大阪府 守口市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

守口市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

守口市は大阪府の北河内にある市で、国保の窓口は市役所2階南エリアの保険課（賦課・軽減・減免）と保険収納課（納付・口座振替・納付相談）です。
最初に結論です。守口市の令和8年度の料率は、大阪府統一の標準保険料率そのものです。市のページには「平成30年度から、大阪府が統一の保険料率として提示する市町村標準保険料率に合わせて、保険料率を決定しています」とあり、令和8年度は医療分の所得割9.50％・均等割34,990円・平等割33,908円など、当サイトが市の公式ページで照合した大阪府内の市（門真・阪南・貝塚ほか）と1円まで同じでした。守口市は26市目の照合です。
令和8年度の合計は所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・賦課限度額112万円（40〜64歳で18歳以上の場合）。所得と世帯構成が同じなら、隣の門真市でも大阪市でも同じ金額です。
では守口市の記事に書くことはないのか。あります。料率が府で決まるぶん、市ごとに差が出るのは「運用」で、守口市の公式ページを読んで次のことがわかりました。
・口座振替日は令和7年4月から「毎月末日」に変更（12月分は翌1月4日）。以前の「27日」の案内は古い情報です
・納付相談に「夜間窓口（水曜17:30〜20:00）」と「日曜窓口（9:00〜13:00）」の両方があり、令和8年度は年間の日程表が公開されています（9月は水曜なし、10月は日曜なし）
・減免申請は郵便かオンライン。来庁は不要で、先に必ず電話相談。申請内容と確定所得が食い違うと減免決定が取り消されることがあると市が明記しています
・滞納対応がはっきり書かれています。納期限から30日以内を目途に督促状、指定期日は発送の10日後、その翌日から差押えの対象。市は「差押処分をより一層強化している」と説明しています
・スマホ決済は FamiPay・PayB・PayPay・au PAY の4種。三菱UFJ・三井住友・みずほの窓口では、令和6年4月から納付書の納付ができなくなりました
この記事では、令和8年度の料率と計算例、全国288市の中での位置づけ、失業・産前産後の軽減の細部、納付の実務まで、守口市の公式情報だけでまとめました。

1. 守口市の国民健康保険の概要

守口市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

守口市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

守口市の国保は「保険料」で、医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援納付金分の4区分を合算します（市のページでは基礎賦課分・後期高齢者支援金等賦課分・介護納付金賦課分・子ども分）。介護分は40〜64歳の方だけで、40歳になる月（1日生まれは前月）からかかり、65歳になる月の前月（1日生まれは前々月）までの分を6月の通知にまとめて含めます。
平等割があるのは医療分（33,908円）と後期分（10,845円）だけで、1世帯あたり年44,753円。介護分と子ども分は「所得割＋均等割」の合計です。所得割の計算ベースは「前年中の所得金額－43万円」で、市は配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・医療費控除などを引く前の所得金額だと説明しています。合計所得金額が2,400万円を超えると基礎控除は段階的に減り、2,500万円超で0円になります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市のページでは子ども・子育て支援納付金分に平等割はなく、18歳未満の被保険者の均等割は10割軽減（0円）。その軽減分は18歳以上の被保険者の均等割に上乗せされています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

市のページは「国民健康保険料について」。「保険料の計算方法（令和8年度）」に、(1)医療分〜(4)子ども分の所得割・均等割・平等割と、各区分の上限（66万円・26万円・17万円・3万円）が書かれています。

所得割の合計は15.44％（医療9.50＋後期3.06＋介護2.60＋子ども0.28／40〜64歳）。40歳未満と65歳以上は12.84％です。

賦課限度額は医療分66万円・後期分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計112万円。国の基準（医療分67万円で合計113万円が主流）より医療分が1万円低い、大阪府統一の水準です。

