千葉県 茂原市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

茂原市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

茂原市は人口約8.4万人、千葉県中央部の外房にあります。茂原七夕まつりは関東三大七夕祭りのひとつに数えられ、茂原公園の桜は日本さくら名所100選に選ばれています。地下に眠る水溶性天然ガスとヨウ素の産地としても知られてきました。
この記事でまず伝えたいのは、茂原市の国保税の「平等割が医療分にしかない」ということです。
基礎（医療）分の平等割は1世帯21,000円。ところが後期高齢者支援金分、介護納付金分、子ども・子育て支援納付金分の平等割は、いずれも「なし」です。
4区分すべてに平等割を置く市（たつの市、岩見沢市、下松市、苫小牧市など）が少なくないなか、医療分だけに絞っている設計は全国的にも少数派です。
結果、単身世帯の固定部分（均等割＋平等割）は70,131円。当サイトで令和8年度の料率を調べた266市の中で24番目に低い水準になりました。千葉県内14市で見ても4番目に低い——市川市56,900円、流山市61,900円、船橋市67,700円に次ぎます。
もうひとつ、見落とされやすい注記があります。令和8年度に新設された子ども・子育て支援納付金分について、市はこう書いています——「こども（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者。高校生年代）については、均等割額が全額軽減されます。なお、所得割は18歳未満の方にもかかります」。
「均等割は軽減されるが、所得割はかかる」——この区別を明記している自治体は、当サイトで調べた266市の中でも多くありません。アルバイト収入のある高校生には関係してくる話です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく茂原市の国保税の計算方法、平等割が医療分だけである意味、軽減制度、失業したときの効果までまとめました。

1. 茂原市の国民健康保険の概要

茂原市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

茂原市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

茂原市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
市は課税の根拠も明記しています——「国民健康保険税は『地方税法第703条の4』及び『茂原市国民健康保険税賦課徴収条例』に基づき課税されます」。
最大の特徴は、平等割が基礎（医療）分にしかないことです。医療分の平等割21,000円に対し、後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分の平等割はいずれも「なし」。
令和8年度の合計は所得割12.98％・均等割49,131円・平等割21,000円・合計課税限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。
単身世帯の固定部分は70,131円。当サイトで調べた266市の中で24番目に低い水準です。千葉県内14市では4番目に低い——市川市56,900円、流山市61,900円、船橋市67,700円に次ぎます。
所得割12.98％は、266市の中央値13.01％とほぼ同じです。千葉県内14市では11番目——やや高いほうに位置します。
つまり茂原市は「固定部分は軽く、所得割は平均的」という配分になります。所得の低い世帯には有利、所得のある世帯には平均的です。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも『擬制世帯主』として世帯主に課税されます」としています。
所得割のベースは「総所得金額」で、市は根拠条文まで示しています——「国民健康保険税を計算する上で使われる所得は、地方税法第314条の2第1項などで規定される総所得金額」。「退職所得は含みません」とも明記されています。
上場株式等に係る配当所得等は、「総合課税」および「申告分離課税」を選択したものが含まれます。市は括弧書きでこの条件を示しています。申告不要を選べば含まれません。
軽減判定の基準日は4月1日です。市は「軽減判定は令和8年4月1日（4月2日以降新規加入した場合は資格取得日）時点の世帯構成に基づき計算します」としています。
未就学児の均等割は5割減額。市は「均等割額の5割を減額。軽減該当世帯の場合は軽減後の均等割額の5割を減額。令和4年度分から適用」としています。
窓口は国保年金課です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎（医療）分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は「均等割（1人当たり）1,717円」「均等割（18歳以上）114円」と分けて示しており、18歳以上は計1,831円。「こども（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者。高校生年代）については、均等割額が全額軽減されます」。ただし市は「なお、所得割は18歳未満の方にもかかります」とも明記しています。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

平等割は基礎（医療）分の21,000円だけです。後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分の平等割は、いずれも「なし」——全国的には少数派の設計です。

単身世帯の固定部分は70,131円（均等割49,131＋平等割21,000）。当サイトで調べた266市の中で24番目に低い水準で、千葉県内14市では4番目に低い。

所得割の合計は12.98％（医療7.6＋後期高齢者支援2.8＋介護2.3＋子ども0.28／40〜64歳）。266市の中央値13.01％とほぼ同じです。40歳未満なら10.68％。

均等割の合計は1人49,131円（医療21,200＋後期10,600＋介護15,500＋子ども1,831／18歳以上・40〜64歳）。18〜39歳なら33,631円、18歳未満なら31,800円、未就学児は15,900円。

