北海道 釧路市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

釧路市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

釧路市は人口約15万人、北海道東部の太平洋岸にある道東最大の都市です。日本有数の漁港・釧路港と、特別天然記念物タンチョウが舞う釧路湿原、阿寒摩周国立公園の阿寒湖を抱え、市域は旧阿寒町・旧音別町まで広がっています。
この記事で最初に伝えたいのは、令和8年度の釧路市の国保は「所得割が下がり、固定費（均等割・平等割）が上がった」という、めずらしい改定だということです。
所得割は医療分9.34％→8.33％、支援金分2.79％→2.47％、介護分2.52％→2.08％と3区分すべて引き下げ。一方で平等割は3区分すべて引き上げ（医療26,800→29,000円、支援金8,200→8,800円、介護6,300→6,900円）。新設の子ども分を含めた課税限度額は109万円→113万円です。
結果として、所得が多い世帯ほど下がり、所得が少ない世帯はわずかに上がる——市が公開している計算例（4人世帯）では令和7年度449,100円→令和8年度432,600円で16,500円の減。ただし、単身で総所得が約80万円（課税標準で約36万円）を下回ると、逆に負担が増える計算になります（本文で試算）。
もうひとつ、国保が「保険料」方式なのも特徴です。この記事では令和8年度の最新料率、令和7年度との比較、北海道内他市との位置、軽減・非自発的失業・産前産後、窓口（阿寒・音別・阿寒湖温泉にもあります）まで整理しました。

1. 釧路市の国民健康保険の概要

釧路市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

釧路市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

釧路市の国保は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）。資産割はありません。
4区分すべてに平等割があります。医療分29,000円＋後期高齢者支援金分8,800円＋介護分6,900円＋子ども分1,000円＝1世帯あたり年45,700円。
令和8年度の合計は所得割13.17％・均等割47,900円・平等割45,700円・課税限度額113万円（40〜64歳）。単身なら固定部分（均等割＋平等割）が年93,600円かかります。
北海道内の位置（当サイトで令和8年度の料率を確認できた北海道14市の集計）——所得割13.17％は14市中8番目に高い（中位）。ところが均等割47,900円は14市中3番目（室蘭市49,860円・帯広市48,610円に次ぐ）、平等割45,700円は4番目、単身の固定部分93,600円は帯広市94,660円に次ぐ2番目です。
「所得割は中位だが、固定費が道内トップクラス」——これが釧路市の構造です。所得が低い世帯ほど、この固定費の重さが効きます。
納付義務者は世帯主です。保険料は加入資格を得た月からかかり、届出が遅れると最高2年間さかのぼって計算されます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 市は「18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方の均等割額が全額軽減されます」としています。均等割1,100円がかかるのは18歳以上の加入者だけ。平等割1,000円は世帯単位でかかります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割は3区分とも引き下げ。医療分9.34％→8.33％（−1.01pt）、支援金分2.79％→2.47％（−0.32pt）、介護分2.52％→2.08％（−0.44pt）。ここに子ども分0.29％が新設されるので、40〜64歳の所得割合計は14.65％→13.17％（−1.48pt）。40歳未満は12.13％→11.09％です。

平等割は3区分すべて引き上げ。医療分26,800→29,000円、支援金分8,200→8,800円、介護分6,300→6,900円。子ども分の平等割1,000円が新設で、合計は41,300円→45,700円（＋4,400円）です。

均等割は医療分29,200円のまま据え置き、支援金分は9,000→8,800円に引き下げ、介護分は8,700→8,800円に引き上げ。子ども分1,100円の新設を含む合計は46,900円→47,900円（＋1,000円）です。

課税限度額は合計109万円→113万円。医療分66万→67万円、支援金分26万円、介護分17万円は据え置き、子ども分3万円が新設されました。市は「中間所得層の保険料負担軽減を図るため」と説明しています。

各区分ごとに100円未満切捨て。市の計算例も各区分を切り捨てて合計しています。

所得割の対象は「賦課標準額」＝前年の所得から基礎控除（上限43万円）を引いた額。扶養控除や社会保険料控除などは引かれません。令和8年度は令和7年中の所得で計算します。

令和7年度→令和8年度の料率の変化（釧路市公表）

市の計算例を検算——主42歳・所得150万円、妻38歳・所得70万円、子12歳、父68歳・所得90万円の4人世帯。医療分は（107万＋27万＋47万）×8.33％＝150,773円、均等割29,200×4＝116,800円、平等割29,000円で296,573円→296,500円。支援金分88,700円、介護分（主のみ40〜64歳）37,900円、子ども分9,500円（12歳の子は均等割なし）を足して432,600円と、当サイトの検算も一致しました。令和7年度の同じ世帯は312,600＋94,600＋41,900＝449,100円。子ども分という新しい負担9,500円が加わっても、全体では16,500円下がったことになります。（市は妻の給与収入を令和7年度125万円、令和8年度135万円としていますが、給与所得はどちらも70万円で同条件です）