子ども分の書き方が独特です。市のページは「18歳未満被保険者の均等割額を10割軽減し、当該軽減分を18歳以上被保険者に賦課します」と明記。つまり子ども分の均等割1,841円は18歳以上の被保険者が「自分の分」と「18歳未満の分」を分け合う設計で、ほかの区分のように「1人ごとに一律」ではありません。

市の令和8年度ページには令和7年度との比較表がありません。令和7年度との差額を知りたいときは、当サイトの試算（下のFAQ）を参考にしてください。

市のページは計算例を載せていません——自分で計算するときの手順

守口市の令和8年度ページは計算式と料率が中心で、モデル世帯の計算例は載っていません（市のQ&Aは、納入通知書に同封の「計算例」を見るよう案内しています）。手順は次の通りです。

1. 世帯の国保加入者ごとに「前年中の所得金額－43万円」を計算（マイナスは0円）し、合計する＝基準総所得金額
2. 区分ごとに「基準総所得金額×所得割率＋均等割×人数＋平等割」を出し、上限を超えたら上限額
3. 7割・5割・2割軽減の世帯は均等割・平等割を減らし、未就学児・18歳未満の均等割減額を重ねる
4. 4区分を合算した年額を、6月〜3月の10回に分けて納める

上の各区分の料率で試算した「計算例」は、当サイトの計算ツールによるものです。

288市の中で、どのあたりか——「1つずつは中位でも、足すと全国1位」

当サイトが令和8年度の料率を確認した288市で、守口市（＝大阪府統一料率）の位置を集計しました。数字はすべて市の公式ページの4区分（40〜64歳が全区分にかかる場合）を合計したものです。

単独で見ると所得割は9位、均等割は52位、平等割は17位と「上位だが1位ではない」のに、足し合わせた固定部分では全国で最も重い水準になります。所得がほとんどない世帯でも、40〜64歳の単身なら固定部分だけで年11万円を超える（軽減がなければ）のが大阪府の特徴で、だからこそ7割・5割・2割の軽減と、申請しないと使えない減免が家計を左右します。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 244,150円 ＋ 均等割 122,465円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 400,523円
• 後期支援分: 所得割 78,642円 ＋ 均等割 39,168円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 128,656円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 37,364円 ⇒ 104,184円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,682円 ⇒ 10,878円

合計: 年間 約644,240円（月あたり約53,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 151,050円 ＋ 均等割 34,990円 ＋ 平等割 33,908円 ⇒ 219,948円
• 後期支援分: 所得割 48,654円 ＋ 均等割 11,191円 ＋ 平等割 10,845円 ⇒ 70,690円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 18,682円 ⇒ 60,022円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,841円 ⇒ 6,293円

合計: 年間 約356,953円（月あたり約29,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年44,753円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 290,248円 ／ 後期支援分 93,334円 ／ 介護分 79,262円 ／ 子ども分 8,365円 ⇒ 合計 約471,209円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 92,928円 ／ 後期支援分 29,808円 ／ 介護分 25,294円 ／ 子ども分 2,587円 ⇒ 合計 約150,617円

差額は年間およそ32万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。守口市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は守口市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 守口市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市のページでは子ども・子育て支援納付金分に平等割はなく、18歳未満の被保険者の均等割は10割軽減（0円）。その軽減分は18歳以上の被保険者の均等割に上乗せされています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 保険課（市役所2階南エリア・06-6992-1545）。届出は窓口または郵送
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

守口市の「減免と軽減」で押さえておきたい点は4つです（市の「国民健康保険料について」ページと、非自発的失業軽減の記載）。
①対象の離職理由コードは9つ全部が公開されています。11（解雇）・12（天災等による事業継続不能での解雇）・21（特定雇止め・3年以上）・22（特定雇止め・3年未満等）・31（事業主の働きかけによる自己都合）・32（事業所移転による自己都合）・23（特定理由の契約期間満了）・33（正当な理由のある自己都合）・34（特定の正当な理由のある自己都合）。離職時点で65歳未満が条件です。
②軽減の内容は「給与所得を100分の30とみなす」。所得割だけでなく、7割・5割・2割の軽減判定も、高額療養費の適用区分も、その30％の所得で判定します（すでに加入している世帯に追加加入した場合は、その年度の軽減の再判定はしない）。
③軽減期間は「離職日の翌日の属する月から翌年度末まで」。届出には雇用保険受給資格者証または受給資格通知が必要で、届出をしないと軽減されません。
④自己都合退職でも「正当な理由」の区分（コード33・34）なら対象です。受給資格者証のコードを、まず確認してください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 守口市の減免制度｜要申請

