愛媛県 西条市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

西条市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

西条市は人口約10.4万人、愛媛県東予地方の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく西条市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
西条市の公式ページには、「なぜそうするのか」を説明した記述が並んでいます。
課税限度額の引き上げについては「国保加入者間の税負担の公平性の確保および低中所得者層の税負担の軽減を図る観点から」。
軽減判定所得の引き上げについては「物価上昇（所得水準の全体的な上昇）の影響により、法定軽減の対象となる世帯の範囲が縮小しないようにするため」。
さらに「標準保険料率」の定義まで自前の言葉で説明しています。制度の背景まで書く自治体は全国的にも多くありません。
18歳以上均等割は40円——尾道市と並んで全国最小です。

1. 西条市の国民健康保険の概要

西条市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

西条市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

西条市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、令和6年度から3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
市は改定の枠組みをこう説明しています。「西条市の国保税は、令和6年度より、資産割を廃止して3方式となり、県が示す標準保険料率を基に、国保会計の収支状況を検討しながら毎年改定を行っています」。
そして標準保険料率の定義まで示しています。「標準保険料率とは、愛媛県が県全体の給付費（病気やけが、出産などの診療・治療・給付金）を推計し、その必要額を県内の各市町の国保税（料）で確保するために、各市町の医療費水準や所得水準に応じて振り分けた保険税（料）率のことです」。
「県全体の給付費を推計 → 各市町の医療費水準や所得水準に応じて振り分け」——料率がどう決まるかが1文でわかります。
納税義務者は世帯主です。「世帯主が国保に加入していない場合でも、世帯内に国保加入者がいる場合は、世帯主が国保税の納税義務者（擬制世帯主といいます）となります。納税通知書は、世帯単位で世帯主あてに送付いたします」。
介護分の課税期間も明確です。「（注）介護分については、40歳になった月から、65歳となる月の前月まで課税されます」。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金課税額（子ども分）は均等割1,110円＋18歳以上均等割40円＝1,150円（18歳以上）、平等割730円です。18歳以上均等割40円は尾道市と並んで全国最小。市は「なお、18歳未満（高校生年代以下）の被保険者については、均等割額が全額軽減されます」としています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.16％（医療分7.34％＋支援分2.88％＋介護分2.68％＋子ども分0.26％／40〜64歳）。全国的にはやや高めの水準です。

医療分の所得割は令和7年度の6.71％から7.34％へ引き上げられました（＋0.63ポイント）。

料率がすべて10円単位です（31,450円・12,320円・12,820円・20,990円・8,090円・6,280円・1,110円・730円）。100円単位で丸める自治体が多いなか、県の標準保険料率に近づけた結果と読めます。

均等割の合計は1人57,740円（医療31,450＋支援12,320＋介護12,820＋子ども1,150）。介護分12,820円が支援分12,320円を上回っています。

平等割の合計は1世帯36,090円（医療20,990＋支援8,090＋介護6,280＋子ども730）。4区分すべてに平等割があります。

18歳以上均等割は40円——尾道市（広島）と並んで全国最小です。

令和8年度の国保税率

合計は所得割13.16％、均等割57,740円（18歳以上）、平等割36,090円、課税限度額113万円（いずれも40〜64歳）。
市は所得割の計算式も添えています。「（令和7年中の総所得金額等 － 基礎控除額）× 税率」。
課税限度額については「計算上、左記の税額を超えても左記の額が上限となります」としています。

