栃木県 那須塩原市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

那須塩原市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

那須塩原市は人口約11.5万人、栃木県北部の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく那須塩原市の国保税の計算方法、軽減制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
那須塩原市の料率は、これまで見てきた自治体のなかでもとりわけ安い部類です。所得割の合計10.60％は全国最低クラス。均等割36,100円にいたっては、多くの自治体の半分から3分の2程度にとどまります。
所得ゼロの単身世帯なら年66,800円——これは全国的にも最安クラスの水準です。
課税限度額も112万円にとどまります。令和8年度に65万円→66万円へ引き上げましたが、67万円まで上げた自治体とは1万円の差があります。
収入申告が必要な人も、市は基準日つきで2つ示しています。

1. 那須塩原市の国民健康保険の概要

那須塩原市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

那須塩原市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

那須塩原市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。
市は保険税の総額がどう決まるかから説明しています。「国民健康保険の医療費総額から、皆さんが病院などに支払う一部負担金と、国などからの補助金を差し引いた分が、国民健康保険税の総額となります」。
世帯ごとの計算は式で示されています。「［A］医療給付費分＋［B］後期高齢者支援金分＋［C］介護納付金分＋［D］子ども・子育て支援納付金分＝国民健康保険税額」。
納税義務者は世帯主です。「国民健康保険税は、国民健康保険加入者個人ではなく世帯主に課税されます」。
届出が遅れても遡って課税されます。市は冒頭に「（注意）加入の届出が遅れても、加入時までさかのぼって課税されます」と添えています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分（令和8年度から）は、市の表では18歳未満が「全額軽減」、18歳以上が均等割1,100円＋18歳以上均等割100円＝1,200円です。市は「世帯内の18歳未満の国民健康保険被保険者の均等割額は、制度創設の目的から全額軽減されます」としています。所得割0.20％は全国最低クラス、平等割は700円です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は10.60％（医療給付費分6.4％＋後期高齢者支援金分2.0％＋介護納付金分2.0％＋子ども分0.20％／40〜64歳）。全国最低クラスの水準です。

後期高齢者支援金分と介護納付金分の所得割がどちらもちょうど2.0％。全国的にも低い部類です。

均等割の合計は1人36,100円（医療21,000＋後期支援5,900＋介護8,000＋子ども1,200）。多くの自治体の半分から3分の2程度にとどまります。

後期高齢者支援金分の均等割5,900円は全国最小クラスです。しかも平等割6,100円のほうが高くなっています。

平等割の合計は1世帯30,700円（医療19,000＋後期支援6,100＋介護4,900＋子ども700）。

課税限度額の合計は112万円（医療660,000＋後期支援260,000＋介護170,000＋子ども30,000）。医療給付費分は65万円→66万円へ引き上げられましたが、67万円まで上げた自治体とは1万円の差があります。

令和8年度の税率

合計は所得割10.60％、均等割36,100円（18歳以上）、平等割30,700円、課税限度額112万円（いずれも40〜64歳）。
市は子ども分について「世帯内の18歳未満の国民健康保険被保険者の均等割額は、制度創設の目的から全額軽減されます」としています。

所得ゼロの単身世帯なら年66,800円——全国最安クラス

那須塩原市の料率は、これまで見てきた自治体のなかでもとりわけ安い部類です。

所得割10.60％は全国最低クラス。均等割36,100円も、比較したなかで那覇市に次ぐ低さです。
同じ栃木県の栃木市と比べても、所得ゼロの単身で年7,700円安くなります。
実額で確認します。所得割の対象額233万円の単身40〜64歳なら、
那須塩原市：246,980＋66,800＝313,780円
栃木市：330,800円 → 年約1.7万円の差
島田市：325,981円 → 年約1.2万円の差
那覇市：372,620円 → 年約5.9万円の差
所得が高いほど有利になる構成です。
課税限度額は112万円。所得割10.60％なので、所得割の対象額が約1,050万円で限度額に達します。所得割が低いぶん限度額に届くのが遅いので、高所得層には相対的に不利という見方もできます。
40歳になったときの負担増を計算します。所得割の対象額200万円の単身世帯なら、
39歳まで：200万×8.60％＝172,000円＋均等割28,100円＋平等割25,800円＝225,900円
40歳から：200万×10.60％＝212,000円＋均等割36,100円＋平等割30,700円＝278,800円
差は年52,900円。介護納付金分の所得割2.0％・均等割8,000円・平等割4,900円がいずれも低めです。
平等割が均等割の85％なので、世帯人数が多いほど1人あたりが薄まります。所得ゼロの4人世帯なら1人あたり43,775円——単身の66％です。