「所得割を下げて、固定費を上げた」のがこの改定の中身です。単身（40〜64歳・軽減なし）で損益分岐点を計算すると、課税標準額が約36.5万円（総所得で約79.5万円）——これより所得が低ければ負担増、高ければ負担減です。（所得割の差1.48ポイント×課税標準額と、固定部分の差5,400円（93,600−88,200）が釣り合う点。上限・100円未満切捨ては無視した概算）

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 214,081円 ＋ 均等割 102,200円 ＋ 平等割 29,000円 ⇒ 345,281円
• 後期支援分: 所得割 63,479円 ＋ 均等割 30,800円 ＋ 平等割 8,800円 ⇒ 103,079円
• 介護分: 所得割 53,456円 ＋ 均等割 17,600円 ＋ 平等割 6,900円 ⇒ 77,956円
• 子ども分: 所得割 7,453円 ＋ 均等割 2,200円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 10,653円

合計: 年間 約536,969円（月あたり約44,700円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 132,447円 ＋ 均等割 29,200円 ＋ 平等割 29,000円 ⇒ 190,647円
• 後期支援分: 所得割 39,273円 ＋ 均等割 8,800円 ＋ 平等割 8,800円 ⇒ 56,873円
• 介護分: 所得割 33,072円 ＋ 均等割 8,800円 ＋ 平等割 6,900円 ⇒ 48,772円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,100円 ＋ 平等割 1,000円 ⇒ 6,711円

合計: 年間 約303,003円（月あたり約25,300円）

単身世帯でも平等割が合計で年45,700円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 252,289円 ／ 後期支援分 75,151円 ／ 介護分 64,164円 ／ 子ども分 8,857円 ⇒ 合計 約400,461円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 79,713円 ／ 後期支援分 23,911円 ／ 介護分 20,838円 ／ 子ども分 2,834円 ⇒ 合計 約127,297円

差額は年間およそ27万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。釧路市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は釧路市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 釧路市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方の均等割額が全額軽減されます」としています。均等割1,100円がかかるのは18歳以上の加入者だけ。平等割1,000円は世帯単位でかかります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 国民健康保険課保険係（防災庁舎2階9番窓口・0154-31-4528）／阿寒町行政センター市民課（0154-66-2210）／音別町行政センター市民課（01547-6-2231）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

市の対象要件は「離職年月日が令和5年3月31日以降」で、離職理由が特定受給資格者（コード11・12・21・22・31・32）または特定理由離職者（コード23・33・34）。「高」（高齢受給資格者）・「特」（特例受給資格者）の表示がある方は対象外です。
軽減期間は市が離職日ごとに一覧で公開しています。令和8年3月31日〜令和9年3月30日に離職した方は、令和8年4月〜令和10年3月まで。離職日が3月31日を境に1年ずれるので、3月30日離職だと令和8年3月まで、3月31日離職だと令和10年3月まで（丸2年）と大きく違います。
試算——給与収入400万円（給与所得276万円）・45歳単身なら、課税標準額は233万円。軽減なしで年400,200円（当サイトの試算、各区分100円未満切捨て）。軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円、これは2割軽減の基準（単身100万円）以下なので均等割・平等割も2割軽減され、年127,200円。差は273,000円です。
市は「保険料のほか、高額療養費等の所得区分の判定についても同様に給与所得を軽減して判定」としています。再就職して社保に入り、再び国保に戻った場合も、新たな雇用保険の受給資格がなければ残りの期間だけ軽減が続きます。
届出が必要です。雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の原本と「国民健康保険特例対象被保険者等届出書」を持って、国民健康保険課か阿寒・音別の行政センターへ。新規加入なら健康保険の資格喪失連絡票（喪失日は退職日の翌日）も必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 釧路市の減免制度｜要申請

低所得の7割・5割・2割軽減、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分の全額軽減は申請不要（所得申告が前提）。非自発的失業・産前産後・一般の減免は届出・申請が必要です。令和8年度は5割軽減が31万円×人数、2割軽減が57万円×人数に拡大されました。

令和8年度の軽減基準の拡大を、市の早見表で確認します。単身世帯の5割軽減の基準は73.5万円→74万円、2割軽減は99万円→100万円。2人世帯（給与所得者1人）は5割104→105万円、2割155→157万円、4人世帯（給与所得者1人）は5割165→167万円、2割267→271万円。
単身で総所得がちょうど99万円超〜100万円の方は、令和7年度は軽減なし、令和8年度は2割軽減——当サイトの試算では年約21,800円安くなります（軽減なし171,600円→2割軽減後149,800円）。
軽減後の固定部分（単身40〜64歳）は、7割軽減なら93,600円が28,080円に。市の表では医療分の平等割は7割軽減後8,700円（前年8,040円）、5割軽減後14,500円（前年13,400円）と、平等割の引き上げは軽減世帯にも及びます。
未就学児は均等割が5割軽減（医療分14,600円・支援金分4,400円）。低所得軽減との併用で、7割軽減世帯の未就学児は医療分4,380円・支援金分1,320円まで下がります。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市も推奨。納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（金融機関・コンビニ等）
• 特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯は年金天引き）
• 納付相談（市は「保険料の納付が困難なときは」の専用ページを用意）