守口市の減免は、市の「国民健康保険料の減免について」ページ（令和8年度）に、「震災・風水害・火災等」「所得減少・退職」「刑事施設・労役場等への拘禁」「旧被扶養者」の4事由がまとまっています。いずれも申請が必要で、郵便またはオンライン申請。来庁は不要ですが、まず必ず保険課（06-6992-1545）に電話で相談する決まりです。軽減のうち低所得世帯・特定同一世帯・未就学児・18歳未満の均等割減額は申請不要（所得の申告は必要）。大阪府は令和6年度から減免の基準も統一されているため、考え方は府内共通です。

7割軽減は43万円以下（給与所得者等が2人以上なら1人ごとに10万円上乗せ）。被保険者数には、擬制世帯主と特定同一世帯所属者を含めます（市のページ）。65歳以上は、判定の際に公的年金等所得から15万円を控除した額を使います（国の判定ルール）。市のページの「給与所得者等」の定義は、給与収入55万円超の人と公的年金等の所得がある人（65歳未満は60万円超、65歳以上は125万円超）です。

軽減後の実額——令和8年度の料率での試算

軽減が「均等割と平等割だけ」に効くことが、実額でどれだけの差になるかを試算しました（所得ゼロで、子どもも未就学児もいない世帯。100円未満の端数処理で通知額と数百円ずれることがあります）。

7割軽減の40〜64歳単身でも、保険料は0円にはなりません（約3.3万円）。所得ゼロなのに軽減前は11万円超という大阪府の固定部分の重さを、軽減が7割まで引き下げる形です。所得がなければ所得割は0円ですが、均等割と平等割は残ります。

65歳以上の年金世帯で起きる「1万円の崖」

軽減の判定は、区切りの金額を1円でも超えると軽減の割合が変わります。国の「65歳以上の人の判定基準所得は、公的年金等所得から15万円を控除した額」のルールを使った、65歳以上・単身・年金だけの世帯の例です（給与所得者等の数は1人・令和8年度の法定基準）。

• 年金所得（収入から公的年金等控除を引いた額）が89万円：判定所得＝89万－15万＝74万円。1人世帯の5割軽減の基準（74万円以下）ちょうどで5割軽減。基準総所得金額は89万－43万＝46万円、保険料は約105,452円
• 年金所得が90万円：判定所得＝75万円で5割の基準を1万円超え、2割軽減（100万円以下）。基準総所得金額47万円、保険料は約134,568円

所得が1万円違うだけで、保険料が約29,100円変わります。医療・後期の所得割が増えるぶん（数千円）に加え、5割が2割に変わる影響が大半です。自分の年金の「所得」は確定申告書や住民税の通知書の「公的年金等に係る雑所得」で確認してください。境目にいる人は、医療費控除や社会保険料控除（国保料の納付済額を含む）の申告を忘れないことが、そのまま軽減判定の所得を下げます（国民健康保険料を下げる方法）。

産前産後の軽減（要届出）

守口市の国保に加入していて令和5年11月1日以降に出産する（した）人は、出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間（多胎は3か月前から6か月間）の所得割額と均等割額が減額されます。出産は妊娠85日以上で、死産・流産・人工中絶も含みます。届出は出産予定日の6か月前からできます。