子ども分の均等割は「1,717円＋18歳以上114円」という1円単位の構成。市は「均等割（1人当たり）1,717円」「均等割（18歳以上）114円」と行を分けて示しています。

子ども分の所得割は18歳未満にもかかります。市は「なお、所得割は18歳未満の方にもかかります」と明記——均等割は軽減されるが、所得割は軽減されないという区別です。

合計課税限度額は113万円（医療分67万＋後期高齢者支援金分26万＋介護納付金分17万＋子ども・子育て支援納付金分3万）。市は「令和8年度分の合計課税限度額は113万円です」としています。

令和8年度の税率等（茂原市公表）

「なし」が3回並ぶのが、この表の特徴です。平等割は基礎（医療）分の21,000円だけ。
これが全国的にどれくらい珍しいか。当サイトで令和8年度の料率を調べた範囲では、4区分すべてに平等割を置く市（たつの市36,200円、岩見沢市44,890円、下松市34,470円、苫小牧市46,900円、刈谷市36,300円など）が少なくありません。医療分と後期高齢者支援金分の2区分に置く市（天理市28,400円、和泉市44,753円、八代市26,900円など）も多い。
医療分だけに絞っている茂原市は、そのなかでも少数派です。
結果、固定部分が軽くなります。単身世帯なら70,131円——266市の中で24番目に低い水準です。
子ども分の均等割は1円単位で示されています。「均等割（1人当たり）1,717円」と「均等割（18歳以上）114円」が別の行になっており、18歳以上は合計1,831円。
114円という数字は、18歳未満の軽減分を18歳以上で分担した結果です。同じような1円単位の数字は東松山市の124円にも見られます。100円や200円に丸めている市が多いなか、実額をそのまま使っている形です。

見落とされやすい一文——「所得割は18歳未満の方にもかかります」

令和8年度に新設された子ども・子育て支援納付金分について、茂原市はこう書いています。
「こども（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者。高校生年代）については、均等割額が全額軽減されます。なお、所得割は18歳未満の方にもかかります」
後半の一文が要点です。均等割（1,717円）は18歳未満なら全額軽減されますが、所得割（0.28％）は18歳未満にもかかります。
この区別を明記している自治体は、当サイトで調べた266市の中でも多くありません。多くは「18歳未満は均等割が軽減されます」とだけ書き、所得割については触れません。
実際に影響が出るのは、収入のある未成年です。
高校生でアルバイト収入がある場合——給与収入が年間103万円を超えれば、給与所得控除55万円を引いて48万円。基礎控除43万円を引くと5万円が所得割の対象になります。子ども分の所得割は5万×0.28％＝140円。
もちろん、医療分7.6％・後期高齢者支援金分2.8％も同じ所得にかかります。5万円なら医療分3,800円＋支援金分1,400円＋子ども分140円＝5,340円。
金額自体は小さいですが、「子どもは均等割が軽減されるから関係ない」と思っていると、通知書を見て驚くことになります。
注意すべきは、世帯全体への影響のほうです。子どものアルバイト収入は、7割・5割・2割の軽減判定にも算入されます。世帯の合計所得が基準を超えれば、世帯全体の軽減が外れる——そちらのほうが金額は大きくなります。
茂原市の固定部分は70,131円。7割軽減なら21,039円ですから、軽減が外れると49,092円の増です。
子どものアルバイト収入も、必ず申告してください。市は「世帯員の中に確定申告や住民税申告により、所得が明らかでない方がいる場合は軽減の対象となりませんので、これらの方は申告を必ず行ってください」としています。

千葉県内14市で比べる

茂原市の固定部分70,131円は、千葉県内14市で4番目に低い水準です（市川市56,900円、流山市61,900円、船橋市67,700円に次ぐ）。
一方、所得割12.98％は14市で11番目——やや高いほうに位置します。八千代市10.51％、白井市10.80％とは2ポイント以上の開きがあります。
給与収入400万円（所得233万円）の45歳単身世帯で比べます。
市川市＝約32.9万円／八千代市＝約33.4万円／船橋市＝約34.6万円／流山市＝約35.6万円／茂原市＝約37.3万円／松戸市＝約38.4万円／千葉市＝約38.9万円／習志野市＝約39.7万円。
茂原市は14市の中位——市川市とは4.4万円、習志野市とは2.4万円の差です。
所得ゼロの4人世帯の固定部分なら、茂原市は182,862円（大人2×49,131＋子2×31,800＋平等割21,000）。東京23区（300,146円）より11.7万円軽い計算です。
千葉県も保険料水準の統一を目指しています。国は令和17年度までの全都道府県統一を目標としており、県内の差は今後縮まる方向です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 195,320円 ＋ 均等割 74,200円 ＋ 平等割 21,000円 ⇒ 290,520円
• 後期支援分: 所得割 71,960円 ＋ 均等割 37,100円 ⇒ 109,060円
• 介護分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 31,000円 ⇒ 90,110円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 3,662円 ⇒ 10,858円