課税限度額は65万円→66万円。67万円ではありません

令和8年度、多くの自治体が医療分の課税限度額を66万円→67万円へ引き上げました。那須塩原市は事情が違います。

改正前が65万円・24万円——これは全国の法定限度額より低い水準でした。令和8年度に66万円・26万円へ引き上げましたが、67万円まで上げた自治体とは1万円の差があります。
合計は112万円。112万円グループには大阪府・奈良県の統一保険料、栃木県佐野市、埼玉県狭山市・坂戸市、静岡県島田市などがあります。
後期高齢者支援金分は24万円→26万円と2万円の引き上げ——こちらの上げ幅のほうが大きくなっています。
市は「課税限度額とは、保険税負担額に一定の制限を設ける制度です」と説明しています。
影響を受けるのは高所得世帯だけです。所得割10.60％なので、所得割の対象額が約1,050万円で112万円に達します。
軽減判定基準額も改正されました。市は改正前後を表で示しています。
7割軽減：43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 → 変更なし
5割軽減：30.5万円×（被保険者数及び特定同一世帯の所属者数）→ 31万円×（同）
2割軽減：56万円×（同）→ 57万円×（同）
軽減の対象が広がりました。4人世帯なら、2割軽減の基準は267万円→271万円へ。
市は「なお、軽減がかかるのは国民健康保険税のうち均等割額と平等割額の部分となります」としています。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 164,480円 ＋ 均等割 73,500円 ＋ 平等割 19,000円 ⇒ 256,980円
• 後期支援分: 所得割 51,400円 ＋ 均等割 20,650円 ＋ 平等割 6,100円 ⇒ 78,150円
• 介護分: 所得割 51,400円 ＋ 均等割 16,000円 ＋ 平等割 4,900円 ⇒ 72,300円
• 子ども分: 所得割 5,140円 ＋ 均等割 2,400円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 8,240円

合計: 年間 約415,670円（月あたり約34,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 101,760円 ＋ 均等割 21,000円 ＋ 平等割 19,000円 ⇒ 141,760円
• 後期支援分: 所得割 31,800円 ＋ 均等割 5,900円 ＋ 平等割 6,100円 ⇒ 43,800円
• 介護分: 所得割 31,800円 ＋ 均等割 8,000円 ＋ 平等割 4,900円 ⇒ 44,700円
• 子ども分: 所得割 3,180円 ＋ 均等割 1,200円 ＋ 平等割 700円 ⇒ 5,080円

合計: 年間 約235,340円（月あたり約19,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年30,700円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 189,120円 ／ 後期支援分 58,600円 ／ 介護分 59,500円 ／ 子ども分 6,560円 ⇒ 合計 約313,780円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 57,472円 ／ 後期支援分 17,560円 ／ 介護分 18,280円 ／ 子ども分 2,316円 ⇒ 合計 約95,628円

差額は年間およそ21万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。那須塩原市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は那須塩原市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 那須塩原市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分（令和8年度から）は、市の表では18歳未満が「全額軽減」、18歳以上が均等割1,100円＋18歳以上均等割100円＝1,200円です。市は「世帯内の18歳未満の国民健康保険被保険者の均等割額は、制度創設の目的から全額軽減されます」としています。所得割0.20％は全国最低クラス、平等割は700円です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 那須塩原市 課税課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます（離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象）。市は「国民健康保険税の軽減」と「国民健康保険税の減免」のページを別に設けています。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。所得割の対象額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×10.60％＝246,980円、均等割36,100円と平等割30,700円を足して年約31.4万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。対象額は39.8万円まで下がり、所得割は42,188円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は改正後の43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割＋平等割の66,800円が53,440円に。
合計は約9.6万円。差はおよそ21.8万円です。7割軽減なら均等割＋平等割から年約4.7万円が減ります。
那須塩原市はもともと料率が低いので、軽減後の絶対額も抑えられています。
収入の申告が前提です。市は「※世帯主や被保険者が収入の申告をしていないと、法定軽減を受けることができません」としたうえで、申告が必要な人を2つ挙げています。
「・令和7年中に収入がない人のうち、令和8年4月1日時点で18歳以上の人」
「・収入が遺族年金・障害年金などの非課税収入のみの人」
「令和8年4月1日時点で18歳以上」という基準日つきで示しているのは珍しいことです。18歳未満は申告不要ということが読み取れます。
遺族年金・障害年金などの非課税収入のみの人も申告が必要です。非課税なので所得税・住民税はかかりませんが、「所得がない」ことの申告がないと軽減の判定ができません。
届出が遅れても遡って課税されます。市は「（注意）加入の届出が遅れても、加入時までさかのぼって課税されます」としています。退職したら早めに手続きを。
申請は課税課へ。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 那須塩原市の減免制度｜要申請

