佐賀県 唐津市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

唐津市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

唐津市は人口約11万人、佐賀県の北西部で玄界灘に面した市です。2005年・2006年の合併で浜玉・厳木・相知・北波多・肥前・鎮西・呼子・七山の旧町村を加えたため、市域が広く、本庁のほかに8つの市民センターがあります。
唐津市の国民健康保険税（国保税）には、はっきりした特徴が2つあります。
1つめは、所得割が高いことです。令和8年度の所得割は4区分合計で16.06％（40〜64歳）。当サイトで令和8年度の料率を調べた268市のなかで5番目に高い水準で、中央値13.01％を約3ポイント上回ります。とくに医療保険分の10.1％は268市中2位（1位は熊本県八代市の10.6％）です。
2つめは、平等割（世帯にかかる定額）が均等割（1人ごとの定額）より高いことです。4区分合計で平等割47,500円＞均等割42,000円。この「逆転」がある市は268市中18市しかなく、九州・沖縄では唐津市のほか那覇市・姶良市・飯塚市だけです。平等割47,500円は268市中7位で、県庁所在地の佐賀市（47,400円）より100円高い水準です。
つまり唐津市の国保税は「人数には軽く、所得と世帯には重い」設計です。
そしてもう1つ大事なのが、佐賀県は令和9年度に県内の国保税率を一本化し、令和12年度に完全統一すると県と市町が合意していることです。唐津市のこの料率は、あと数年で県内共通の料率へ移っていきます。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく唐津市の国保税の計算方法、佐賀市との比較、県内統一のスケジュール、軽減・減免、納付の実務、市民センターの窓口までまとめました。

1. 唐津市の国民健康保険の概要

唐津市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

唐津市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

唐津市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。佐賀県では県内20市町すべてが3方式で、賦課限度額もすべて国の基準（地方税法施行令）どおりです（佐賀県国民健康保険運営方針）。
4区分すべてに平等割があります。医療保険分31,400円＋後期高齢者支援金分9,400円＋介護保険分6,100円＋子ども・子育て支援金分600円＝1世帯あたり年47,500円（40〜64歳の加入者がいない世帯は41,400円）。
令和8年度の合計は所得割16.06％・均等割42,000円・平等割47,500円・賦課限度額113万円（40〜64歳・18歳以上）。
令和8年度の変化は2点だけです。①子ども・子育て支援金分（所得割0.26％・均等割1,000円・平等割600円・限度額3万円）が新設されたこと、②医療保険分の賦課限度額が67万円になったこと。医療保険分・後期高齢者支援金分・介護保険分の所得割・均等割・平等割は、当サイトが令和7年度版で掲載していた料率（医療10.1％／23,600円／31,400円 など）と同じ数字です。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が国保に加入していないときでも、世帯主が納税義務者になります」としています（いわゆる擬制世帯主）。
所得割は「国民健康保険加入者ごとに計算して、世帯で合計します」。計算式は各区分とも「(前年中の総所得金額等－430,000円)×税率」です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 均等割は「18歳以上国保加入者の人数×1,000円」。市は「18歳以上均等割額を含みます」と注記し、内訳は分けずに1本の数字で示しています。18歳未満にも本来は均等割を賦課しますが「その均等割賦課額全額を軽減することとなるため、実質18歳未満の人は均等割額を負担いただきません」。平等割600円は世帯単位でかかります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は16.06％（医療10.1＋後期支援3.1＋介護2.6＋子ども0.26／40〜64歳）。40歳未満・65歳以上なら13.46％。当サイトで調べた268市では八代市16.87％・島原市16.60％・直方市16.32％・宇治市16.20％に次ぐ5位です。

医療保険分の所得割10.1％は268市中2位（1位は八代市10.6％、3位は島原市9.9％）。所得割の上位5市のうち4市が九州（八代・島原・直方・唐津）という点も目を引きます。

均等割の合計は1人42,000円（医療23,600＋後期7,600＋介護9,800＋子ども1,000／18歳以上・40〜64歳）。18〜39歳なら32,200円、18歳未満なら31,200円、未就学児は15,600円です。均等割42,000円は268市のなかで低いほうから29番目（中央値53,900円）。

平等割の合計は1世帯47,500円で、268市中7位（中央値33,600円）。医療保険分（23,600円＜31,400円）と後期高齢者支援金分（7,600円＜9,400円）で平等割が均等割を上回り、4区分合計でも逆転しています。

賦課限度額は医療保険分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護保険分17万円・子ども・子育て支援金分3万円で、合計113万円です。