「なぜそうするのか」まで説明している改正の記述

西条市は令和8年度の改正点を4つに整理し、それぞれに理由を添えています。
「（1）子ども・子育て支援納付金課税額（子ども分）の創設について」
「（2）国保税率の改定について」
「（3）課税限度額の引上げ（医療分）および新規設定（子ども分）について」
「（4）法定軽減（5割・2割軽減）の軽減判定所得の引上げについて」
とくに（3）と（4）の説明が、他市ではあまり見かけない書き方です。
【課税限度額の引き上げ】「国保加入者間の税負担の公平性の確保および低中所得者層の税負担の軽減を図る観点から、基礎課税額（医療分）の課税限度額を引き上げ、子ども・子育て支援納付金課税額（子ども分）の課税限度額を設定します」
「低中所得者層の税負担の軽減を図る観点から」——限度額を上げると、高所得層により多く負担してもらえるぶん、その他の層の料率を抑えられる、という考え方です。限度額の引き上げが「誰のためか」を書いている自治体は多くありません。
【軽減判定所得の引き上げ】「経済動向等を踏まえ、物価上昇（所得水準の全体的な上昇）の影響により、法定軽減の対象となる世帯の範囲が縮小しないようにするため、軽減判定所得を見直し、国保加入者数等に乗じる額について、5割軽減では31万円（改正前30万円5,000円）に、2割軽減では57万円（改正前56万円）に引き上げます」
「物価上昇（所得水準の全体的な上昇）の影響により、法定軽減の対象となる世帯の範囲が縮小しないようにするため」——名目所得が上がると、基準額が固定のままでは軽減から外れる世帯が出てしまいます。それを防ぐための引き上げだ、という説明です。
この理由を書いている自治体は全国的にもごく少数です。

7割軽減は「現行どおり」——基準に加算がないため、据え置きです。
4人世帯なら、2割軽減の基準は43万＋56万×4＝267万円から43万＋57万×4＝271万円へ。4万円分広がります。

西条市の国保税を他市と比べる

尾道市（広島）とほぼ同水準です（所得割13.16％対13.97％、均等割57,740円対58,380円、平等割36,090円対37,400円）。18歳以上均等割40円も同じです。
実額で確認します。基礎控除後の所得233万円の単身40〜64歳なら、
西条市：306,628＋93,830＝400,458円
尾道市：421,281円 → 年約2.1万円の差
敦賀市：372,690円 → 年約2.8万円の差
平等割が均等割の63％なので、世帯人数が多いほど1人あたりが薄まります。所得ゼロの4人世帯なら1人あたり66,762円——単身の71％です。
40歳になったときの負担増を計算します。基礎控除後の所得200万円の単身世帯なら、
39歳まで：200万×10.48％＝209,600円＋均等割44,920円＋平等割29,810円＝284,330円
40歳から：200万×13.16％＝263,200円＋均等割57,740円＋平等割36,090円＝357,030円
差は年72,700円。介護分は所得割2.68％＋均等割12,820円＋平等割6,280円で、いずれも高めです。
課税限度額は合計113万円。所得割13.16％なので、基礎控除後の所得が約790万円で限度額に達します。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 188,638円 ＋ 均等割 110,075円 ＋ 平等割 20,990円 ⇒ 319,703円
• 後期支援分: 所得割 74,016円 ＋ 均等割 43,120円 ＋ 平等割 8,090円 ⇒ 125,226円
• 介護分: 所得割 68,876円 ＋ 均等割 25,640円 ＋ 平等割 6,280円 ⇒ 100,796円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 2,300円 ＋ 平等割 730円 ⇒ 9,712円

合計: 年間 約555,437円（月あたり約46,300円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 116,706円 ＋ 均等割 31,450円 ＋ 平等割 20,990円 ⇒ 169,146円
• 後期支援分: 所得割 45,792円 ＋ 均等割 12,320円 ＋ 平等割 8,090円 ⇒ 66,202円
• 介護分: 所得割 42,612円 ＋ 均等割 12,820円 ＋ 平等割 6,280円 ⇒ 61,712円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,150円 ＋ 平等割 730円 ⇒ 6,014円

合計: 年間 約303,074円（月あたり約25,300円）

単身世帯でも平等割が合計で年36,090円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 223,462円 ／ 後期支援分 87,514円 ／ 介護分 81,544円 ／ 子ども分 7,938円 ⇒ 合計 約400,458円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 71,165円 ／ 後期支援分 27,790円 ／ 介護分 25,946円 ／ 子ども分 2,539円 ⇒ 合計 約127,441円

