埼玉県 志木市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

志木市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

志木市は人口約7.7万人、埼玉県南部の都市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく志木市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
令和8年度、志木市は3年連続で税率を引き上げました。しかも今回は均等割の引き上げ幅が大きく、医療分は32,800円→47,200円（＋14,400円）。市が公表しているモデル例では、年間で6,900円から95,400円の増額になっています。
この記事では、市が公開している納付金の推移、法定外繰入額、埼玉県が示す標準税率との差まで含めて、なぜ上がったのかを数字で示します。

1. 志木市の国民健康保険の概要

志木市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

志木市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

志木市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、2方式（所得割＋均等割）です。平等割（世帯割）はありません。
国民健康保険税は「基礎課税分（医療分）」「後期高齢者支援金等分」「介護納付金分（40歳から64歳のみ）」「子ども・子育て支援納付金分」を合算し、世帯1年間の税額を決定します。
基礎控除額は43万円です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎課税分（医療分）・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分は18歳未満の人には均等割を課税しない代わりに、18歳以上の人に「18歳以上均等割」100円が別途課されます（均等割1,500円＋18歳以上均等割100円＝1,600円）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度は一昨年度・昨年度に引き続き3年連続の税率見直しです。医療分は所得割7.35％→7.67％、均等割32,800円→47,200円（＋14,400円）、課税限度額66万円→67万円。

後期高齢者支援金等分は所得割2.40％→2.78％、均等割13,300円→17,000円。介護納付金分は所得割2.20％→2.39％、均等割14,100円→17,500円。

令和8年度から子ども・子育て支援納付金分を創設しました（所得割0.26％・均等割1,500円・18歳以上均等割100円・課税限度額3万円）。18歳未満の人には均等割を課税しない代わりに、18歳以上の人には「18歳以上均等割」が別途課されます。

志木市には平等割（世帯割）がありません。単身世帯には有利、大人数世帯には相対的に不利な構造です。課税限度額の合計は113万円。

埼玉県は令和9年度に「県の示す市町村ごとの標準保険税率に、実際の税率を合わせる」ことを求めています。将来的には「県内どこに住んでも、同じ世帯構成・同じ所得であれば、同じ負担」という税率の完全統一を目指しています。

令和8年度の税率——3年連続の見直し

均等割の引き上げ幅が大きいのが今回の特徴です。医療分だけで＋14,400円、4区分合計では1人あたり＋21,500円（40〜64歳・18歳以上）増えます。
市はその理由を「応能応益割合の見直し」として説明しています。「財源不足に対応するために応能割（所得割）のみを増やすと、中間所得層に多大な負担が掛かり、公平な負担とは言えなくなることから、応益割（均等割）の割合を増やす見直しを行いました」。
背景として市が挙げているのは、「本市の国民健康保険加入者の約4割が65歳以上であり、被用者保険と比較すると医療費水準は高い一方、所得割の掛かる加入者は全体の約半分程度であり、加入者の所得水準は低くなっています」という構造です。
なお市は「低所得者には、均等割の軽減措置があり、軽減した分は一般会計から補てんすることが法で定められています」とも補足しています。7割・5割・2割の軽減がかかる世帯では影響が抑えられます。

市が公表した見直し前後の税額例

志木市は4つのモデルについて、見直し前後の年間税額を公表しています。

世帯の所得や家族構成によって幅がありますが、年間6,900円から95,400円の増額です。世帯人数が多いほど均等割の引き上げが効くため、増額幅も大きくなります。
（各例の世帯類型は市の公表資料をご確認ください。）

なぜ上がったのか——志木市が公開している数字

志木市は財政状況を数字で開示しています。値上げの理由がはっきり読み取れます。

納付金の総額はほぼ横ばい（20億円台）なのに、被保険者数が3年で1,394人減った結果、1人あたりの負担が138,450円→153,382円へ約1万5千円増えています。
もうひとつ、法定外繰入（法律に根拠のない一般会計からの補てん）の数字も公開されています。令和5年度は5億3,310万4千円（1人あたり36,878円）、令和6年度は4億7,387万3千円（同36,278円）。市は「令和7年度の当初予算でもおよそ2億2,500万円を計上せざるを得ない状況でした」としています。
そして「第3期埼玉県国民健康保険運営方針」では、標準保険税率移行の前提条件として、令和8年度末までに法定外繰入金を行わないよう各市町村に対して求められています。
ただし市は「本市では急激な負担増を避けるため、令和8年度当初予算では引き続き法定外繰入を行います」としており、一気に標準税率まで上げてはいません。