子ども・子育て支援金分の均等割は、市の表で「18歳以上国保加入者の人数×1,000円」と書かれています。多くの市が「均等割○円＋18歳以上均等割○円」と2段で示すのに対し、唐津市は「18歳以上均等割額を含みます」の注記つきで合算額だけを示す書き方です。

所得割の基礎控除は43万円。市の表では各区分とも「(前年中の総所得金額等－430,000円)×税率」、総所得金額等は「給与、年金、事業、土地・建物の譲渡などの各所得から各種損失分の額を控除したあとの所得」と注記されています。土地・建物の譲渡所得が入ることが明記されている点に注意してください。

医療保険分だけで賦課限度額67万円に届くのは、基準総所得金額がおよそ609万円（単身）から。4区分合計の113万円に届くのは、40〜64歳の単身でおよそ1,100万円からです（本記事試算）。

平等割47,500円は九州・沖縄の調査26市のなかで行橋市（48,731円）に次ぐ2位、佐賀市（47,400円）がすぐ後に続きます。九州は全体に平等割が厚い傾向があり、佐賀県の運営方針も一本化後の均等割：平等割を医療分・後期分で6：4と、平等割に一定の比重を置く設計です。

75歳で後期高齢者医療制度に移ると、子ども・子育て支援金の負担も変わります。唐津市の案内によると、後期高齢者医療保険料の子ども・子育て支援金分（令和8年度）は所得割0.24％・均等割1,400円・賦課限度額21,000円で、平等割はありません。国保の子ども分（0.26％・1,000円・平等割600円・限度額3万円）とは設計が違います。後期高齢者医療保険料は佐賀県後期高齢者医療広域連合が決めるため、県内共通です。国保の加入者が後期高齢者医療へ移って世帯の国保加入者が1人になると、前述の特定世帯の軽減（平等割2分の1）が自動で適用されます。

唐津市と佐賀市の令和8年度税率を並べる

同じ佐賀県でも、唐津市は「所得割が高く、均等割が安い」、佐賀市は「所得割が低めで、均等割が高い」という逆の設計です。平等割はほぼ同額（唐津47,500円・佐賀47,400円）で、どちらも全国屈指の高さです。
ただし中身は少し違います。佐賀市は医療分だけ平等割が均等割を上回り（30,500円＜32,500円）、4区分合計では均等割のほうが高い（52,200円＞47,400円）。唐津市は医療・後期支援の2区分で逆転し、合計でも平等割が上回ります。

年収別：唐津市と佐賀市、どちらが高い？（40歳単身・給与収入のみ）

分かれ目は「基準総所得金額（総所得金額等－43万円）が約55万円」です。給与収入でいえばおよそ150万円前後。これより所得が低い世帯は唐津市のほうが安く、高い世帯は佐賀市のほうが安くなります。
所得が増えるほど差は広がり、給与収入800万円の単身なら年約9.5万円唐津市のほうが高くなります（それ以上は両市とも限度額に近づくので差は縮みます）。
低所得世帯にとっては唐津市のほうがやさしい設計ですが、この差は後述の令和9年度の県内一本化で縮んでいく見込みです。

年齢別の均等割と、世帯の固定部分

単身世帯の固定部分（所得ゼロでも軽減前にかかる額）は、40〜64歳なら89,500円（均等割42,000＋平等割47,500）、18〜39歳なら73,600円（均等割32,200＋平等割41,400）です。
平等割が高い分、単身世帯では固定部分の半分以上が平等割。一方で4人世帯になっても平等割は1回きりなので、人数が多い世帯ほど1人あたりの負担は軽くなります。

4人世帯なら佐賀市とほぼ同額になる

単身では所得が増えるほど唐津市が割高になりますが、人数が増えると均等割の安さが効いてきます。
本記事の試算で、45歳夫婦＋中学生・高校生の4人世帯（夫の総所得金額等250万円、軽減なし）を比べると、唐津市は年約526,300円、佐賀市は年約526,700円。差はわずか400円ほどで、ほぼ同額です。
内訳を見ると、唐津市は所得割（計約33.2万円）が佐賀市（約29.4万円）より約3.8万円高い一方、均等割（計約14.6万円）は佐賀市（約18.5万円）より約3.9万円安く、ちょうど打ち消し合っています。「唐津は高い」「佐賀市は高い」と一概には言えず、世帯の人数と所得で決まるということです。

