座市の国保税で最も注意すべきなのが、算定基礎額と住民税の課税所得額の違いです。
市は「計算のもととなる算定基礎額は、市・県民税の課税所得額とは異なりますので、ご注意ください」と明確に警告しています。
算定基礎額＝前年中の総所得金額－基礎控除43万円。配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除などは引けません。
住民税の課税所得額はこれらの控除をすべて引いた後の金額なので、扶養家族が多い方や社会保険料を多く払っている方ほど、国保税の算定基礎額のほうが大きくなります。「住民税は安いのに国保税が高い」と感じる原因はここにあります。
基礎控除額は総所得金額によって変わることがあります。市は「個人所得課税の見直しに伴う税制改正により、基礎控除額は総所得金額によって変わることあります」と注記しています。合計所得金額が2,400万円を超えると段階的に減少します。
市は計算ツールを2種類用意しています。
①「国民健康保険税試算表（令和8年度）」（Excelファイル・122KB）——加入される方全員の年齢及び所得金額等を入力すると試算できます。
②「令和8年度の国民健康保険税の計算例」——モデルケースでの計算過程が確認できます。
さらに「過去の保険税率と課税限度額」のページもあり、改定の履歴を追えます。
課税限度額は区分ごとに設定されています。市は「医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分にはそれぞれ課税の上限額が設定されています。計算の結果、課税額が上限額を上回った世帯については、課税限度額までの課税となります」としています。
窓口は新座市役所本庁舎1階の国保年金課 保険税賦課担当（048-424-4867）。窓口受付時間は平日午前9時から午後4時30分までです。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 新座市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は新座市役所本庁舎1階の国保年金課 保険税賦課担当が窓口です。窓口受付時間は平日午前9時から午後4時30分までです。

「算定基礎額は市・県民税の課税所得額とは異なります」と市が明確に警告しています。住民税の通知書の数字をそのまま使わないでください。

市の公式サイトに「国民健康保険税試算表（令和8年度）」（Excel）があります。加入者全員の年齢と所得を入力して試算できます。

「過去の保険税率と課税限度額」のページで改定の履歴を確認できます。

年度をまたいで届出が遅れると「過年度分国民健康保険税」として別の通知書が届きます。

窓口受付時間は平日午前9時から午後4時30分までです（出入口も同様）。

8. よくある質問（新座市の国保）

Q1. 住民税の課税所得額で計算したら金額が合いません。
A. 国保税の算定基礎額は市・県民税の課税所得額とは違います。新座市はこの点を明確に警告しています。
市の説明は「計算のもととなる算定基礎額は、市・県民税の課税所得額とは異なりますので、ご注意ください」。
違いは控除の範囲です。
算定基礎額（国保税）＝前年中の総所得金額－基礎控除43万円のみ
課税所得額（市・県民税）＝総所得金額－基礎控除－配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除など
国保税では基礎控除43万円しか引けません。扶養している家族が多い方や、社会保険料・生命保険料を多く払っている方ほど、住民税の課税所得額より国保税の算定基礎額のほうが大きくなります。
具体例で見ます。給与所得400万円、扶養親族2人（扶養控除66万円）、社会保険料50万円、生命保険料控除7万円の方。
住民税の課税所得額：400万－43万－66万－50万－7万＝234万円
国保税の算定基礎額：400万－43万＝357万円
差は123万円。新座市の所得割12.87％なら年約15.8万円の差になります。
「住民税は安いのに国保税が高い」と感じる原因はここにあります。
市の「国民健康保険税試算表（令和8年度）」（Excel）を使えば、加入者全員の年齢と所得を入力して正確に試算できます。