那須塩原市の軽減制度は所得に応じた7割・5割・2割軽減、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分均等割の全額軽減が自動適用され、非自発的失業・産前産後などは申請が必要です。令和8年度から5割・2割軽減の基準が引き上げられました。

那須塩原市の軽減で押さえておきたいのが、収入の申告が必要な人を基準日つきで示している点です。
市は「※世帯主や被保険者が収入の申告をしていないと、法定軽減を受けることができません。次に該当する場合は収入申告が必要です」としたうえで、2つ挙げています。
「・令和7年中に収入がない人のうち、令和8年4月1日時点で18歳以上の人」
「・収入が遺族年金・障害年金などの非課税収入のみの人」
「令和8年4月1日時点で18歳以上の人」——基準日つきで示している自治体は多くありません。18歳未満は申告不要ということが読み取れます。
遺族年金・障害年金などの非課税収入のみの人も申告が必要です。非課税なので所得税・住民税はかかりませんが、市が所得を把握できないため、軽減の判定ができません。
申告しないとどうなるか。単身40〜64歳の均等割＋平等割は66,800円。
申告なし（軽減なし）：66,800円／申告あり・7割軽減：20,040円 → 差は年46,760円
軽減判定基準額の改正も令和8年度からです。市は改正前後を表で示しています。
7割軽減：変更なし
5割軽減：43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）＋30.5万円×（被保険者数及び特定同一世帯の所属者数）以下 → 31万円×（同）以下
2割軽減：同＋56万円×（同）以下 → 57万円×（同）以下
世帯人数別に、どれだけ広がったかを計算します。
1人：5割 73.5万円→74万円／2割 99万円→100万円
2人：5割 104万円→105万円／2割 155万円→157万円
4人：5割 165万円→167万円／2割 267万円→271万円
「特定同一世帯の所属者」も人数に含まれます。市は「（注2）特定同一世帯の所属者とは、世帯員が後期高齢者医療制度に移行したことにより、国保を脱退した人」としています。世帯員が75歳になっても基準額が下がりません。
「（注1）給与所得者等とは、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける人」——金額基準は示されていません。ご自分が該当するかどうかは課税課にご確認ください。
軽減後の均等割＋平等割（1人・40〜64歳・18歳以上）を計算します。軽減前は66,800円。
7割軽減：20,040円（46,760円減）
5割軽減：33,400円（33,400円減）
2割軽減：53,440円（13,360円減）