佐賀県は令和9年度に国保税率を一本化する

佐賀県と県内20市町は、令和2年10月16日の第10回佐賀県国民健康保険運営連携会議で、「令和9年度に保険税の一本化（納付金ベースの統一）、令和12年度に完全統一」を合意しました（佐賀県国民健康保険運営方針・令和6年3月）。
県は完全統一を「同一所得・同一世帯構成であれば県内どこの市町に住所を有していても同一税率・同一税額となる状況」と定義しています。唐津市の16.06％と佐賀市の14.20％のような差は、最終的にはなくなるということです。

令和8年度は一本化前の最後の年度です。報道（佐賀新聞）によれば、令和9年度から一本化し、3年間の激変緩和措置を経て令和12年度に完全統一。一本化後の収納率の基準を95.3％とすることも、県内の首長が申し合わせたと伝えられています。
唐津市の立ち位置も運営方針から読み取れます。
・県が算定した唐津市の標準保険税率（令和5年度・医療分）は所得割10.00％・均等割23,828円・平等割29,576円。実際の税率（10.1％・23,600円・31,400円）はこれに近く、唐津市は県の標準に沿った税率を置いていることが分かります。
・唐津市の令和3年度の医療分の賦課割合は所得割53.60：均等割25.19：平等割21.20、応益割のうち均等割54.30：平等割45.70。県全体の水準（一本化後は応能50：応益50、均等6：平等4）と比べると、所得割と平等割に寄った構成です。
・令和3年度末の基金等保有額は約5億6,109万円で、県内20市町で最大（市町計約41億2,111万円）。法定外繰入（決算補填のための一般会計からの繰入）は0円でした。
・保険税の収納率（現年度分）は令和元年度96.36％・令和2年度96.79％・令和3年度96.54％。佐賀県全体の96.66％（令和3年度）は全国2位の高さです。
一本化後の具体的な税率はまだ公表されていません。令和9年度の税率は、例年どおりなら令和9年6月の納税通知書で示されます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 259,570円 ＋ 均等割 82,600円 ＋ 平等割 31,400円 ⇒ 373,570円
• 後期支援分: 所得割 79,670円 ＋ 均等割 26,600円 ＋ 平等割 9,400円 ⇒ 115,670円
• 介護分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 19,600円 ＋ 平等割 6,100円 ⇒ 92,520円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 2,000円 ＋ 平等割 600円 ⇒ 9,282円

合計: 年間 約591,042円（月あたり約49,300円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 160,590円 ＋ 均等割 23,600円 ＋ 平等割 31,400円 ⇒ 215,590円
• 後期支援分: 所得割 49,290円 ＋ 均等割 7,600円 ＋ 平等割 9,400円 ⇒ 66,290円
• 介護分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 9,800円 ＋ 平等割 6,100円 ⇒ 57,240円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,000円 ＋ 平等割 600円 ⇒ 5,734円

合計: 年間 約344,854円（月あたり約28,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年47,500円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 290,330円 ／ 後期支援分 89,230円 ／ 介護分 76,480円 ／ 子ども分 7,658円 ⇒ 合計 約463,698円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 84,198円 ／ 後期支援分 25,938円 ／ 介護分 23,068円 ／ 子ども分 2,315円 ⇒ 合計 約135,519円

差額は年間およそ32万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。唐津市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は唐津市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療保険分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 唐津市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、均等割は「18歳以上国保加入者の人数×1,000円」。市は「18歳以上均等割額を含みます」と注記し、内訳は分けずに1本の数字で示しています。18歳未満にも本来は均等割を賦課しますが「その均等割賦課額全額を軽減することとなるため、実質18歳未満の人は均等割額を負担いただきません」。平等割600円は世帯単位でかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 唐津市役所 保険年金課 国民健康保険係（0955-72-9123）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

唐津市の案内では、対象は「自己都合ではなく倒産や解雇などの事情で失業し、失業した日の年齢が65歳未満で、雇用保険の受給資格がある人」。
計算は「前年（1月から3月までは前々年）の給与所得金額を3割に軽減して計算」します。1〜3月に申請する場合は前々年の所得が対象になる、と明記しているのが唐津市の案内の親切なところです。国保税は前年の所得で計算しますが、1〜3月はまだ前年度（前年の所得にもとづく年度）の途中だからです。
軽減期間は「失業日の翌日からその翌年度末までの間」。申請には雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知と、世帯主と対象者のマイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカードなど）が必要です。
唐津市は所得割が16.06％と高いので、給与所得を3割に圧縮する効果がとくに大きい市です。計算例3のとおり、前年の給与収入400万円なら年30万円を超える差が出ます。
対象にならないもの：自己都合退職（正当な理由のない自己都合）、失業時に65歳以上の人、雇用保険の受給資格がない人。給与所得以外（事業所得・年金など）は圧縮されません。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 唐津市の減免制度｜要申請