Q2. 新座市の国保税は埼玉県内で安いほうですか？
A. 県内主要市のなかでは低い水準です。均等割69,900円は比較したなかで最も低くなっています。
埼玉県内の主要市と比べてみます（40〜64歳・18歳以上）。
上尾市：所得割13.66％／均等割85,517円
春日部市：14.29％／81,400円
行田市：13.50％／73,700円
熊谷市：12.27％／73,401円
新座市：12.87％／69,900円
均等割69,900円は最も低く、所得割12.87％も熊谷市（12.27％）に次ぐ低さです。
実額で比べます。算定基礎額200万円・単身40〜64歳なら、新座市は257,400円＋69,900円＝327,300円、上尾市は273,200円＋85,517円＝358,717円。年約3.1万円の差です。
所得ゼロの単身世帯なら、新座市69,900円・上尾市85,517円で約1.6万円低くなっています。
埼玉県内は2方式（平等割なし）が多いのが特徴で、比較した5市はすべて平等割がありません。そのぶん均等割が高めに設定されています。
ただし埼玉県は令和9年度に準統一、令和12年度に完全統一する方針です。上尾市は「令和8年度：赤字解消／令和9年度：準統一／令和12年度：完全統一」というスケジュールを公開しています。
完全統一後は県内全市町村が同じ税率になるので、いまの差は数年で解消されることになります。新座市は現在低い側なので、統一に向けて上がる方向と考えられます。

Q3. 1月に国保に入るべきだったのに4月以降に届け出ました。
A. 「過年度分国民健康保険税」として、1月〜3月分が4月以降分とは別に計算・課税されます。
市の説明はこうです。「国民健康保険税は、年度（4月から翌年3月）ごとに計算されます。たとえば、1月に国民健康保険に加入しなければならなかったのに、4月以降に届け出た場合、1月から3月までの分の国民健康保険税は、4月以降の国民健康保険税とは別に計算し、課税されます。これを過年度分国民健康保険税といいます」。
通知書が2つ届くことになります。1月〜3月分（過年度分）と4月以降分（当年度分）が別々に計算されるためです。
金額の目安を出します。単身40〜64歳・算定基礎額233万円なら年税額は約37.0万円。1月〜3月の3か月分は約9.3万円、4月以降の12か月分が約37.0万円。合わせて約46.3万円です。
手続きが遅れても保険税は減りません。むしろまとめて請求されるぶん、1回あたりの負担が重くなります。
さらに国保の資格確認書がない期間に受診すると医療費は全額自己負担になります（あとから療養費として請求できますが手間がかかります）。
年度の途中で加入した場合は「加入した月の分から月割りで課税」、脱退した場合は「脱退した月の前月分までを月割りで課税」です。
退職したら14日以内に国保の加入手続きをしてください（国保をやめる手続き）。会社都合の退職なら非自発的失業者の軽減も同時に申請できます。

Q4. 後期支援分と介護分の均等割が同じ17,000円なのはなぜですか？
A. 新座市は両方を17,000円に揃えています。全国的には珍しい設定です。
新座市の均等割は次のとおりです。
医療給付費分：34,000円
後期高齢者支援金分：17,000円
介護納付金分：17,000円
子ども・子育て支援納付金分：1,800円＋18歳以上被保険者均等割額100円
後期支援分と介護分がぴったり同額で、しかも医療給付費分34,000円のちょうど半分という関係になっています。
多くの自治体では、後期支援分より介護分のほうが高い（または逆）というケースが一般的です。たとえば行田市は後期支援15,000円・介護15,000円と同額ですが、春日部市は後期支援16,100円・介護16,600円、上尾市は後期支援17,105円・介護17,492円とわずかに差があります。
所得割は差があります。後期高齢者支援金分2.82％に対し介護納付金分2.46％で、介護分のほうが低めです。
介護納付金分がかかるのは40歳から64歳まで。市は「40歳から64歳までの方について徴収されます。65歳以降の介護分は、介護保険料として国民健康保険税とは別に徴収されます」としています。
40歳になると均等割が52,900円から69,900円へ、約1.3倍になります。所得割も10.41％→12.87％です。
市は「加入者の年齢が40歳・65歳・75歳を迎える年度の保険税計算について」という専用ページを設けています。