合計: 年間 約500,548円（月あたり約41,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 120,840円 ＋ 均等割 21,200円 ＋ 平等割 21,000円 ⇒ 163,040円
• 後期支援分: 所得割 44,520円 ＋ 均等割 10,600円 ⇒ 55,120円
• 介護分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 15,500円 ⇒ 52,070円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,831円 ⇒ 6,283円

合計: 年間 約276,513円（月あたり約23,000円）

単身世帯でも平等割が合計で年21,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 219,280円 ／ 後期支援分 75,840円 ／ 介護分 69,090円 ／ 子ども分 8,355円 ⇒ 合計 約372,565円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 64,008円 ／ 後期支援分 19,624円 ／ 介護分 21,554円 ／ 子ども分 2,579円 ⇒ 合計 約107,765円

差額は年間およそ26万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。茂原市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は茂原市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 基礎（医療）分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 茂原市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「均等割（1人当たり）1,717円」「均等割（18歳以上）114円」と分けて示しており、18歳以上は計1,831円。「こども（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者。高校生年代）については、均等割額が全額軽減されます」。ただし市は「なお、所得割は18歳未満の方にもかかります」とも明記しています。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 茂原市 国保年金課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

「倒産・解雇等による離職」「雇い止めなどによる離職」をされた方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する軽減が使えます。
市は「失業（離職）から一定の期間、国民健康保険税を軽減する制度があります」とし、「非自発的失業者の国民健康保険税の軽減について」という専用ページを設けています。
対象は離職時に65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者（離職理由コード11・12・21・22・31・32）または特定理由離職者（同23・33・34）です。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯なら、所得は276万－43万＝233万円。所得割は233万×12.98％＝302,434円、均等割49,131円と平等割21,000円を足して年約37.3万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。所得は39.8万円まで下がり、所得割は51,660円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯の2割軽減の基準は43万＋57万×1人＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割と平等割の合計70,131円が56,105円に。
合計は約10.8万円。差はおよそ26.5万円です。
届出が必要です。市が自動で拾ってくれる制度ではありません。雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）を持って国保年金課へ。離職票では手続きできません。
あわせて、退職金の扱いも確認しておきましょう。市は所得割の説明で「退職所得は含みません」と明記しています。退職金を一時金で受け取れば、国保税には響きません。
株式の申告には注意が必要です。市は所得割の対象に「（「総合課税」及び「申告分離課税」を選択した）上場株式等に係る配当所得等」を挙げています。
括弧書きの条件がポイントです。特定口座（源泉徴収あり）で申告不要を選べば、所得割の対象になりません。ところが配当控除や損益通算のために確定申告すると、所得割の対象になります。
茂原市の所得割は12.98％。譲渡益・配当100万円を申告に含めると、国保税は129,800円増えます。所得税・住民税の還付が5万円だったとしても、差し引き約8万円の損です。
さらに、軽減判定にも影響します。7割軽減を受けていた世帯が基準を超えれば、固定部分70,131円がまるごと戻ります——49,092円の増。
軽減判定の基準日は4月1日です。市は「軽減判定は令和8年4月1日（4月2日以降新規加入した場合は資格取得日）時点の世帯構成に基づき計算します」としています。年度の途中で世帯構成が変わっても、判定は4月1日時点で固定されます。
4月2日以降に新しく国保に入った方は、資格取得日が基準になります。失業して4月以降に国保へ入った方は、その日の世帯構成で判定されるということです。
産前産後期間の軽減も、市は専用ページを設けています。「子育て世帯の負担軽減及び次世代育成支援等の観点から、国民健康保険に加入する出産（予定）者に係る国民健康保険税の一部を減額する制度です」（令和6年1月〜）。
翌年度は、法定軽減が効いてきます。失業した年の所得が下がれば、翌年度は7割・5割・2割の軽減の対象になる可能性があります。固定部分70,131円が7割軽減で21,039円——49,092円の減です。所得がゼロでも申告を忘れずに。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 茂原市の減免制度｜要申請

茂原市の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割5割減額、18歳未満の子ども分均等割の全額軽減は申請不要です。市は「次の軽減は申告の内容に基づいて行うため、国保年金課への申請は不要です」と明記しています。ただし「世帯員の中に確定申告や住民税申告により、所得が明らかでない方がいる場合は軽減の対象となりません」——所得の申告が前提です。非自発的失業者の軽減と産前産後期間の軽減は届出が必要で、それぞれ専用ページがあります。