差額は年間およそ27万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。西条市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は西条市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 西条市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金課税額（子ども分）は均等割1,110円＋18歳以上均等割40円＝1,150円（18歳以上）、平等割730円です。18歳以上均等割40円は尾道市と並んで全国最小。市は「なお、18歳未満（高校生年代以下）の被保険者については、均等割額が全額軽減されます」としています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 西条市 課税課（国保税）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。基礎控除後の所得は276万－43万＝233万円。所得割は233万×13.16％＝306,628円、均等割57,740円と平等割36,090円を足して年約40.0万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。基礎控除後の所得は39.8万円まで下がり、所得割は52,376円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は改正後の43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の93,830円が75,064円に。
合計は約12.7万円。差はおよそ27.3万円です。7割軽減なら均等割＋平等割から年約6.6万円が減ります。
令和8年度は軽減の範囲が広がりました。市は理由まで説明しています。「経済動向等を踏まえ、物価上昇（所得水準の全体的な上昇）の影響により、法定軽減の対象となる世帯の範囲が縮小しないようにするため、軽減判定所得を見直し」。
5割軽減は30万5,000円→31万円、2割軽減は56万円→57万円（いずれも1人あたり）。これまで対象外だった世帯が該当する可能性があります。
退職所得は含まれません。市は「退職所得を含みません」と明記しています。一時金の退職金は保険税に影響しません。
雑損失の繰越は控除できません。市は「雑損失（災害などの損失）の繰越は控除しません」としています。
介護分の課税期間も確認しておきましょう。「（注）介護分については、40歳になった月から、65歳となる月の前月まで課税されます」。
申請は課税課へ。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 西条市の減免制度｜要申請

西条市の軽減制度は所得に応じた7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満（高校生年代以下）の子ども分均等割の全額軽減が自動適用され、非自発的失業などは申請が必要です。令和8年度から5割・2割軽減の判定所得が引き上げられました。

西条市の軽減で特筆したいのが、制度改正の理由まで説明している点です。
【軽減判定所得の引き上げ】について、市はこう書いています。「経済動向等を踏まえ、物価上昇（所得水準の全体的な上昇）の影響により、法定軽減の対象となる世帯の範囲が縮小しないようにするため、軽減判定所得を見直し、国保加入者数等に乗じる額について、5割軽減では31万円（改正前30万円5,000円）に、2割軽減では57万円（改正前56万円）に引き上げます」
「物価上昇（所得水準の全体的な上昇）の影響により、法定軽減の対象となる世帯の範囲が縮小しないようにするため」——名目所得が上がると、基準額が固定のままでは軽減から外れる世帯が出てしまう。それを防ぐための引き上げだ、という説明です。
この理由を書いている自治体は全国的にもごく少数です。多くは「軽減対象が拡大されます」という結果だけを書きます。
【課税限度額の引き上げ】にも理由が添えられています。「国保加入者間の税負担の公平性の確保および低中所得者層の税負担の軽減を図る観点から、基礎課税額（医療分）の課税限度額を引き上げ、子ども・子育て支援納付金課税額（子ども分）の課税限度額を設定します」
「低中所得者層の税負担の軽減を図る観点から」——限度額を上げると高所得層により多く負担してもらえるぶん、その他の層の料率を抑えられる、という考え方です。
限度額の引き上げが「誰のためか」を書いている自治体は多くありません。
世帯人数別に、軽減の基準がどれだけ広がったかを計算します。
1人：5割 73万5千円→74万円／2割 99万円→100万円
2人：5割 104万円→105万円／2割 155万円→157万円
4人：5割 165万円→167万円／2割 267万円→271万円
軽減後の均等割＋平等割（1人・40〜64歳・18歳以上）を計算します。軽減前は93,830円。
7割軽減：28,149円（65,681円減）
5割軽減：46,915円（46,915円減）
2割軽減：75,064円（18,766円減）
子ども・子育て支援金分について、市は制度の趣旨も説明しています。「国は子育て支援を拡充するため『こども・子育て加速化プラン』を進めています。その一環として、令和8年度から子ども・子育て支援金制度が始まります。この制度は全ての世代や企業の皆さんから支援金を拠出いただき、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。皆さんからいただいた支援金は児童手当の拡充など子育て支援事業の財源に充てられます」。
「こども・子育て加速化プラン」という国の計画名まで挙げているのは丁寧です。
「なお、18歳未満（高校生年代以下）の被保険者については、均等割額が全額軽減されます」。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