唐津市の軽減・減免のページは、「手続きが必要なもの」と「手続き不要のもの」を1項目ずつ明記しています。とくに旧被扶養者の減免を「手続きは不要」としている点は、同じ佐賀県の佐賀市（要申請）と扱いが違います。

唐津市の軽減判定には、細かいけれど効く注意点が4つあります。市の「軽減判定時の注意点」から引きます。
①「1月1日の時点で65歳以上の人は、公的年金等所得から150,000円を控除後の額で軽減判定を行います」。このときCの判定（年金収入110万円超）も125万円超に読み替えます。
②「専従者給与については、受け取っている人の給与所得には含めず、専従者控除を申告している人の事業所得に含め軽減判定を行います」。家族経営の農家・漁家・商店では、専従者給与を払っても軽減判定上は事業主の所得に戻される、ということです。
③「譲渡所得（長期・短期）は特別控除前、譲渡所得（居住・株式など）、純・雑損失は繰越控除後の額で軽減判定を行います」。土地や家を売った年は、3,000万円控除などを使って税金がゼロでも軽減判定では控除前の大きな金額で見られます。一方、居住用財産や株式の譲渡損失・純損失・雑損失の繰越控除は差し引いた後で判定します。
④軽減判定には「擬主」と「特定同一世帯所属者」の所得が入ります。擬主は「国民健康保険に加入している人がいる世帯で、世帯主本人が国保に加入していない場合の世帯主」、特定同一世帯所属者は「後期高齢者医療制度に移行して国保から脱退した人で、75歳の誕生月から継続して同一の世帯にいる人」。世帯主が会社員で社保に入っていても、その所得は軽減判定に含まれます。
唐津市は判定基準の早見表（Cが1人の場合）も公開しています。（A＋B）が1人なら7割43万円・5割74万円・2割100万円、2人なら5割105万円・2割157万円、3人なら136万円・214万円、4人なら167万円・271万円、5人なら198万円・328万円です（令和8年度基準：31万円・57万円）。
なお市のサイトには「令和7年度から国民健康保険税の軽減判定基準が変わります」というページも残っており、そこでは令和7年度の基準（5割30.5万円・2割56万円）が示されています。令和8年度の基準は「国民健康保険税とは」のページの31万円・57万円のほうなので、読み間違えないよう注意してください。
特定世帯の軽減は、唐津市では効き目が大きい制度です。医療保険分と後期高齢者支援金分の平等割だけで40,800円あるので、2分の1なら年約2万円、6年目からの4分の3（4分の1軽減）でも年約1万円下がる計算です。
佐賀県の運営方針では、保険税の減免基準は「県内市町統一して実施することを目指し」協議中で、それまでは各市町の基準で減免を行うとされています。一部負担金（窓口負担）の減免は、すでに県の取扱基準で県内統一されています。
産前産後期間の軽減は、所得割の高い唐津市では金額が大きくなります。本記事の概算で、30歳の自営業の女性（前年の総所得金額等200万円）が単胎で出産する場合、本人分の年間の所得割（157万円×13.46％＝約211,300円）と均等割（32,200円）の合計約243,500円のうち4か月分＝約81,200円が軽減されます。届出は出産予定日の6か月前からでき、産前産後期間に係る国民健康保険税軽減届出書に母子手帳など出産日・多胎妊娠が確認できる書類の写し、世帯主と出産被保険者のマイナンバーが分かるものを添えます。なお市は「国保税が上限額に達している世帯は税額が変わらない場合があります」とも注記しています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（佐賀銀行・福岡銀行・十八親和銀行。国保税（普通徴収）はWebでも申し込み可）
• 納付書（6月から翌年3月までの10期）
• 特別徴収（年金天引き。65〜74歳の世帯主で一定の要件を満たす世帯）
• 納付相談（滞納する前に保険年金課・債権管理課へ）