茂原市の軽減で、まず注目したいのは「区分ごとに軽減の対象が違う」という書き方です。
市はこう書いています——「所得が一定の基準以下の世帯を対象に、医療分については均等割と平等割が、支援金分、介護分、子ども分については均等割が軽減される場合があります」。
なぜこう書くのか。茂原市は平等割が医療分にしかないからです。後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども分には平等割がないので、軽減できるのも均等割だけ——それを正確に表現しています。
金額で確かめます。40〜64歳の単身世帯なら、固定部分は70,131円（均等割49,131＋平等割21,000）。7割軽減なら21,039円（49,092円の減）、5割なら35,065円、2割なら56,105円。申告書1枚で4万9千円が動きます。
前提は所得の申告です。市は「世帯員の中に確定申告や住民税申告により、所得が明らかでない方がいる場合は軽減の対象となりませんので、これらの方は申告を必ず行ってください」としています。
そのうえで、申請は不要です。「なお、次の軽減は申告の内容に基づいて行うため、国保年金課への申請は不要です」——申告さえしておけば、あとは自動という設計です。
軽減判定の基準日は4月1日です。市は「軽減判定は令和8年4月1日（4月2日以降新規加入した場合は資格取得日）時点の世帯構成に基づき計算します」としています。
これは重要な情報です。年度の途中で家族が増えても減っても、軽減の判定は4月1日時点で固定されます。5月に子どもが生まれても、その年度の軽減判定の人数は増えません（翌年度から反映されます）。
逆に、4月2日以降に新しく国保へ入った方は、資格取得日が基準になります。失業して5月に国保へ入った方は、5月時点の世帯構成で判定されるということです。
「給与所得者等」の定義も、茂原市は少し変わった書き方をしています——「一定の給与所得者（給与収入55万円超）の人数と公的年金等の支給（65歳未満の方は60万円超、65歳以上の方は125万円（特別控除15万円を含む）超））を受ける人数の合計」。
「125万円（特別控除15万円を含む）」——65歳以上の110万円の公的年金等控除に、軽減判定用の15万円を足した数字だと説明しています。この内訳まで書いている自治体は多くありません。
「特定同一世帯所属者」の定義も明記されています——「国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方」。
「継続して同一の世帯に属する」という条件に注意してください。世帯を分けると、この扱いが終わります。5割・2割の判定人数から外れ、基準が縮むことになります。
未就学児の減額は「5割」です。市は「均等割額の5割を減額。軽減該当世帯の場合は軽減後の均等割額の5割を減額。令和4年度分から適用」としています。18歳未満の均等割31,800円が15,900円に。7割軽減世帯なら9,540円の半額4,770円——実質8.5割軽減です。
子ども・子育て支援納付金分で、もうひとつ押さえておきたいのが所得割の扱いです。市は「なお、所得割は18歳未満の方にもかかります」と明記しています。
均等割は軽減されるが、所得割は軽減されない——高校生でアルバイト収入がある場合、その所得にも0.28％がかかります。この区別を書いている自治体は多くありません。
もっとも、影響が大きいのは軽減判定のほうです。子どものアルバイト収入が世帯の合計所得を押し上げて、軽減が外れると、固定部分70,131円がまるごと戻ります。子どもの収入も必ず申告してください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（普通徴収）
• 特別徴収（年金天引き）
• スマートフォンアプリでの納付（市は専用ページを設けています）