西条市は「標準保険料率」の定義を自前の言葉で説明しています。全国的にも珍しいことです。
「標準保険料率とは、愛媛県が県全体の給付費（病気やけが、出産などの診療・治療・給付金）を推計し、その必要額を県内の各市町の国保税（料）で確保するために、各市町の医療費水準や所得水準に応じて振り分けた保険税（料）率のことです」
「県全体の給付費を推計 → 必要額を県内の各市町で確保 → 各市町の医療費水準や所得水準に応じて振り分け」——3段階の流れが明快です。
多くの自治体は「県が示す標準保険料率を参考に決定しています」としか書きません。標準保険料率が何なのかを説明しているのは丁寧な部類です。
西条市の改定方針も明記されています。「西条市の国保税は、令和6年度より、資産割を廃止して3方式となり、県が示す標準保険料率を基に、国保会計の収支状況を検討しながら毎年改定を行っています」。
「毎年改定を行っています」——毎年変わることが前提です。資産割は令和6年度に廃止済みです。
「総所得金額等」の定義も具体的です。「※1 所得割の計算に使用する総所得金額等とは、総所得、山林所得、株式配当・譲渡所得および長期(短期)譲渡所得などの合計額です。分離譲渡所得（土地・家屋の譲渡所得）の特別控除を適用します。退職所得を含みません。雑損失（災害などの損失）の繰越は控除しません」
ポイントを整理します。
①「分離譲渡所得（土地・家屋の譲渡所得）の特別控除を適用します」——マイホームを売った3,000万円特別控除は引けます。
②「退職所得を含みません」——一時金の退職金は保険税に影響しません。
③「雑損失（災害などの損失）の繰越は控除しません」——災害・盗難の損失を繰り越していても引けません。所得割13.16％なので、雑損失100万円を繰り越していても年13.2万円分は減りません。
基礎控除は「令和3年度以降、基礎控除額は、合計所得金額に応じて」4段階になります（2,400万円以下／2,400万円超2,450万円以下／2,450万円超2,500万円以下／2,500万円超）。
介護分の課税期間も明記されています。「（注）介護分については、40歳になった月から、65歳となる月の前月まで課税されます」。
40歳になった月から、65歳となる月の前月まで——シンプルな表現です。
納税義務者は世帯主です。「世帯主が国保に加入していない場合でも、世帯内に国保加入者がいる場合は、世帯主が国保税の納税義務者（擬制世帯主といいます）となります。納税通知書は、世帯単位で世帯主あてに送付いたします」。
「納税通知書は、世帯単位で世帯主あてに送付いたします」——世帯主が国保に入っていなくても通知書は届きます。捨てないようご注意ください。
令和8年度の改正点は4つに整理されています。「（1）子ども・子育て支援納付金課税額（子ども分）の創設について」「（2）国保税率の改定について」「（3）課税限度額の引上げ（医療分）および新規設定（子ども分）について」「（4）法定軽減（5割・2割軽減）の軽減判定所得の引上げについて」。
子ども・子育て支援金制度については、市がこども家庭庁のURLも直接掲載しています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 西条市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談は西条市 課税課が窓口です。国保の資格や給付は国保医療課と、担当が分かれています。