提出するのは、産前産後期間に係る国民健康保険料軽減届出書、出産予定日がわかる書類（母子手帳など）、単胎か多胎かがわかる書類、出産後の届出なら出産日と親子関係がわかる書類（出生証明書など）、本人確認書類。窓口または郵送で、郵送のときは母子手帳と本人確認書類の写しを添えます。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 普通徴収＝納付書または口座振替。6月から翌年3月までの10回（4月・5月は納付なし）
• 口座振替（毎月末日引き落とし、12月分は翌1月4日。市役所2階の保険収納課ではキャッシュカードだけで登録できる。領収書は出ず、翌年1月下旬に納付連絡票を送付）
• 金融機関・コンビニでの納付書払い（三菱UFJ・三井住友・みずほの窓口は令和6年4月から不可）
• スマホ決済（FamiPay・PayB・PayPay・au PAYの4種）
• 特別徴収（年金天引き）＝年6回の年金支払い月に、納付義務者が受給している年金から天引き（詳細は保険課）

守口市の納付ページ（令和8年度）で、実務上大事なのは次の点です。
①口座振替日は「毎月末日」（12月分は翌1月4日、休業日なら翌営業日）。令和7年4月に変更されました。市の旧案内や古い記事にある「27日」は現在のルールではありません。
②口座振替は領収書が出ません。確定申告用には、1〜12月の払込額を記載した「納付連絡票」を翌年1月下旬に送付します。
③キャッシュカードだけで口座振替を登録できます（ペイジー口座振替受付サービス）。本人確認書類とキャッシュカードを持って市役所2階の保険収納課へ。対応はみずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行（令和3年7月1日現在の案内）。金融機関の窓口ではこのサービスは受け付けていません。生体認証カード・クレジットカード・代理人カードは使えません。
④納付書で払える場所は、金融機関・コンビニ・スマホ決済（FamiPay・PayB・PayPay・au PAY）。令和6年4月1日から、三菱UFJ・三井住友・みずほの窓口では納付書の納付ができません。
⑤コンビニや金融機関で払っても、収納の確認に2週間ほどかかります。行き違いで督促関係の書類が届くことがあります。
⑥6月の納入通知書は、4月〜3月の12か月分を6月〜3月の10回払い。だから4月・5月の納付はありません。6月以降に加入した世帯は、届出の翌月中旬に、加入月から年度末までの保険料を残り月数で割って通知します。
⑦滞納したときの流れ：納期限から30日以内を目途に督促状→発送の10日後が指定期日→その翌日から滞納処分（差押え）の対象。納付相談をした人にも、期限内に納付がなければ督促状は送られます。コールセンター（06-6996-3011）から電話で納付勧奨もあります。長期間相談がないと、医療費を全額自己負担する特別療養費の対象になる場合があります。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 守口市の国保窓口一覧

守口市の国保は、市役所2階南エリアにある2つの課が分担しています。資格・賦課・減免・軽減は健康福祉部の保険課、納付・口座振替・納付相談・滞納整理は保険収納課です。「金額や軽減・減免の相談は保険課、払い方や払えないときの相談は保険収納課」と覚えておくと迷いません。所在地は〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5です。

夜間窓口と日曜窓口の両方が、納付相談のために開かれます。令和8年度の日程は、夜間窓口＝水曜の17:30〜20:00、日曜窓口＝9:00〜13:00。

令和8年度の残りの日程（市の表より、10月1日時点）：水曜夜間＝10月28日・11月25日・12月23日・1月27日・2月24日・3月24日、日曜＝11月29日・12月27日・1月31日・2月28日・3月28日。9月は水曜夜間なし、10月は日曜窓口なしという月があるので、日程表で確認してから行ってください。

相談に行く前の準備：市は、納付が困難になった理由、生活状況（世帯の構成・世帯員の収入・支出）、今後の納付計画を聴き取ると書いています。納期限までに相談するのが前提です。