唐津市の国保税の納期は、市県民税・固定資産税の「集合徴収」と同じ10期です。令和8年度の納期限と口座振替日は次のとおり（市公表）。
第1期（6月分）6月30日／振替6月26日、第2期（7月分）7月31日／7月27日、第3期（8月分）8月31日／8月26日、第4期（9月分）9月30日／9月28日、第5期（10月分）11月2日／10月26日、第6期（11月分）11月30日／11月26日、第7期（12月分）12月28日／12月28日、第8期（1月分）令和9年2月1日／1月26日、第9期（2月分）3月1日／2月26日、第10期（3月分）3月31日／3月26日。
第5期・第8期・第9期は納期限が翌月の初日にずれ込む一方、口座振替日は原則その月の26日です（土日祝は翌営業日）。「10月分」の口座振替は10月26日なのに、納付書払いの期限は11月2日——この差は覚えておくと便利です。
令和8年度に予定されていた納め方の変更は延期されました。唐津市は自治体システムの全国標準化にあわせて、令和8年度から市税の納め方を全国標準の「単税徴収方式」へ変える予定でしたが、「移行後の安定的なシステム稼働のため、令和7年12月に予定していた移行を延期」し、「令和8年度以降も現在の『集合徴収方式』を継続」すると公表しています。
口座振替の注意点（市の案内より）：①前納を選ぶと毎年6月26日に年税額を一括で振り替え。年度途中に前納で申し込むと、その年度は期別、翌年度から一括。②口座振替の開始は申し込みが完了した月の翌々月から。③「口座振替ができなかったときの再振替は行いません」——口座振替不能通知書が郵送されるので、それで金融機関などで納付します。④領収書は発行されず、通帳の記帳で確認。⑤随時に課税されたもの（年度途中の加入などで追加された税額）は口座振替を利用できません。
Webの口座振替申し込みは、軽自動車税と国民健康保険税（普通徴収）が対象です。納税通知書に記載の納税義務者と確認番号、口座情報が分かる通帳などを手元に用意します。
なお、市税を扱う債権管理課の「納付書などによる納付」「地方税統一QRコード（eL-QR）」のページは、対象税目が市県民税・固定資産税・軽自動車税の記載になっています。国保税の納付書でコンビニ・スマホ決済・eL-QRが使えるかは、届いた納付書の裏面の案内で確認してください。
年末調整・確定申告で国保税を社会保険料控除に入れるときは、「国民健康保険税納付額通知書」を保険年金課または各市民センターで交付申請できます（本人確認書類、別世帯の人は委任状）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 唐津市の国保窓口一覧

加入・脱退、国保税の計算、軽減・減免の申請は唐津市役所本庁1階の健康づくり部 保険年金課 国民健康保険係（13番〜19番窓口）が担当です。市役所の開庁時間は8時30分から17時15分まで。
唐津市は市域が広いため、8つの市民センターでも国保関係の手続きの一部を受け付けています。市のページでは、国保税納付額通知書の交付申請、高額療養費資金貸付、人間ドック・脳ドックの検査費助成の申請などを「保険年金課または各市民センター」で受け付けると明記しています。

市民センターの電話番号は0955-53-71×0の連番（浜玉7100〜七山7170）になっています。

本庁の佐賀銀行唐津市役所内派出所は9時00分〜15時00分、債権管理課の窓口は8時30分〜9時00分・15時00分〜17時15分に市税の納付を受け付けています（市税の納付書による納付の案内より）。

加入・脱退の手続きには、職場の健康保険などの資格喪失証明書、来庁する人の本人確認書類、世帯主と対象者のマイナンバーが分かるもの、別世帯の人が届け出るときは委任状が必要です。

脱退で国保税の還付が出るときは、通帳など口座情報が分かるものも持参します（国民健康保険税還付口座連絡票）。市は「喪失手続きをしないと、国民健康保険税（国保税）がかかり続けます」と注意しています。

修学で市外に住む学生（マル学）や施設入所（マル遠）の人も、唐津市に住民票がある扶養者の国保に入れます。卒業・退所したら喪失手続きが必要です。

40〜64歳で介護保険適用除外施設に入所している人は、届出で国保税の介護保険分を除外（免除）できることがあります（入所証明書が必要）。

国保加入者向けに人間ドック・脳ドックの検査費助成（検査費用の5割・上限5万円）があります。対象は唐津市国保の加入期間が継続1年以上の30〜74歳で、「前年度までの唐津市国民健康保険税の滞納がない世帯に属する人」に限られます。指定病院は唐津東松浦医師会医療センターと唐津赤十字病院です。

高額療養費資金貸付は支給見込額の10分の9以内。国保税の納め忘れがある場合は、残り1割を保険税に充当する相談をすると市は明記しています。

市のQ&Aは、特別な事情なく滞納が続くと「特別療養費」の対象になり、病院でいったん医療費の全額（10割）を支払うことになると説明しています。

8. よくある質問（唐津市の国保）

Q1. 唐津市と佐賀市では、どちらの国保税が高いですか？
A. 所得によって逆転します。唐津市は所得割が高く（16.06％）均等割が安い（42,000円）、佐賀市は所得割が低め（14.20％）で均等割が高い（52,200円）設計です。平等割はほぼ同じ（唐津47,500円・佐賀47,400円）。
本記事の試算（40歳単身・給与収入のみ）では、基準総所得金額がおよそ55万円（給与収入150万円前後）より低いと唐津市のほうが安く、それより高いと佐賀市のほうが安くなります。
給与収入400万円なら唐津市が年約3.3万円、800万円なら年約9.5万円高くなります。反対に所得ゼロ（7割軽減）なら唐津市のほうが年約3,000円安い計算です。
ただし佐賀県は令和9年度に県内の税率を一本化し、令和12年度に完全統一する予定なので、この差は数年で縮んでいきます。