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

那須塩原市の年齢の節目の扱いは、表現が正確です。
「・（注意）年度の途中で40歳になった場合 40歳の誕生日の前日を含む月の分から介護分を納めます」
「・（注意）年度の途中で65歳になった場合 65歳の誕生日の前日を含む月の前月分までの介護分と医療分、後期分を合わせて、その年度内の納期に分けて納めます」
「誕生日の前日を含む月」——法律上、年齢に達するのは誕生日の前日です。多くの自治体は「40歳になる月（1日生まれの方はその前月）」という書き方をしますが、那須塩原市は根拠となる考え方をそのまま式にしています。
5月1日生まれの方なら、誕生日の前日は4月30日。その日を含む月は4月なので、4月分から介護分がかかります。
65歳になる方は「その年度内の納期に分けて納めます」——年度当初から月数分を織り込んで賦課されます。65歳になった月に税額が下がるわけではありません。
届出が遅れても遡って課税されます。市は冒頭に「（注意）加入の届出が遅れても、加入時までさかのぼって課税されます」と添えています。
保険税の総額の決め方も説明されています。「国民健康保険の医療費総額から、皆さんが病院などに支払う一部負担金と、国などからの補助金を差し引いた分が、国民健康保険税の総額となります」。
医療費総額 －（窓口負担＋補助金）＝ 保険税の総額という関係です。医療費が増えれば保険税も上がる構造がわかります。
那須塩原市が全国最安クラスである背景は市のページには書かれていませんが、課税限度額が改正前に65万円・24万円と全国水準より低かったことからも、もともと保険税水準を抑えてきたことがうかがえます。
栃木県の統一時期については市のページに記載がありません。県の動向は課税課へご確認ください。
子ども・子育て支援納付金分について、市は制度の位置づけも説明しています。「令和8年度に子ども・子育て支援金制度が創設されたことを受け、新たに『子ども・子育て支援納付金』の賦課徴収が始まります。これは、他の公的医療保険(社会保険・後期高齢者医療保険)でも同様に賦課徴収がなされており」。
「他の公的医療保険でも同様に賦課徴収がなされており」——国保だけの負担ではないことを明記しています。会社の健康保険にも同じ支援金が含まれます。
那須塩原市の子ども分は所得割0.20％・均等割1,200円（18歳以上）・平等割700円。所得割0.20％は全国最低クラスです（多くは0.25〜0.33％）。
市は関連ページを細かく分けて公開しています。「国民健康保険税課税計算例」「国民健康保険税の納付方法と納期限」「国民健康保険税を滞納すると」「国民健康保険税の軽減」「国民健康保険税の減免」「産前産後期間に係る国民健康保険税の免除制度」「国民健康保険税よくある問い合わせ」——用件ごとに探しやすくなっています。
納税通知書の発送日と納期限も、「令和8年度国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の納税(入)通知書の発送日及び納期限について」という専用ページで案内されています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 那須塩原市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減の相談は那須塩原市 課税課が窓口です。市は用件ごとにページを細かく分けて公開しています。

所得割10.60％・均等割36,100円は全国最低クラス。所得ゼロの単身なら年66,800円です。

課税限度額は112万円（医療給付費分は65万円→66万円）。67万円まで上げた自治体とは1万円の差があります。

収入申告が必要な人を基準日つきで明記——「令和8年4月1日時点で18歳以上の人」。

年齢の節目は「誕生日の前日を含む月」という表現です。5月1日生まれなら4月分から。

加入の届出が遅れても、加入時までさかのぼって課税されます。

8. よくある質問（那須塩原市の国保）

Q1. 那須塩原市の国保税は安いのですか？
A. 全国最安クラスです。所得割10.60％・均等割36,100円で、所得ゼロの単身世帯なら年66,800円にとどまります。
他市と比べます（40〜64歳）。
那須塩原市：所得割10.60％／均等割36,100円／平等割30,700円／限度額112万円
那覇市（沖縄）：13.13％／30,572円／36,119円／113万円
多摩市（東京）：10.44％／58,200円／平等割なし／113万円
島田市（静岡）：10.57％／50,100円／29,600円／112万円
栃木市（栃木）：11.0％／42,300円／32,200円／113万円
所得ゼロの単身40〜64歳で比べると、
那須塩原市：66,800円／那覇市66,691円／多摩市58,200円／島田市79,700円／栃木市74,500円
同じ栃木県の栃木市より年7,700円安くなります。
所得割の対象額233万円の単身40〜64歳なら、
那須塩原市：313,780円／栃木市330,800円／島田市325,981円／那覇市372,620円
比較したなかで最も安くなります。
後期高齢者支援金分と介護納付金分の所得割がどちらもちょうど2.0％。全国的にも低い部類です。後期高齢者支援金分の均等割5,900円は全国最小クラスで、つくば市（15,500円）の3分の1強にとどまります。
課税限度額も112万円と低めです。改正前は65万円・24万円と全国水準より低く、令和8年度に66万円・26万円へ引き上げましたが、67万円まで上げた自治体とは1万円の差があります。
40歳になったときの負担増も年52,900円と小さめです（所得割の対象額200万円の単身）。
所得割が低いぶん、限度額に届くのが遅い点は高所得層には不利に働きます。所得割の対象額が約1,050万円で112万円に達します。