茂原市はスマートフォンアプリでの納付に対応しています。市は「スマートフォンアプリでの納付について」という専用ページを設けています。
納付方法は普通徴収と特別徴収の2種類。市は「国民健康保険税の納付方法は、普通徴収と特別徴収があります」としており、納付回数・納税通知書の発送時期・社会保険料控除などについてもFAQを整備しています。
自分で概算を出すなら、次の式です（40〜64歳の場合）。
年間保険税＝（総所得金額－43万円）×12.98％＋49,131円×加入者数＋21,000円
18〜39歳の均等割は33,631円、18歳未満は31,800円、未就学児は15,900円。合計課税限度額は113万円です。
区分ごとに計算する場合は、市が示す数字を使います。
基礎（医療）分＝（総所得－43万円）×7.6％＋21,200円×加入者数＋21,000円（上限67万円）
後期高齢者支援金分＝（同）×2.8％＋10,600円×加入者数（上限26万円）
介護納付金分＝（同）×2.3％＋15,500円×40〜64歳の加入者数（上限17万円）
子ども・子育て支援納付金分＝（同）×0.28％＋1,717円×加入者数＋114円×18歳以上の加入者数（上限3万円）
市は「国民健康保険税概算額算出表」も用意しています。「国民健康保険の様式のダウンロード」のページ（16番）からダウンロードできます。
所得割の対象になる所得について、市は根拠条文を示しています——「国民健康保険税を計算する上で使われる所得は、地方税法第314条の2第1項などで規定される総所得金額」。
「退職所得は含みません」と明記されています。退職金を一時金で受け取れば、国保税には響きません。
上場株式等の扱いには注意が必要です。市は対象に「（「総合課税」及び「申告分離課税」を選択した）上場株式等に係る配当所得等」を挙げています。
括弧書きの条件がポイント——特定口座（源泉徴収あり）で申告不要を選べば、所得割の対象になりません。ところが配当控除や損益通算のために確定申告すると、所得割の対象になります。
茂原市の所得割は12.98％。譲渡益・配当100万円を申告に含めると、国保税は129,800円増えます。所得税・住民税の還付額と比べて、慎重に判断してください。
先物取引に係る雑所得等も対象です。市は所得の列挙に含めています。
限度額に達する所得水準を概算します。基礎（医療）分は所得割7.6％・均等割21,200円・平等割21,000円。単身なら、（67万円－21,200円－21,000円）÷7.6％＝約826万円の所得で基礎（医療）分が上限に達します。
茂原市は固定部分が軽い（70,131円）ぶん、限度額に達するのはやや遅めです。固定部分の重い市（和泉市111,457円）なら、同じ所得割でももっと早く上限に届きます。
年度途中の加入・脱退については、市がFAQを整備しています。「国民健康保険税 納税通知書・納付書について（社会保険に加入済みの場合）」——社会保険に入ったのに納付書が届いたという疑問に答えるページです。
国保税は「加入していた期間」について課税されるので、社会保険に入った後も、それ以前の分の納付書が届くことがあります。二重払いではありませんが、脱退の届出は必要です。
市はFAQを豊富に用意しています——「国民健康保険税の計算方法について」「所得割の課税について」「基礎分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の意味」「納付方法について」「納付回数について」「納税通知書・納付書について（発送時期）」「社会保険料控除について」。疑問があれば、まずFAQを探すと早いでしょう。
納付が難しいときは、滞納する前に国保年金課へ相談してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 茂原市の国保窓口一覧

茂原市の国保税は国保年金課が担当しています。市ホームページには「国民健康保険税について」という中心ページのほか、「非自発的失業者の国民健康保険税の軽減について」「産前産後期間の国民健康保険税の軽減について」「スマートフォンアプリでの納付について」といった専用ページが用意されています。FAQも豊富で、計算方法・所得割の課税・各区分の意味・納付方法・納付回数・納税通知書の発送時期・社会保険料控除について個別に答えるページがあります。「国民健康保険税概算額算出表」は「国民健康保険の様式のダウンロード」のページ（16番）からダウンロードできます。

平等割は基礎（医療）分の21,000円だけです。後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分の平等割は「なし」——全国的には少数派の設計です。