Q2. 佐賀県の国保税率の「一本化」とは何ですか？唐津市の税率はどうなりますか？
A. 佐賀県と県内20市町は、令和2年10月16日の第10回佐賀県国民健康保険運営連携会議で「令和9年度に保険税の一本化（納付金ベースの統一）、令和12年度に完全統一」を合意しています（佐賀県国民健康保険運営方針・令和6年3月）。
完全統一とは、県の言葉で「同一所得・同一世帯構成であれば県内どこの市町に住所を有していても同一税率・同一税額となる状況」のことです。
そのための準備として、県は市町ごとの医療費水準を納付金に反映させる係数（α）を令和3年度0.7から毎年0.1ずつ下げて令和8年度0.2とし、令和9年度以降は0にします。市町間の財源の「相互扶助」も令和3年度3割→令和8年度8割→令和9年度以降10割です。
報道（佐賀新聞）では、令和9年度から一本化し、3年間の激変緩和措置を経て令和12年度から完全統一と伝えられています。
唐津市の所得割16.06％・医療分10.1％は県内でも高い部類なので、統一の過程で唐津市独自の料率は県内共通の料率へ近づいていきます。具体的な令和9年度の税率は、まだ市から公表されていません。毎年6月の納税通知書と市の「国民健康保険税とは」のページで確認してください。

Q3. 親が75歳になって後期高齢者医療に移り、元被扶養者の私（65歳以上）が国保に入ります。申請は必要ですか？
A. 唐津市では手続き不要です。市は旧被扶養者の減免について「減額または免除を受けるための手続きは不要です」と明記しています。
内容は、旧被扶養者の所得割額を免除、均等割額を2分の1、国保の加入者が旧被扶養者だけなら平等割額も2分の1（5割軽減・7割軽減の世帯を除く）。均等割・平等割の軽減は国保の資格を取得した月から2年を経過する月までです。
唐津市は平等割が高い（医療31,400円・後期9,400円など）ので、平等割の2分の1の効果が大きい市です。
ちなみに同じ佐賀県の佐賀市では、旧被扶養者の減免は要申請と案内されています。県内でも市町によって手続きが違うので、引っ越してきた人は注意してください。

Q4. 唐津市は所得割が高いと聞きました。どのくらい高いのですか？
A. 当サイトで令和8年度の料率を調べた268市のなかで5番目に高い水準です。
4区分合計（40〜64歳）の所得割は16.06％。上には八代市（熊本）16.87％、島原市（長崎）16.60％、直方市（福岡）16.32％、宇治市（京都）16.20％があるだけで、中央値13.01％より約3ポイント高い水準です。
医療保険分だけなら10.1％で268市中2位。所得割の上位5市のうち4市が九州という傾向もあります。
その一方で均等割は1人42,000円と安く、268市で低いほうから29番目。所得の多い世帯には重く、所得の少ない世帯・人数の多い世帯には比較的軽いのが唐津市の国保税です。
所得割が高い分、倒産・解雇による失業の軽減（給与所得を3割で計算）の効果がとくに大きいので、該当する人は必ず申請してください。

Q5. 会社をやめて国保に入りました。10月分の国保税を口座振替にしたいのですが、間に合いますか？
A. 口座振替は、申し込みが完了した月の翌々月から始まります。唐津市は「口座振替の開始時期は、申し込みが完了した月の翌々月からになります。振替開始月の10日頃に口座振替開始のお知らせを送付します」としています。
たとえば8月中に申し込みが完了すれば10月分（10月26日振替）から。それまでの期は納付書で納めます。
また年度途中の加入で随時に課税された分は、口座振替を利用できません。届いた納付書で納めてください。
国保税（普通徴収）の口座振替は、佐賀銀行・福岡銀行・十八親和銀行の窓口、債権管理課、各市民センターの地域支援グループのほか、Webでも申し込めます（納税通知書の納税義務者・確認番号が必要）。
口座の残高不足で引き落とせなくても再振替はありません。口座振替不能通知書で納めることになります。