埼玉県の標準税率との差——まだ上がる余地があります

すべての項目で実際の税率が標準税率を下回っています。とくに医療分は所得割で0.89ポイント、均等割で4,857円の差があります。
埼玉県は令和9年度に「標準保険税率に実際の税率を合わせる」ことを求めています。つまり令和9年度にはさらに引き上げられる可能性が高いということです。
志木市に住み続ける予定の方は、この差額分が来年度に上乗せされる前提で家計を考えておいたほうが安全です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 197,119円 ＋ 均等割 165,200円 ⇒ 362,319円
• 後期支援分: 所得割 71,446円 ＋ 均等割 59,500円 ⇒ 130,946円
• 介護分: 所得割 61,423円 ＋ 均等割 35,000円 ⇒ 96,423円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 3,200円 ⇒ 9,882円

合計: 年間 約599,570円（月あたり約50,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 121,953円 ＋ 均等割 47,200円 ⇒ 169,153円
• 後期支援分: 所得割 44,202円 ＋ 均等割 17,000円 ⇒ 61,202円
• 介護分: 所得割 38,001円 ＋ 均等割 17,500円 ⇒ 55,501円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,600円 ⇒ 5,734円

合計: 年間 約291,590円（月あたり約24,300円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 225,911円 ／ 後期支援分 81,774円 ／ 介護分 73,187円 ／ 子ども分 7,658円 ⇒ 合計 約388,530円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 68,287円 ／ 後期支援分 24,664円 ／ 介護分 23,512円 ／ 子ども分 2,315円 ⇒ 合計 約118,778円

差額は年間およそ27万円。届出書1枚でこれだけ違います。志木市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は志木市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 基礎課税分（医療分） 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 志木市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分は18歳未満の人には均等割を課税しない代わりに、18歳以上の人に「18歳以上均等割」100円が別途課されます（均等割1,500円＋18歳以上均等割100円＝1,600円）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 志木市役所 保険年金課（048-473-1645）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

志木市は「非自発的失業者軽減制度について」という専用ページを設けています。倒産・解雇・雇止め等で離職した方（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者）が対象で、前年の給与所得を100分の30として算定されます。申請が必要です。
志木市は令和8年度に均等割を大幅に引き上げたため、この軽減で判定所得が下がって7割・5割・2割の軽減が新たに効くかどうかが、これまで以上に大きな差になります。単身40〜64歳の均等割の合計は83,300円（医療47,200＋後期17,000＋介護17,500＋子ども1,600）。7割軽減がかかれば年5万8千円以上変わります。
志木市は国民健康保険税の試算システムも公開しています。源泉徴収票や確定申告書をもとに令和7年1月1日〜12月31日の収入・所得を入力すれば、令和8年度分の税額を試算できます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 志木市の減免制度｜要申請

志木市の低所得軽減は申請不要、非自発的失業者軽減は申請が必要です。市は「国民健康保険税の軽減・減免」の専用ページを設けています。

志木市の令和8年度の見直しで、軽減がかかるかどうかの重みが一段と増しました。均等割が4区分合計で1人あたり83,300円（40〜64歳・18歳以上）まで上がったためです。7割軽減なら約24,990円、5割軽減なら41,650円、2割軽減なら66,640円になります。軽減の有無で年間5万8千円以上の差がつきます。
市も「低所得者には、均等割の軽減措置があり、軽減した分は一般会計から補てんすることが法で定められています」と明記しており、均等割を上げても低所得層には直撃しない設計だと説明しています。
軽減を受けるには所得の申告が必要です。収入がゼロでも申告してください。
もうひとつ、志木市には平等割（世帯割）がありません。多くの自治体では平等割も軽減の対象になりますが、志木市は軽減の対象が均等割だけになります。そのぶん単身世帯の基本負担は軽い（平等割がない）一方、家族が増えると均等割がストレートに効く構造です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