Q2. 収入がありません。申告は必要ですか？
A. 令和8年4月1日時点で18歳以上なら必要です。那須塩原市は基準日つきで示しています。
市の記載はこうです。「※世帯主や被保険者が収入の申告をしていないと、法定軽減を受けることができません。次に該当する場合は収入申告が必要です」
「・令和7年中に収入がない人のうち、令和8年4月1日時点で18歳以上の人」
「・収入が遺族年金・障害年金などの非課税収入のみの人」
「令和8年4月1日時点で18歳以上の人」——基準日つきで示している自治体は多くありません。18歳未満は申告不要ということが読み取れます。
遺族年金・障害年金などの非課税収入のみの人も申告が必要です。非課税なので所得税・住民税はかかりませんが、市が所得を把握できないため軽減の判定ができません。
金額の差を確認します。単身40〜64歳の均等割＋平等割は66,800円。
申告なし（軽減なし）：66,800円
申告あり・7割軽減：20,040円
差は年46,760円です。
判定に含まれるのは「世帯主と世帯内被保険者」です。世帯主が国保に入っていなくても（擬制世帯主）、その所得は判定に含まれます。
「特定同一世帯の所属者」も人数に含まれます。市は「世帯員が後期高齢者医療制度に移行したことにより、国保を脱退した人」としています。
令和8年度から5割・2割軽減の基準が引き上げられました。5割は30.5万円→31万円、2割は56万円→57万円（いずれも1人あたり）。これまで対象外だった世帯が該当する可能性があります。
申告先は課税課です。

Q3. 「誕生日の前日を含む月」とはどういう意味ですか？
A. 法律上、年齢に達するのは誕生日の前日だからです。5月1日生まれの方なら、前日の4月30日を含む4月から介護分がかかります。
市の説明はこうです。「・（注意）年度の途中で40歳になった場合 40歳の誕生日の前日を含む月の分から介護分を納めます」、「・（注意）年度の途中で65歳になった場合 65歳の誕生日の前日を含む月の前月分までの介護分と医療分、後期分を合わせて、その年度内の納期に分けて納めます」。
多くの自治体は「40歳になる月（1日生まれの方はその前月）」という書き方をします。那須塩原市は根拠となる考え方をそのまま式にしています。
具体例で確認します。
5月15日生まれ：誕生日の前日は5月14日。その日を含む月は5月 → 5月分から介護分
5月1日生まれ：誕生日の前日は4月30日。その日を含む月は4月 → 4月分から介護分
1日生まれの方だけ1か月早くなります。
65歳になる方は「誕生日の前日を含む月の前月分まで」です。
5月15日生まれ：前日を含む月は5月 → 4月分まで介護分
5月1日生まれ：前日を含む月は4月 → 3月分まで介護分
「その年度内の納期に分けて納めます」——年度当初から月数分を織り込んで賦課されます。65歳になった月に税額が下がるわけではありません。
介護納付金分の額は、所得割2.0％＋均等割8,000円＋平等割4,900円。所得割の対象額200万円なら年52,900円（12か月分）です。
65歳以上は介護保険料が別建てになります。負担がなくなるわけではありません。

Q4. 課税限度額が112万円なのはなぜですか？
A. 那須塩原市は医療給付費分を65万円→66万円へ引き上げましたが、67万円までは上げていないためです。
市は改正前後を表で公開しています。
医療給付費分：65万円 → 66万円
後期高齢者支援金分：24万円 → 26万円
介護納付金分：17万円 → 17万円（据え置き）
子ども・子育て支援納付金分：― → 3万円（新設）
合計112万円です。
改正前が65万円・24万円——これは全国の法定限度額より低い水準でした。多くの自治体は令和7年度時点で66万円・26万円だったので、那須塩原市は1年遅れでその水準に追いついた形です。
令和8年度に67万円へ上げた自治体とは1万円の差があります。
112万円グループには、大阪府・奈良県の統一保険料、栃木県佐野市、埼玉県狭山市・坂戸市、静岡県島田市などがあります。
影響を受けるのは高所得世帯だけです。市は「課税限度額とは、保険税負担額に一定の制限を設ける制度です」としています。
所得割10.60％なので、所得割の対象額が約1,050万円で112万円に達します。
所得割が低いと限度額に届くのが遅くなります。那須塩原市（10.60％）は約1,050万円、高松市（14.92％）は約760万円で限度額。高所得層には高松市のほうが有利という逆転が起こります。
後期高齢者支援金分の上げ幅（2万円）のほうが大きいのも特徴です。高齢化で後期高齢者医療制度の費用が増えていることを反映しています。
限度額に達していない世帯は、この改正の影響を受けません。