限度額の引き上げは「低中所得者層の税負担の軽減を図る観点から」と市が理由を明記しています。

軽減判定所得の引き上げは「物価上昇の影響により軽減の対象が縮小しないようにするため」と説明。

「標準保険料率」の定義を自前の言葉で説明しています。

18歳以上均等割40円は尾道市と並んで全国最小です。

資産割は令和6年度に廃止済み。「毎年改定を行っています」と市が明言しています。

8. よくある質問（西条市の国保）

Q1. なぜ課税限度額を引き上げるのですか？
A. 西条市は「国保加入者間の税負担の公平性の確保および低中所得者層の税負担の軽減を図る観点から」と理由を明記しています。
市の説明はこうです。「国保加入者間の税負担の公平性の確保および低中所得者層の税負担の軽減を図る観点から、基礎課税額（医療分）の課税限度額を引き上げ、子ども・子育て支援納付金課税額（子ども分）の課税限度額を設定します」。
限度額を上げると誰のためになるのか。
国保税の総額（賦課総額）は、必要な医療費から決まります。その総額を加入者で分け合うので、限度額を上げて高所得層により多く負担してもらえば、その他の層の料率を抑えられる——という考え方です。
「低中所得者層の税負担の軽減を図る観点から」という一文が、それを示しています。
限度額の引き上げが「誰のためか」を書いている自治体は多くありません。多くは「地方税法施行令の改正により」と根拠だけを書きます。
令和8年度の変更は次のとおりです。
基礎課税額（医療分）：66万円 → 67万円
後期高齢者支援金等課税額（支援分）：26万円 → 現行どおり
介護納付金課税額（介護分）：17万円 → 現行どおり
子ども・子育て支援納付金課税額（子ども分）：― → 3万円（新規設定）
合計113万円です。
影響を受けるのは高所得世帯だけです。所得割13.16％なので、基礎控除後の所得が約790万円で113万円に達します。
それ未満の世帯は限度額引き上げの影響を受けません。むしろ、限度額が上がることで料率の上昇が抑えられる面があります。

Q2. 軽減の基準が上がったのはなぜですか？
A. 西条市は「物価上昇（所得水準の全体的な上昇）の影響により、法定軽減の対象となる世帯の範囲が縮小しないようにするため」と説明しています。
市の記載はこうです。「経済動向等を踏まえ、物価上昇（所得水準の全体的な上昇）の影響により、法定軽減の対象となる世帯の範囲が縮小しないようにするため、軽減判定所得を見直し、国保加入者数等に乗じる額について、5割軽減では31万円（改正前30万円5,000円）に、2割軽減では57万円（改正前56万円）に引き上げます」。
仕組みを説明します。軽減の基準額は「43万円＋31万円×人数」のように固定額で決まっています。
物価が上がって名目所得も上がると、実質的な生活水準は変わらないのに基準額を超えてしまう世帯が出ます。すると軽減から外れて負担が増えます。
それを防ぐため、基準額のほうも引き上げる——というのが今回の改正です。
この理由を書いている自治体は全国的にもごく少数です。多くは「軽減対象が拡大されます」という結果だけを書きます。
令和8年度の変更は次のとおりです。
7割軽減：43万円＋｛10万円×（給与所得者等の数－1）｝以下 → 現行どおり
5割軽減：30万5,000円×(国保加入者数＋特定同一世帯所属者数) → 31万円×(同)
2割軽減：56万円×(同) → 57万円×(同)
世帯人数別に、どれだけ広がったかを計算します。
1人：5割 73万5千円→74万円／2割 99万円→100万円
2人：5割 104万円→105万円／2割 155万円→157万円
4人：5割 165万円→167万円／2割 267万円→271万円
これまで対象外だった世帯が該当する可能性があります。
軽減は申請不要ですが、所得の申告がないと判定できません。