志木市は国民健康保険税の試算システムを公開しています。源泉徴収票や確定申告書などを参考に、令和7年1月1日から同年12月31日までの収入・所得を入力することで、令和8年度分の国保税を試算できます。
ただし市は「あくまで試算となるため、実際の賦課額と異なる場合があります」と注意しています。
税率の引き上げが3年連続で続いているうえ、埼玉県が示す標準税率にはまだ届いていません。医療分は所得割で0.89ポイント、均等割で4,857円の差があります。令和9年度に標準税率へ合わせることが県から求められているので、試算結果に来年度のさらなる上乗せを見込んでおくのが現実的です。
なお市は税率抑制のための取組も説明しています。「特定健康診査・特定保健指導など各種保健事業の実施により、疾病の早期発見と健康習慣の定着化を図り医療費の上昇抑制を目指します」「保険者努力支援交付金を確保することで、皆様にお願いする国民健康保険税を少しでも抑制してまいります」。
特定健康診査は令和8年度から無料化されました。受けておくことが結果的に保険税の抑制につながります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 志木市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は志木市役所 保険年金課が窓口です。

「志木市国民健康保険税試算」（外部サイト）で令和8年度分の税額を自分で試算できます。源泉徴収票や確定申告書を手元に用意してください。

特定健康診査は令和8年度から無料化されました。市は「いろは健康ポイント事業 参加者の医療費分析をした結果、不参加者と明確な差が現れています」としています。

令和9年度に埼玉県の標準保険税率へ合わせることが求められています。今の税率はまだ標準税率を下回っているので、来年度の見直しに備えてください。

非自発的失業者軽減については、市が専用ページを設けています。

8. よくある質問（志木市の国保）

Q1. 令和8年度から国保税がかなり上がりました。なぜですか？
A. 3年連続の見直しで、今回は均等割の引き上げ幅が大きくなりました。志木市は理由を数字で開示しています。
①被保険者数の減少——国民健康保険事業費納付金の総額は令和4年度20億2,819万3千円→令和6年度20億0,348万4千円とほぼ横ばいですが、年度平均被保険者数は14,456人→13,062人と3年で1,394人減りました。その結果1人あたり納付金額は138,450円→153,382円に増えています。
②法定外繰入をやめる必要——市は法律に根拠のない一般会計からの補てん（法定外繰入）を令和5年度5億3,310万4千円、令和6年度4億7,387万3千円行ってきました。しかし「第3期埼玉県国民健康保険運営方針」では、標準保険税率移行の前提条件として、令和8年度末までに法定外繰入金を行わないよう各市町村に対して求められています。
③応能応益割合の見直し——市は「財源不足に対応するために応能割（所得割）のみを増やすと、中間所得層に多大な負担が掛かり、公平な負担とは言えなくなることから、応益割（均等割）の割合を増やす見直しを行いました」としています。
医療分の均等割は32,800円→47,200円（＋14,400円）。市の例では年間6,900円〜95,400円の増額です。

Q2. 来年度もまた上がりますか？
A. 上がる可能性が高いです。志木市の税率はまだ埼玉県の標準税率に届いていません。
市が公表している比較はこうです。医療分の所得割は実際7.67％に対して標準税率8.56％、均等割は実際47,200円に対して標準52,057円。後期分・介護分・子ども分もすべて標準税率のほうが高くなっています。
そして「埼玉県では『第3期埼玉県国民健康保険運営方針』において、将来的には『県内どこに住んでも、同じ世帯構成・同じ所得であれば、同じ負担』という税率の完全統一を目指しています。そして、完全統一の前段階として、令和9年度には『県の示す市町村ごとの標準保険税率に、実際の税率を合わせる』ことが求められています」。
つまり令和9年度に標準税率へ揃えることが県の方針です。医療分だけでも所得割0.89ポイント、均等割4,857円の差が残っています。
なお市は「本市では急激な負担増を避けるため、令和8年度当初予算では引き続き法定外繰入を行います」としており、一気には上げていません。段階的に近づける方針と読めます。