窓口の待ち時間の短縮：市は保険収納課の窓口の呼出状況を、専用ページ（窓口呼出状況）で確認できるようにしています。

減免の相談は電話が先です。保険課に電話し、対象になりそうなら申請書一式が郵送されるか、オンライン申請システムを案内されます。来庁の必要はありません。

還付金詐欺への注意：保険収納課は「還付金詐欺にご注意ください」のページを設けています。ATMを操作して還付を受けるような案内は、市の手続きにはありません。

8. よくある質問（守口市の国保）

Q1. 守口市の国保料は、隣の門真市や大阪市と比べて高いのですか？
A. 同じです。大阪府は令和6年度から市町村ごとの料率を府の標準保険料率に統一しており、守口市の令和8年度の料率（所得割15.44％・均等割66,704円・平等割44,753円・限度額112万円）は府内共通です。当サイトが市の公式ページで照合した大阪府内の市はすべて一致しました。府内で引っ越しても、所得と世帯構成が同じなら保険料は変わりません。
ただし全国と比べると重い水準で、40〜64歳単身の固定部分（均等割＋平等割）111,457円は当サイトが調べた288市で最も高く、給与収入300万円の40歳単身なら年約35.7万円（当サイト試算）です。

Q2. 世帯で誰かが後期高齢者医療に移ると、国保はどうなりますか？
A. 2人世帯で1人が後期高齢者医療に移り、もう1人が国保に残った場合、医療分・後期分の平等割が5年間は2分の1、6年目から8年目までは4分の1減額されます（市のページの「特定世帯・特定継続世帯」）。また、軽減（7割・5割・2割）の判定では、後期高齢者医療に移った人も含めて判定する配慮があります。ただし世帯構成に変更があると、緩和措置が適用されなくなる場合があります。

Q3. 確定申告で使う国保料の納付額は、どうやってわかりますか？
A. 国保料の納付額は社会保険料控除の対象です。特別徴収（年金天引き）で納めた分は年金の受給者本人、口座振替や納付書で納めた分は実際に納付した人に控除がつきます。市は納付方法の切り替えで世帯の所得税・住民税が変わる場合があることを注意書きしています。納付済額の証明については、市の「国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の社会保険料控除について」のページ（収納課）で案内されています。

Q4. 未就学児がいる世帯の均等割は、実際にいくらになりますか？
A. 市は令和4年度以降の保険料から、未就学児の均等割を5割減額しており、低所得世帯（7割・5割・2割軽減）は、軽減後の均等割に対してさらに5割減額します（市のページ）。医療分（34,990円）と後期支援分（11,191円）の均等割46,181円で試算すると、軽減なしの世帯で約23,090円、2割軽減で約18,470円、5割軽減で約11,540円、7割軽減で約6,930円（7割軽減の世帯では合計8.5割の軽減）。子ども分は18歳以上だけが対象なので、未就学児には子ども分の均等割はかかりません。

Q5. 基準総所得金額は、自分でどう計算しますか？
A. 一般に、世帯員各々の「前年中の総所得金額等から43万円を差し引いた金額」を合計した額で、分離課税の株式・土地等の譲渡所得や配当所得、山林所得も含み、退職所得は含みません。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。給与所得者なら「給与収入－給与所得控除＝給与所得」、年金なら「収入－公的年金等控除＝雑所得」から43万円を引くイメージです。所得が43万円に満たない人は、その人の所得割はゼロ（ほかの人の所得とは相殺されません）。確定申告・住民税申告をしていないと計算できないため、無収入でも申告が必要です。

Q6. いくらの所得から、保険料の上限（112万円）に届きますか？
A. 守口市の料率で、40〜64歳の単身（基準総所得金額がすべて1人分）の場合の計算です。区分ごとに上限に届く基準総所得金額は、介護分＝約582万円、医療分＝約622万円、後期支援分＝約778万円、子ども分＝約1,006万円。4区分すべてが上限になるのは基準総所得金額が約1,006万円（給与収入に直すと約1,240万円）からで、そこからは年112万円で頭打ちです。それまでは、所得が増えるほど所得割15.44％分が確実に増えます。