Q5. 18歳未満の子どもがいます。子ども分はかかりますか？
A. 均等割はかかりません。市は「18歳未満の被保険者が軽減された均等割額について、18歳以上の被保険者にご負担をいただくもの」と仕組みまで説明しています。
市の注記はこうです。
「※子ども・子育て支援納付金分の均等割額は、18歳未満(18歳に達する日以後の最初の3月31日以前までの子ども)の被保険者は全額軽減されます」
「※子ども・子育て支援納付金分の18歳以上被保険者均等割額は、18歳未満の被保険者が軽減された均等割額について、18歳以上の被保険者にご負担をいただくものです」
子どもの分を大人が肩代わりするという設計が明記されているのは親切です。
整理するとこうなります。
18歳未満の被保険者：子ども分の均等割は0円
18歳以上の被保険者：1,800円＋100円＝1,900円
「18歳に達する日以後の最初の3月31日以前まで」——つまり高校3年生の3月31日までが対象です。誕生日ではなく年度末が区切りです。
所得割0.29％は加入者全員にかかります。18歳未満の子に所得があれば課されます。
一方、医療給付費分・後期高齢者支援金分の均等割は年齢に関係なく人数分かかります。18歳未満の子も34,000円＋17,000円＝51,000円が課されます。新座市は平等割がないので、加入者が増えるとその分だけ均等割が積み上がります。
未就学児は均等割が5割軽減されます。低所得軽減の対象なら軽減後の額をさらに5割軽減で、7割軽減世帯なら実質8.5割。未就学児の均等割51,000円が7,650円まで下がります。
いずれも申請は不要です。

Q6. 40歳になると保険税はどれくらい上がりますか？
A. 介護納付金分（所得割2.46％＋均等割17,000円）が加わります。均等割は約1.3倍になります。
40歳未満の均等割は医療34,000円＋後期支援17,000円＋子ども1,900円＝52,900円、所得割は10.41％。
40歳以上は均等割に介護納付金分17,000円が加わって69,900円、所得割は12.87％。
実額で見ます。算定基礎額233万円（給与収入400万円相当）の単身世帯なら、
39歳まで：所得割233万×10.41％＝242,553円＋均等割52,900円＝295,453円
40歳から：所得割299,871円＋均等割69,900円＝369,771円
差は74,318円、率にして約25％の増加です。
介護納付金分の均等割17,000円は後期高齢者支援金分と同額で、医療給付費分34,000円のちょうど半分。全国的にはやや高めの水準です。
所得割2.46％は標準的です。
介護納付金分がかかるのは40歳から64歳まで。市は「65歳以降の介護分は、介護保険料として国民健康保険税とは別に徴収されます」としています。65歳になっても負担がなくなるわけではありません。
市は「加入者の年齢が40歳・65歳・75歳を迎える年度の保険税計算について」という専用ページを設けており、それぞれの年度の計算方法がまとめられています。
「国民健康保険税試算表（令和8年度）」（Excel）で、40歳到達後の額を事前に確認できます。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得金額の合計が一定基準以下の世帯に対する軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児に対する保険税均等割額の軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども・子育て支援納付金分の均等割軽減
（申請不要）・倒産や解雇などにより離職されたかたの保険税の軽減
（要申請）・後期高齢者医療制度への移行に伴う保険税の軽減
（一部要申請）・産前産後期間の減額
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に新座市 国保年金課 保険税賦課担当（048-424-4867）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜新座市の国保で押さえるべきポイント

• 新座市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.30%・後期支援分2.82%・介護分2.46%・子ども分0.29%
• 均等割は医療給付費分34,000円・後期支援17,000円・介護17,000円・子ども1,900円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 「算定基礎額は市・県民税の課税所得額とは異なります」と市が明確に警告。国保税では基礎控除43万円しか引けず、扶養控除・社会保険料控除などは引けない
• 後期高齢者支援金分と介護納付金分の均等割がどちらも17,000円と同額（医療給付費分34,000円のちょうど半分）
• 均等割69,900円は埼玉県内の主要市で最も低い水準。ただし令和12年度の完全統一で差は解消される見込み
• 「国民健康保険税試算表（令和8年度）」（Excel）を公開。加入者全員の年齢と所得を入力して試算できる
• 年度をまたいで届出が遅れると「過年度分国民健康保険税」として別の通知書が届く
• 「過去の保険税率と課税限度額」のページで改定の履歴を確認できる
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は新座市 国保年金課 保険税賦課担当（048-424-4867）

出典・参考：
・新座市公式：国民健康保険税の計算方法（令和8年度税率）
・新座市公式：令和7年度の国民健康保険税の計算例
・新座市国民健康保険税条例

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は新座市公式サイトでご確認ください。