Q3. 志木市には平等割がないのですか？
A. ありません。志木市は「所得割＋均等割」の2方式です。
多くの自治体は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で、1世帯あたりの平等割が年2万〜5万円かかります。志木市にはこれがないため、単身世帯や少人数世帯の基本負担は軽くなります。
その代わり均等割（1人あたり）が高めに設定されています。令和8年度は医療47,200円＋後期支援17,000円＋介護17,500円＋子ども1,600円＝1人あたり83,300円（40〜64歳・18歳以上）。
つまり家族が増えると税額がストレートに増える構造です。4人世帯（うち2人が40〜64歳、子ども2人が18歳未満）なら、均等割だけで47,200×4＋17,000×4＋17,500×2＋1,600×2＝295,000円になります。
軽減の対象も均等割だけです（平等割がないため）。7割・5割・2割の軽減が効くかどうかが、志木市では特に重要になります。所得の申告を必ず済ませてください。

Q4. 子ども分は子どもがいなくてもかかりますか？
A. かかります。むしろ18歳以上の人だけが負担する仕組みです。
志木市の説明は「子ども分については、18歳未満の人には均等割を課税しない代わりに、18歳以上の人には『18歳以上均等割』が別途課されます」。
具体的には均等割1,500円と18歳以上均等割100円で、18歳以上の人は合計1,600円。18歳未満の人は0円です。
制度の趣旨について市はこう説明しています。「子育て施策拡充の財源として、高齢者を含むすべての世代や企業から応分の負担をいただくため、国から加入する医療保険ごとに拠出金が課される『子ども・子育て支援金制度』が開始されました」。
新たに負担する分は県を通じて国に納付され、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」などに活用されます。
所得割0.26％も加入者全員にかかるので、単身の高齢者でも負担が発生します。これは国民健康保険だけでなく、健康保険組合・協会けんぽ・後期高齢者医療でも同様です。

Q5. 自分の国保税がいくらになるか調べられますか？
A. 志木市は試算システムを公開しています。
「志木市国民健康保険税試算」（外部サイト）で、源泉徴収票や確定申告書などを参考に、令和7年1月1日から同年12月31日までの収入・所得を入力すると、令和8年度分の国保税を試算できます。入力方法の詳細は市の「国民健康保険税の試算」ページに掲載されています。
ただし市は「あくまで試算となるため、実際の賦課額と異なる場合があります」と注意しています。
自分で概算する場合は、志木市が2方式なので計算はシンプルです。（前年の総所得金額等－43万円）×合計税率＋均等割×人数。合計税率は医療7.67％＋後期支援2.78％＋介護2.39％＋子ども0.26％＝13.10％（40〜64歳）。均等割は1人83,300円（40〜64歳・18歳以上）です。
課税限度額の合計は113万円なので、そこで頭打ちになります。
細かい相談は保険年金課（048-473-1645）へ。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・子ども分の均等割非課税
（申請不要）・非自発的失業者軽減制度
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・その他の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に志木市役所 保険年金課（048-473-1645）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜志木市の国保で押さえるべきポイント

• 志木市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は基礎課税分（医療分）7.67%・後期支援分2.78%・介護分2.39%・子ども分0.26%
• 均等割は基礎課税分（医療分）47,200円・後期支援17,000円・介護17,500円・子ども1,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 志木市は2方式（所得割＋均等割）で平等割がない。単身世帯には有利、大人数世帯には均等割がストレートに効く
• 令和8年度は3年連続の見直し。医療分の均等割は32,800円→47,200円（＋14,400円）。市の例では年6,900〜95,400円の増
• 「応能応益割合の見直し」で均等割の割合を増やした。加入者の約4割が65歳以上で所得割の対象が半分程度という構造が背景
• 1人あたり納付金額は令和4年度138,450円→令和6年度153,382円。被保険者数が3年で1,394人減ったため
• 令和9年度に埼玉県の標準保険税率へ合わせることが求められている。現在の税率は標準税率を下回っており、さらなる引き上げの可能性
• 均等割は1人83,300円（40〜64歳・18歳以上）。7割軽減の有無で年5万8千円以上の差
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は志木市役所 保険年金課（048-473-1645）

出典・参考：
・志木市公式：国民健康保険税の税率を見直します（令和8年度税率）
・志木市公式：国民健康保険税
・志木市公式：国民健康保険税の軽減・減免
・志木市公式：非自発的失業者軽減制度について
・志木市公式：国民健康保険税の試算ができます

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は志木市公式サイトでご確認ください。