Q7. 口座振替の引き落とし日は、いつですか？
A. 毎月末日です（12月分は翌1月4日、金融機関が休業日なら翌営業日）。令和7年4月から、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の引き落とし日が末日に変更されました。以前の「27日」の案内は古い情報です。口座振替は領収書が発行されないので、確定申告には翌年1月下旬に送られる納付連絡票を使います。

Q8. 納付が難しいとき、平日に行けない場合はどうすればいいですか？
A. 夜間窓口（水曜17:30〜20:00）と日曜窓口（9:00〜13:00）が、月ごとの日程で開かれます（令和8年度分の日程は市のページに掲載）。相談は納期限までに保険収納課（06-6992-1537／1538）へ。納期限を過ぎると延滞金がかかり、納期限から30日以内を目途に督促状が送られ、指定期日（発送の10日後）の翌日から差押えの対象になるので、払えないと思った時点で早めに相談してください。

Q9. 収入が下がった年の減免は、どうやって申請しますか？
A. 守口市は郵便またはオンラインで受け付けており、来庁は不要です。まず保険課（06-6992-1545）に電話で相談し、対象になりそうなら申請書一式が送られてきます。条件は令和7年中の所得と比べて、事由該当日以降の所得が30％以上減少する見込みであること。譲渡所得の減少や、退職所得などの非経常所得の減少は対象外。あとで確定した所得と食い違うと減免決定が取り消されることがあります。

Q10. 納付書の代わりにスマホで払えますか？
A. FamiPay・PayB・PayPay・au PAYで払えます（市の納付方法ページ）。なお、以前の記事などにあるLINE Payは、現在の市の案内には載っていません。また、三菱UFJ・三井住友・みずほの窓口では、令和6年4月から納付書での納付ができなくなりました。

Q11. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得減少・退職による減免（要申請）・旧被扶養者の減免（要申請）・震災・風水害・火災等の減免（要申請）・拘禁等による減免（要申請）・特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減（申請不要）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q12. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に守口市役所 保険課（2階南エリア・06-6992-1545）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜守口市の国保で押さえるべきポイント

• 守口市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分9.50%・後期支援分3.06%・介護分2.60%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分34,990円・後期支援11,191円・介護18,682円・子ども1,841円、平等割は合計で年44,753円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 料率は大阪府統一（平成30年度から府の標準料率に合わせ、令和6年度から完全統一）。当サイトが照合した府内の市と1円まで同じで、守口市が26市目
• 口座振替日は令和7年4月から「毎月末日」（12月分は翌1月4日）。キャッシュカードだけで登録可、領収書は出ず1月下旬に納付連絡票
• 子ども分は「18歳未満の均等割を10割軽減し、その分を18歳以上に上乗せ」と市が明記
• 減免は郵便・オンライン申請、来庁不要、先に電話相談。所得減少は30％以上の減少見込みが条件で、確定所得との食い違いで取り消しあり
• 納付相談は水曜夜間と日曜の窓口（令和8年度の日程表あり）。滞納は30日以内に督促状→10日後の翌日から差押え対象、コールセンターから納付勧奨も
• 担当は保険課（賦課・軽減・減免：06-6992-1545）と保険収納課（納付・口座振替・相談：06-6992-1537／1538）の2課
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年32万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は守口市役所 保険課（2階南エリア・06-6992-1545）

出典・参考：
・守口市公式：国民健康保険料について（令和8年度の料率・軽減）
・守口市公式：国民健康保険料の減免について（令和8年度）
・守口市公式：産前産後期間に係る国民健康保険料の減額について
・守口市公式：国民健康保険料に関するQ&A
・守口市公式：各種保険料の納付方法
・守口市公式：保険料の納付相談・滞納について（夜間・休日窓口の日程）
・守口市公式：口座振替申請の手続きがキャッシュカードのみでできます
・守口市公式：新型コロナ減免の終了について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は守口市公式サイトでご確認ください。