Q3. 「標準保険料率」とは何ですか？
A. 県が県全体の給付費を推計し、各市町の医療費水準や所得水準に応じて振り分けた税率のことです。西条市は定義を自前の言葉で説明しています。
市の説明はこうです。「標準保険料率とは、愛媛県が県全体の給付費（病気やけが、出産などの診療・治療・給付金）を推計し、その必要額を県内の各市町の国保税（料）で確保するために、各市町の医療費水準や所得水準に応じて振り分けた保険税（料）率のことです」。
3段階の流れが明快です。
①県が県全体の給付費を推計（病気やけが、出産などの診療・治療・給付金）
②その必要額を県内の各市町の国保税（料）で確保
③各市町の医療費水準や所得水準に応じて振り分け
「医療費水準や所得水準に応じて」——医療費が多くかかっている市町、所得が高い市町では、標準保険料率も高くなります。
多くの自治体は「県が示す標準保険料率を参考に決定しています」としか書きません。標準保険料率が何なのかを説明しているのは丁寧な部類です。
西条市の改定方針も明記されています。「西条市の国保税は、令和6年度より、資産割を廃止して3方式となり、県が示す標準保険料率を基に、国保会計の収支状況を検討しながら毎年改定を行っています」。
「県が示す標準保険料率を基に、国保会計の収支状況を検討しながら」——標準保険料率をそのまま採用するのではなく、市の財政状況も見て決めているということです。
「毎年改定を行っています」——毎年変わることが前提です。
都道府県単位化の流れのなかで、最終的には県内で統一することが目標とされています。標準保険料率に近づけていく自治体が増えており、西条市もその1つです。
資産割は令和6年度に廃止済みです。全国的にも資産割を廃止する動きが続いています。

Q4. 雑損失の繰越は国保税で引けますか？
A. 引けません。西条市は「雑損失（災害などの損失）の繰越は控除しません」と明記しています。
市の注記はこうです。「※1 所得割の計算に使用する総所得金額等とは、総所得、山林所得、株式配当・譲渡所得および長期(短期)譲渡所得などの合計額です。分離譲渡所得（土地・家屋の譲渡所得）の特別控除を適用します。退職所得を含みません。雑損失（災害などの損失）の繰越は控除しません」。
3つのポイントがあります。
①「分離譲渡所得（土地・家屋の譲渡所得）の特別控除を適用します」——マイホームを売った3,000万円特別控除は引けます。
②「退職所得を含みません」——一時金の退職金は保険税に影響しません。
③「雑損失（災害などの損失）の繰越は控除しません」——災害・盗難の損失を翌年以降に繰り越していても引けません。
影響額を計算します。西条市の所得割は13.16％（40〜64歳）。
雑損失100万円が引けない → 年約13.2万円の差
雑損失300万円が引けない → 年約39.5万円の差
所得税・住民税では引けても、国保税では引けません。災害で被害を受けた方は、翌年度の国保税を見込んでおいてください。
ただし災害による減免が別に用意されている場合があります。被災された方は課税課へご相談ください。
基礎控除以外の所得控除も引けません。扶養控除・社会保険料控除・医療費控除・ふるさと納税はいずれも国保税を下げません。
基礎控除は「令和3年度以降、基礎控除額は、合計所得金額に応じて」4段階になります（2,400万円以下は43万円）。