Q6. 70歳の夫婦で年金暮らしです。唐津市の国保税はいくらくらいですか？
A. 本記事の概算で、夫の年金収入200万円・妻の年金収入80万円（ほかに所得なし）の70歳夫婦なら、年約11.6万円です。
夫の公的年金所得は200万円－110万円＝90万円、妻は0円。軽減判定では「1月1日の時点で65歳以上の人は、公的年金等所得から150,000円を控除」するので90万円－15万円＝75万円となり、2人世帯の5割軽減基準（43万円＋31万円×2人＝105万円）以下で5割軽減に該当します。
所得割は（90万円－43万円）＝47万円に税率をかけ、医療保険分47,470円・後期高齢者支援金分14,570円・子ども分1,222円。均等割・平等割は5割軽減後で、医療保険分39,300円・後期高齢者支援金分12,300円・子ども分1,300円。介護保険分は65歳以上なので国保税にはかかりません（介護保険料は別に納めます）。
合計で約116,200円です。年金天引き（特別徴収）の対象になるかどうかは世帯の条件で決まります。

Q7. 家を売った年は、国保税の軽減はどうなりますか？
A. 軽減から外れやすくなります。唐津市は「譲渡所得（長期・短期）は特別控除前」の額で軽減判定を行うと明記しています。
マイホームを売って3,000万円の特別控除で所得税・住民税がかからなくても、国保税の軽減判定では控除前の譲渡益がまるごと所得として数えられるということです。
その一方で、居住用財産や株式の譲渡損失、純損失・雑損失は「繰越控除後の額」で判定します。
不動産の売却を考えている人は、売った翌年度の国保税（前年の所得で計算）まで含めて資金計画を立て、分からない点は保険年金課（0955-72-9123）に確認してください。

Q8. 子どもがいる世帯の国保税は、子ども1人でいくら増えますか？
A. 所得割を除く均等割だけで見ると、小学生〜17歳は1人年31,200円、未就学児は1人年15,600円です（軽減前）。
内訳は医療保険分23,600円＋後期高齢者支援金分7,600円。子ども・子育て支援金分の均等割は18歳未満なら全額軽減なのでかかりません。未就学児はさらに医療保険分・後期高齢者支援金分の均等割が5割軽減されます（手続き不要）。
2割・5割・7割軽減の世帯なら、これらの額にさらに軽減がかかります。たとえば7割軽減世帯の未就学児は、31,200円×0.3×0.5＝4,680円です。
唐津市は均等割が安い（268市で低いほうから29番目）ので、子どもが多い世帯ほど他市と比べて有利になりやすい設計です。なお、18歳以下の均等割を市独自に減免する制度（一部の市にある多子減免など）は、唐津市の軽減・減免のページには載っていません。

Q9. 家族で農業や漁業をしていて、妻に専従者給与を払っています。軽減の判定はどうなりますか？
A. 専従者給与は、妻の給与所得ではなく、あなた（事業主）の事業所得に含めて判定されます。唐津市は「専従者給与については、受け取っている人の給与所得には含めず、専従者控除を申告している人の事業所得に含め軽減判定を行います」としています。
つまり軽減判定では、専従者給与を払う前の事業所得で世帯の所得を見る、ということです。専従者給与で所得を分けても、7割・5割・2割軽減の判定には効きません。
一方、所得割の計算は加入者ごとの所得（前年中の総所得金額等－43万円）で行うので、こちらは通常どおり事業主の事業所得と妻の給与所得に分かれます。
玄界灘の漁業や上場台地の農業など家族経営が多い地域だけに、知っておきたい点です。

Q10. 国保税を滞納すると、保険証や助成にどんな影響がありますか？
A. 唐津市のQ&Aは、「特別な事情もなく国民健康保険税の滞納が続くと、特別療養費の対象となり、病院などでいったん医療費の全額（10割）を支払わないといけなくなります」と説明しています。
ほかにも唐津市では、滞納がいくつかの制度に響きます。
・人間ドック・脳ドックの検査費助成（費用の5割・上限5万円）は「前年度までの唐津市国民健康保険税の滞納がない世帯に属する人」が条件。
・高額療養費資金貸付は、国保税の納め忘れがあると残り1割分を保険税に充当する相談になる。
・限度額適用認定証は、国保税に滞納がある場合は交付に制限がある。
また市は、社会保険に入ったのに届け出ないと国保税がかかり続けると注意しています。払えないときは滞納する前に、保険年金課（0955-72-9123）か債権管理課（0955-72-9188）に相談してください。