単身世帯の固定部分70,131円は、当サイトで調べた266市の中で24番目に低い水準（千葉県内14市では4番目に低い）。

所得割12.98％は266市の中央値（13.01％）とほぼ同じ。「固定部分は軽く、所得割は平均的」という配分です。

「なお、所得割は18歳未満の方にもかかります」——均等割は軽減されるが所得割はかかるという区別を明記しています。

子ども分の均等割は「1,717円＋18歳以上114円」という1円単位の構成です。

軽減判定の基準日は4月1日（4月2日以降の新規加入は資格取得日）。年度途中で世帯構成が変わっても判定は固定されます。

「125万円（特別控除15万円を含む）」——65歳以上の年金基準の内訳まで書いています。

「退職所得は含みません」／上場株式等の配当所得等は「総合課税」「申告分離課税」を選択したものが対象（申告不要なら対象外）。

FAQが豊富——計算方法・各区分の意味・納付回数・社会保険料控除など、疑問別に答えるページがあります。

8. よくある質問（茂原市の国保）

Q1. 茂原市の国保税は高いのですか？
A. 固定部分はかなり軽いほうです。単身世帯の固定部分70,131円は、当サイトで調べた266市の中で24番目に低い水準でした。所得割12.98％は中央値並みです。
茂原市の令和8年度の税率は所得割12.98％・均等割49,131円・平等割21,000円・合計課税限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。
固定部分が軽い理由は、平等割が医療分にしかないからです。基礎（医療）分の平等割21,000円だけで、後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分の平等割は「なし」。
4区分すべてに平等割を置く市（たつの市36,200円、岩見沢市44,890円、苫小牧市46,900円など）と比べると、1万5千円〜2万6千円軽い計算になります。
千葉県内14市で比べます。固定部分は——市川市56,900円／流山市61,900円／船橋市67,700円／茂原市70,131円／木更津市70,900円／白井市74,450円／習志野市75,280円／柏市77,004円／松戸市80,000円／印西市80,318円／野田市80,700円／館山市86,600円／千葉市87,480円／八千代市89,300円。
茂原市は14市で4番目に低い水準です。
一方、所得割12.98％は14市で11番目——やや高いほうに位置します。八千代市10.51％、白井市10.80％とは2ポイント以上の開きがあります。
金額で確かめます。給与収入400万円（所得233万円）の45歳単身世帯——
市川市＝約32.9万円／八千代市＝約33.4万円／船橋市＝約34.6万円／茂原市＝約37.3万円／松戸市＝約38.4万円／習志野市＝約39.7万円。茂原市は中位です。
所得ゼロの世帯なら、かなり有利になります。単身で70,131円、7割軽減が適用されれば21,039円。
4人世帯の固定部分（夫42・妻40・子15・子10）は182,862円。東京23区（300,146円）より11.7万円軽い計算です。
まとめると、茂原市は「固定部分は軽く、所得割は平均的」。所得の低い世帯、人数の多い世帯には有利、所得のある世帯には平均的な負担になります。
負担が重いと感じたら、まず所得の申告と軽減の確認を。市は「次の軽減は申告の内容に基づいて行うため、国保年金課への申請は不要です」としていますが、申告がないと軽減されません。

Q2. 子どもは均等割が軽減されると聞きましたが、所得割もかからないのですか？
A. 所得割はかかります。茂原市は「なお、所得割は18歳未満の方にもかかります」と明記しています。
市の記載をそのまま引きます——「こども（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者。高校生年代）については、均等割額が全額軽減されます。なお、所得割は18歳未満の方にもかかります」。
後半の一文が要点です。子ども・子育て支援納付金分の均等割（1,717円）は18歳未満なら全額軽減されますが、所得割（0.28％）は18歳未満にもかかります。
この区別を明記している自治体は、当サイトで調べた266市の中でも多くありません。多くは「18歳未満は均等割が軽減されます」とだけ書き、所得割については触れません。
実際に影響が出るのは、収入のある未成年です。
高校生でアルバイト収入がある場合——給与収入が年間103万円なら、給与所得控除55万円を引いて48万円。基礎控除43万円を引くと5万円が所得割の対象になります。
子ども分の所得割は5万×0.28％＝140円。あわせて医療分7.6％で3,800円、後期高齢者支援金分2.8％で1,400円——合計5,340円です。
金額自体は小さいですが、「子どもは軽減されるから関係ない」と思っていると、通知書を見て驚くことになります。
注意すべきは、世帯全体への影響のほうです。子どものアルバイト収入は、7割・5割・2割の軽減判定にも算入されます。
茂原市の固定部分は70,131円。7割軽減なら21,039円ですから、軽減が外れると49,092円の増です。子ども分の所得割140円とは桁が違います。
ただし、軽減判定の基準も人数で増えます。5割軽減は43万円＋31万円×被保険者数、2割軽減は43万円＋57万円×被保険者数。4人世帯なら5割軽減の基準は167万円、2割軽減は271万円まで広がります。
年齢による均等割を整理します。
40〜64歳（18歳以上）——21,200＋10,600＋15,500＋1,831＝49,131円。
18〜39歳——21,200＋10,600＋1,831＝33,631円（介護分なし）。
18歳未満——21,200＋10,600＝31,800円（介護分なし、子ども分の均等割は全額軽減）。
未就学児——31,800円の半額15,900円。
子どもの収入も、必ず申告してください。市は「世帯員の中に確定申告や住民税申告により、所得が明らかでない方がいる場合は軽減の対象となりませんので、これらの方は申告を必ず行ってください」としています。