Q5. 西条市の国保税は高いのですか？
A. 所得割13.16％・均等割57,740円・平等割36,090円と、全国的にはやや高めの水準です。同じ四国の高松市より所得割は低くなります。
他市と比べます（40〜64歳）。
西条市：所得割13.16％／均等割57,740円／平等割36,090円
高松市（香川）：14.92％／51,200円／32,900円
尾道市（広島）：13.97％／58,380円／37,400円
敦賀市（福井）：12.30％／53,100円／33,000円
大垣市（岐阜）：12.63％／56,000円／34,300円
尾道市（広島）とほぼ同水準です。18歳以上均等割40円も同じで、瀬戸内地域で似た設計になっています。
所得ゼロの単身40〜64歳で比べると、
西条市：93,830円／高松市84,100円／尾道市95,780円／敦賀市86,100円
やや高めです。
基礎控除後の所得233万円の単身40〜64歳なら、
西条市：400,458円／高松市431,736円／尾道市421,281円 → 四国・中国地方では安めになります
高松市より所得割が1.76ポイント低いので、所得が高いほど西条市が有利になります。
平等割が均等割の63％なので、世帯人数が多いほど1人あたりが薄まります。所得ゼロの4人世帯なら1人あたり66,762円——単身の71％です。
40歳になったときの負担増は、基礎控除後の所得200万円の単身世帯で年72,700円。介護分は所得割2.68％＋均等割12,820円＋平等割6,280円でいずれも高めです。
課税限度額は合計113万円。所得割13.16％なので、基礎控除後の所得が約790万円で限度額に達します。
市は「毎年改定を行っています」としているので、毎年の確認をおすすめします。

Q6. 子どもの分の保険税はいくらですか？
A. 18歳未満（高校生年代以下）は子ども分の均等割が全額軽減、未就学児はさらに医療・支援分の均等割が半額です。
市は「なお、18歳未満（高校生年代以下）の被保険者については、均等割額が全額軽減されます」としています。
「18歳未満（高校生年代以下）」——括弧書きで学年の目安まで示しているのがわかりやすい点です。
18歳以上均等割40円は、この軽減分を18歳以上が負担する仕組みです。他市と比べると、
尾道市（広島）・西条市：40円／厚木市（神奈川）58円／大和市（神奈川）60円／徳島市（徳島）62円／東広島市（広島）74円／上田市（長野）81円／印西市（千葉）88円
尾道市と並んで全国最小です。
年齢別の均等割を整理します（低所得軽減がない場合）。
未就学児：医療31,450円＋支援12,320円＝43,770円 → 5割軽減で21,885円（子ども分は0円）
小学生〜高校生年代：43,770円（子ども分は0円）
18歳以上（40歳未満）：上記＋子ども分1,150円＝44,920円
18歳以上（40〜64歳）：上記＋介護分12,820円＝57,740円
4人世帯（夫婦40代＋中学生2人）で計算します。
均等割：夫婦57,740円×2＋中学生43,770円×2＝203,020円
平等割：36,090円（世帯に1回）
1人あたりで見ると、（203,020＋36,090）÷4＝59,777円。単身の93,830円と比べて64％です。
7割軽減に該当すれば、均等割203,020円が60,906円、平等割36,090円が10,827円に。
子ども・子育て支援金制度について、市は「国は子育て支援を拡充するため『こども・子育て加速化プラン』を進めています」として、国の計画名まで挙げています。
軽減を受けるには所得の申告が必要です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・所得申告）・軽減判定所得の引き上げ（令和8年度）
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の全額軽減
（申請不要）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に西条市 課税課（国保税）／国保医療課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜西条市の国保で押さえるべきポイント

• 西条市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.34%・後期支援分2.88%・介護分2.68%・子ども分0.26%
• 均等割は医療分31,450円・後期支援12,320円・介護12,820円・子ども1,150円、平等割は合計で年36,090円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 限度額の引き上げは「低中所得者層の税負担の軽減を図る観点から」と市が理由を明記
• 軽減判定所得の引き上げは「物価上昇の影響により軽減の対象が縮小しないようにするため」と説明
• 「標準保険料率」の定義を自前の言葉で説明。県が給付費を推計し、医療費水準・所得水準で振り分ける仕組み
• 18歳以上均等割40円は尾道市と並んで全国最小
• 資産割は令和6年度に廃止済み。「毎年改定を行っています」と市が明言
• 退職所得は含まず、雑損失の繰越は控除しない。分離譲渡所得の特別控除は適用される
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は西条市 課税課（国保税）／国保医療課

出典・参考：
・西条市公式：国保税について（令和8年度の税率・改正点）
・西条市公式：国民健康保険税
・西条市公式：国保医療課

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は西条市公式サイトでご確認ください。