Q11. 年末調整で国保税を社会保険料控除に入れたいのですが、証明書は出ますか？
A. 「国民健康保険税納付額通知書」を交付申請できます。唐津市は年末調整・確定申告用の交付申請書と記入例を公開しています。
受付窓口は保険年金課または各市民センター。窓口に来る人の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）が必要で、別世帯の人が申請する場合は委任状も要ります。
口座振替の場合は領収書が発行されないので、通帳の記帳とあわせてこの通知書で納付額を確認すると確実です。
国保税を家族の分まで払っている場合、実際に支払った人の社会保険料控除に入れられます。控除でどれくらい税金が戻るかは国保料は確定申告でいくら戻る？で解説しています。

Q12. 病院で請求された窓口負担の割合がおかしい気がします。どこに相談できますか？
A. 唐津市は、国保の窓口負担割合について相談窓口を設けています。国保の窓口負担は6歳まで2割、7歳から69歳まで3割、70歳から74歳まで原則2割（現役並み所得者は3割）です。
市は、「資格情報のお知らせもしくは資格確認書と異なる窓口負担割合で請求された場合など」に相談できるとしています。
相談のときは、本人の資格情報（漢字・カナ氏名、生年月日、性別、住所、被保険者記号番号）が分かるもの、電話番号、医療機関等の受診日、医療機関等の名称・所在地を用意します。
マイナ保険証の読み取りで負担割合が正しく反映されていないケースもあり得るので、領収書の負担割合を一度確認しておくと安心です。医療費が高額になりそうなときは、限度額適用認定証（マイナ保険証なら提示不要）も使えます。

Q13. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の軽減
（手続き不要）・18歳未満の子ども・子育て支援金分
（手続き不要）・特定世帯・特定継続世帯の軽減
（手続き不要）・旧被扶養者の減免
（手続き不要）・倒産や解雇などによる失業の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・災害や疾病による入院などの減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q14. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に唐津市役所本庁1階 健康づくり部 保険年金課 国民健康保険係（13番〜19番窓口／0955-72-9123）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜唐津市の国保で押さえるべきポイント

• 唐津市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療保険分10.10%・後期支援分3.10%・介護分2.60%・子ども分0.26%
• 均等割は医療保険分23,600円・後期支援7,600円・介護9,800円・子ども1,000円、平等割は合計で年47,500円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 所得割16.06％は調査268市中5位、医療保険分10.1％は2位。均等割42,000円は安いほうから29番目——所得に重く、人数に軽い設計
• 平等割47,500円＞均等割42,000円の逆転（268市中18市のみ）。平等割は佐賀市（47,400円）より100円高く全国7位
• 佐賀市との比較：基準総所得金額およそ55万円より下なら唐津が安く、上なら佐賀市が安い。給与収入400万円の単身で年約3.3万円差
• 佐賀県は令和9年度に税率一本化、令和12年度に完全統一（令和2年10月合意）。唐津独自の料率は県内共通へ移っていく
• 令和8年度の変化は子ども・子育て支援金分の新設（0.26％・1,000円・600円）と医療分の限度額67万円。その他の料率は据え置き
• 旧被扶養者の減免は手続き不要（佐賀市は要申請）。特定世帯の平等割軽減は5年間2分の1、6年目から3年間4分の3
• 軽減判定は擬主と特定同一世帯所属者の所得も合算。専従者給与は事業主の所得に戻し、譲渡所得は特別控除前で判定
• 失業の軽減は「前年（1月から3月までは前々年）」の給与所得を3割で計算。所得割が高い唐津では効果が大きい
• 納期は集合徴収と同じ10期（6月〜3月）。口座振替は毎月26日・開始は翌々月・再振替なし、前納は6月26日一括
• 本庁のほか8つの市民センターで一部の国保手続き。人間ドック助成は滞納がない世帯が条件
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年32万8千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は唐津市役所本庁1階 健康づくり部 保険年金課 国民健康保険係（13番〜19番窓口／0955-72-9123）

出典・参考：
・唐津市公式：国民健康保険税とは（令和8年度の計算方法・軽減判定基準）
・唐津市公式：国民健康保険税の軽減・減免
・唐津市公式：産前産後期間の国民健康保険税が軽減できます
・唐津市公式：令和8年度 国民健康保険税などの納期限と口座振替日
・唐津市公式：口座振替による納付
・唐津市公式：市県民税・固定資産税の納め方は令和8年度以降も「集合徴収」を継続します
・佐賀県：佐賀県国民健康保険運営方針（令和6年3月）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は唐津市公式サイトでご確認ください。