Q5. 子どもの分の保険税はいくらですか？
A. 18歳未満は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減、未就学児はさらに医療・後期支援分の均等割が半額です。
市の表は18歳未満と18歳以上を分けて示しています。
18歳未満：均等割全額軽減
18歳以上：均等割1,100円＋18歳以上均等割100円＝1,200円
市は「世帯内の18歳未満の国民健康保険被保険者の均等割額は、制度創設の目的から全額軽減されます」としています。
「制度創設の目的から」——子育て支援のための制度なのに子どもから取るのはおかしい、という考え方が明示されています。
年齢別の均等割を整理します（低所得軽減がない場合）。
未就学児：医療21,000円＋後期支援5,900円＝26,900円 → 5割軽減で13,450円（子ども分は0円）
小学生〜17歳：26,900円（子ども分は0円）
18歳以上（40歳未満）：上記＋子ども分1,200円＝28,100円
18歳以上（40〜64歳）：上記＋介護分8,000円＝36,100円
那須塩原市は均等割そのものが低いので、子どもの分の負担も小さくなります。中学生1人あたり26,900円は、つくば市（54,000円）の半分です。
4人世帯（夫婦40代＋中学生2人）で計算します。
均等割：夫婦36,100円×2＋中学生26,900円×2＝126,000円
平等割：30,700円（世帯に1回）
1人あたりで見ると、（126,000＋30,700）÷4＝39,175円。単身の66,800円と比べて59％です。
7割軽減に該当すれば、均等割126,000円が37,800円、平等割30,700円が9,210円に。
産前産後期間の免除もあります。市は「産前産後期間に係る国民健康保険税の免除制度」という専用ページを設けています。届出が必要です。

Q6. 加入の届出が遅れるとどうなりますか？
A. 加入時までさかのぼって課税されます。市は冒頭に注意書きを添えています。
市の記載はこうです。「（注意）加入の届出が遅れても、加入時までさかのぼって課税されます」。
国保の資格は「他の健康保険をやめた日」から発生します。届出をしていなくても資格は発生しているので、あとから届け出ればその日にさかのぼって課税されます。
手続きを遅らせても保険税は減りません。むしろ残りの納期が少なくなって1回あたりが重くなります。
その間、保険証はありません。医療機関を受診していれば全額自己負担です。あとから加入しても、療養費として請求できる期間には制限があります。
那須塩原市の年間保険税を確認しておきましょう。
所得ゼロの単身40〜64歳：66,800円
所得割の対象額233万円の単身40〜64歳：313,780円
4人世帯（所得ゼロ）：156,700円
数年分をまとめて課税されると、大きな負担になります。
退職したら早めに手続きしてください。転職までの期間が短くても、その間の国保加入は必要です。
市は関連ページを細かく分けて公開しています。「国民健康保険税の納付方法と納期限」「国民健康保険税を滞納すると」「国民健康保険税よくある問い合わせ」——用件ごとに探しやすくなっています。
納付が難しい場合は、滞納する前に収納課へご相談ください。「国民健康保険税の減免」のページもあります。
納税通知書の発送日と納期限は、「令和8年度国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の納税(入)通知書の発送日及び納期限について」という専用ページで案内されています。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得に応じた軽減
（申請不要／要・収入申告）・軽減判定基準額の改正（令和8年度）
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の全額軽減
（申請不要）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・産前産後期間に係る免除制度
（要届出）・非自発的失業者の軽減
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に那須塩原市 課税課（国民健康保険税）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜那須塩原市の国保で押さえるべきポイント

• 那須塩原市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分6.40%・後期支援分2.00%・介護分2.00%・子ども分0.20%
• 均等割は医療給付費分21,000円・後期支援5,900円・介護8,000円・子ども1,200円、平等割は合計で年30,700円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 所得割10.60％・均等割36,100円は全国最低クラス。所得ゼロの単身なら年66,800円
• 後期高齢者支援金分の均等割5,900円は全国最小クラス。しかも平等割6,100円のほうが高い
• 課税限度額は112万円。改正前は65万円・24万円と全国水準より低かった
• 収入申告が必要な人を基準日つきで明記——「令和8年4月1日時点で18歳以上の人」
• 年齢の節目は「誕生日の前日を含む月」という正確な表現
• 令和8年度から5割・2割軽減の基準が引き上げ。市が改正前後を表で公開
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年21万8千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は那須塩原市 課税課（国民健康保険税）

出典・参考：
・那須塩原市公式：国民健康保険税（令和8年度の税率）
・那須塩原市公式：令和8年度の国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の改正
・那須塩原市公式：国民健康保険税の軽減

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は那須塩原市公式サイトでご確認ください。