Q3. 年度の途中で子どもが生まれました。軽減の判定は変わりますか？
A. その年度は変わりません。茂原市は「軽減判定は令和8年4月1日（4月2日以降新規加入した場合は資格取得日）時点の世帯構成に基づき計算します」と明記しています。
軽減判定の基準日は4月1日です。年度の途中で家族が増えても減っても、軽減の判定は4月1日時点で固定されます。
5月に子どもが生まれても、その年度の軽減判定の人数は増えません。翌年度（令和9年度）の判定から反映されます。
なぜ重要か。5割・2割軽減の基準は被保険者数に比例して広がるからです。5割軽減は43万円＋31万円×人数、2割軽減は43万円＋57万円×人数。
3人世帯（4月1日時点）に5月に4人目が生まれた場合——その年度の判定は3人分で行われます。5割軽減の基準は43万＋31万×3＝136万円（4人なら167万円）、2割軽減は43万＋57万×3＝214万円（4人なら271万円）。
4人分で判定されていれば軽減が付いたのに、3人分だから付かない——そういうことが起こり得ます。
逆に、年度の途中で家族が国保を抜けても、判定人数は減りません。4月1日時点で4人だった世帯なら、5月に1人が就職して社会保険に入っても、その年度の判定は4人分のままです。この場合は有利に働きます。
4月2日以降に新しく国保へ入った世帯は、資格取得日が基準になります。失業して5月に国保へ入った方は、5月時点の世帯構成で判定されるということです。
なお、税額そのものは月割りで変わります。軽減判定は基準日で固定ですが、生まれた子どもの分の均等割は、生まれた月から月割りで加算されます（18歳未満なので子ども分の均等割は全額軽減、医療分21,200円＋後期高齢者支援金分10,600円＝31,800円の月割り分）。
未就学児なので、さらに5割減額されます。市は「未就学児（6歳に達する日以後の最初の3月31日以前の方）に係る保険税が減額されます（均等割額の5割を減額。軽減該当世帯の場合は軽減後の均等割額の5割を減額。令和4年度分から適用。）」としています。31,800円の半額15,900円です。
出産前後の軽減も忘れずに。市は「産前産後期間の国民健康保険税の軽減について」という専用ページを設けており、「子育て世帯の負担軽減及び次世代育成支援等の観点から、国民健康保険に加入する出産（予定）者に係る国民健康保険税の一部を減額する制度です」としています（令和6年1月〜）。届出が必要です。
詳しくは国保年金課へ。

Q4. 株の配当を確定申告すると、国保税は上がりますか？
A. 上がります。茂原市は所得割の対象に「（「総合課税」及び「申告分離課税」を選択した）上場株式等に係る配当所得等」を挙げており、申告不要を選べば対象になりません。
括弧書きの条件がポイントです。市は所得割の対象になる所得を列挙するなかで、上場株式等に係る配当所得等について「（「総合課税」及び「申告分離課税」を選択した）」という条件を付けています。
つまり、申告不要制度を選べば、所得割の対象になりません。特定口座（源泉徴収あり）で運用していて確定申告をしなければ、国保税には影響しません。
ところが、配当控除や損益通算のために確定申告すると、所得割の対象になります。
金額で確かめます。茂原市の所得割は12.98％。譲渡益・配当100万円を申告に含めると、国保税は129,800円増えます。
所得税・住民税の還付が5万円だったとすれば、差し引き約8万円の損。還付額より国保税の増加のほうが大きいケースは珍しくありません。
影響はそれだけではありません。
①軽減判定が外れます。7割軽減を受けていた世帯が基準を超えれば、固定部分70,131円がまるごと戻ります——49,092円の増。
②高額療養費の自己負担限度額の区分が上がります。
③70歳以上なら医療費の窓口負担割合が変わる可能性があります。
なお、令和6年度（令和5年分の確定申告）以降、所得税と住民税で異なる課税方式を選べなくなりました。かつては「所得税では申告して還付を受け、住民税では申告不要を選んで国保税への影響を避ける」という使い分けができましたが、いまはできません。
逆に、申告したほうがいいケースもあります。譲渡損失が出た年に申告して翌年以降3年間の繰越控除を確保する場合です。
先物取引に係る雑所得等も対象です。市は所得の列挙に含めています。
一方、退職所得は含まれません。市は「退職所得は含みません」と明記しています。退職金を一時金で受け取れば、国保税には響きません。
所得割の根拠条文も示されています——「国民健康保険税を計算する上で使われる所得は、地方税法第314条の2第1項などで規定される総所得金額」。総所得金額から基礎控除額（43万円）を控除した金額に税率を乗じます。
判断に迷う方は、税理士か国保年金課に相談してください。市は「国民健康保険税 所得割の課税について」というFAQページも設けています。

Q5. 失業しました。どれくらい安くなりますか？
A. 給与収入400万円だった45歳単身世帯なら、年約37.3万円が約10.8万円へ——差は約26.5万円になります。
市は「『倒産・解雇等による離職』、『雇い止めなどによる離職』をされた方の国民健康保険税について、失業（離職）から一定の期間、国民健康保険税を軽減する制度があります」とし、「非自発的失業者の国民健康保険税の軽減について」という専用ページを設けています。
軽減の内容は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算するものです。
試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の45歳単身世帯——
軽減なし：所得233万円。所得割233万×12.98％＝302,434円＋固定部分70,131円＝年約37.3万円。
軽減あり：給与所得は82.8万円。所得39.8万円で、所得割は51,660円。さらに2割軽減が適用され固定部分が56,105円に。合計約10.8万円。
差はおよそ26.5万円です。
対象は、雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇など／離職理由コード11・12・21・22・31・32）または特定理由離職者（雇い止めなど／同23・33・34）で、離職時に65歳未満の方です。
届出が必要です。市が自動で拾ってくれる制度ではありません。雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）を持って国保年金課へ。離職票では手続きできません。
あわせて、軽減判定の基準日に注意してください。市は「軽減判定は令和8年4月1日（4月2日以降新規加入した場合は資格取得日）時点の世帯構成に基づき計算します」としています。
失業して4月以降に国保へ入った方は、資格取得日が基準になります。その時点の世帯構成で判定されるということです。
退職金の扱いも確認しておきましょう。市は「退職所得は含みません」と明記しています。退職金を一時金で受け取れば、国保税には響きません。
ただし、年金形式で受け取る場合は雑所得になる可能性があるので、受け取り方を決める前に確認してください。
この軽減に該当しない方（自己都合退職・65歳以上の離職・自営業の廃業など）は、国保年金課に相談してください。
翌年度は、法定軽減が効いてきます。失業した年の所得が下がれば、翌年度は7割・5割・2割の軽減の対象になる可能性があります。固定部分70,131円が7割軽減で21,039円——49,092円の減です。
所得がゼロでも申告を忘れずに。市は「世帯員の中に確定申告や住民税申告により、所得が明らかでない方がいる場合は軽減の対象となりません」としています。
納付が難しいときは、滞納する前に相談を。市はスマートフォンアプリでの納付にも対応しており、納付方法のFAQも整備されています。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得が一定の基準以下の世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・18歳未満の子ども分均等割・全額軽減
（申請不要）・未就学児の均等割減額
（申請不要／令和4年度分から）・非自発的失業者の国民健康保険税の軽減
（要届出）・産前産後期間の国民健康保険税の軽減
（要届出／令和6年1月〜）・特定同一世帯所属者を含めた軽減判定
（申請不要）・軽減判定の基準日（4月1日）
（自動）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に茂原市 国保年金課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜茂原市の国保で押さえるべきポイント

• 茂原市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は基礎（医療）分7.60%・後期支援分2.80%・介護分2.30%・子ども分0.28%
• 均等割は基礎（医療）分21,200円・後期支援10,600円・介護15,500円・子ども1,831円、平等割は合計で年21,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 平等割は基礎（医療）分の21,000円だけです。後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分の平等割は「なし」——全国的には少数派の設計です
• 単身世帯の固定部分70,131円は、当サイトで調べた266市の中で24番目に低い水準（千葉県内14市では4番目に低い）
• 令和8年度は所得割12.98％・均等割49,131円・平等割21,000円・合計課税限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）
• 所得割12.98％は266市の中央値（13.01％）とほぼ同じ。「固定部分は軽く、所得割は平均的」という配分です
• 「なお、所得割は18歳未満の方にもかかります」——均等割は軽減されるが所得割はかかるという区別を明記しています（アルバイト収入のある高校生は要注意）
• 子ども分の均等割は「1,717円＋18歳以上114円」という1円単位の構成です
• 軽減判定の基準日は4月1日（4月2日以降の新規加入は資格取得日）。年度途中で世帯構成が変わっても判定は固定されます
• 「125万円（特別控除15万円を含む）」——65歳以上の年金基準の内訳まで書いている珍しい表現です
• 「退職所得は含みません」／上場株式等の配当所得等は「総合課税」「申告分離課税」を選択したものが対象（申告不要なら対象外）
• 軽減は申請不要（「申告の内容に基づいて行うため、国保年金課への申請は不要です」）だが、所得の申告が前提です
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は茂原市 国保年金課

出典・参考：
・茂原市公式：国民健康保険税について（令和8年度の税率等）
・茂原市公式：国民健康保険
・茂原市公式：国保年金課（国民健康保険税）
・茂原市公式：FAQ 国民健康保険税の計算方法について
・茂原市公式：FAQ 国民健康保険税 所得割の課税について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は茂原市公式サイトでご確認ください。