口座振替は釧路市内の金融機関・郵便局のほか、市役所、阿寒町・音別町行政センター、阿寒湖温泉支所で申し込めます。北海道銀行・北洋銀行・北陸銀行・釧路信用金庫・大地みらい信用金庫・北見信用金庫・網走信用金庫・釧路信用組合・北海道労働金庫は本店・全支店で可。漁協系（北海道信用漁業協同組合連合会）は市内支店のみ、みずほ銀行は口座振替の依頼のみと、漁業のまちらしい金融機関構成です。口座振替の方には毎年1月中旬に「口座振替納付結果通知書」が送られ、確定申告（社会保険料控除）に使えます。
途中加入・脱退は月割り。10月17日加入なら10月〜翌3月の6か月分、10月17日脱退なら4〜9月の6か月分（年間保険料×6/12）。届出の翌月に更正決定の納入通知書が届きます。
1月2日以降に市外から転入した方は、前住所地への所得照会の回答があるまで所得割を除いた保険料で賦課され、回答後に再計算されます。
自分で概算を出す式（40〜64歳）——年間保険料＝（前年の総所得−43万円）×13.17％＋47,900円×加入者数＋45,700円（18歳未満は均等割46,800円。子ども分の均等割が全額軽減）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 釧路市の国保窓口一覧

釧路市の国保は国民健康保険課（防災庁舎2階9番窓口）が担当ですが、市域が広いため、届出は阿寒町・音別町の行政センター、阿寒湖温泉支所でも受け付けています。鳥取支所は住所変更と再発行の受付のみで、資格確認書・資格情報のお知らせの発行はできません。加入手続き以外は郵送でも可能です。

加入・脱退の届出は事由発生から14日以内。届出が遅れると届出前の医療費は原則全額自己負担、保険料は最高2年間さかのぼります。

社保に入ったのに国保の脱退手続きをしないと、保険料を二重に請求されます。市は社会保険加入時用のオンライン資格喪失手続きも案内しています。

即日交付の条件は、本人または同一世帯の方の手続きで、公的機関発行の身分証で本人確認できること。それ以外は郵送で、届くまでは有効期限1週間の受給資格証明書が使えます。

8. よくある質問（釧路市の国保）

Q1. 令和8年度は保険料が上がりますか、下がりますか？
A. 世帯の所得しだいです。所得が多い世帯は下がり、所得が少ない世帯はわずかに上がります。
所得割は14.65％→13.17％と1.48ポイント下がった一方、固定費は均等割が1人＋1,000円、平等割が＋4,400円上がっています。
市の計算例（4人世帯）は449,100円→432,600円で16,500円の減。当サイトで単身（40〜64歳）を試算すると、総所得60万円で＋100円、80万円で−1,200円、200万円で−18,000円、500万円で−62,400円（軽減判定と100円未満切捨てを反映）。課税標準で約36.5万円が損益分岐点です。
なお、令和8年度は軽減の所得基準も引き上げられており、軽減を受けられる世帯が増えます。

Q2. 平等割が上がったのはなぜですか？
A. 市は令和8年度の保険料を「北海道へ納める国保事業費納付金等を基に算定した結果」としています。北海道は令和12年度の保険料水準の統一を目指しており、市町村ごとの料率の組み立てを道の標準へ寄せていく途中と考えられます（市は個別の理由を公表していません）。
釧路市の平等割45,700円は、当サイト集計の北海道14市で4番目に高い水準です。

Q3. 釧路市の国保料は北海道内で高いほうですか？
A. 所得割13.17％は14市中8番目（中位）ですが、均等割47,900円は3番目、単身の固定部分93,600円は帯広市（94,660円）に次ぐ2番目です。
所得が低い世帯ほど道内他市との差を感じやすく、逆に高所得世帯は所得割が中位のため差は小さめです。軽減（7割・5割・2割）の対象になるかどうかの影響が大きい市といえます。

Q4. 非自発的失業の軽減は、いつ離職すると得ですか？
A. 軽減期間は離職日の翌日の属する月から、その年度の翌年度末まで。令和8年3月31日〜令和9年3月30日に離職した方は令和8年4月〜令和10年3月（丸2年）です。
年度の切り替わり（3月31日）を1日でもまたぐと、軽減期間が1年変わります。ただし離職日は自分で選べないことがほとんどなので、該当したら届出を忘れないことが肝心です。

Q5. 産前産後の減額を使うと保険料はいくら下がりますか？
A. 出産月の前月から翌々月まで4か月分の所得割と均等割が減額されます（多胎は6か月分）。平等割は対象外で、市も「保険料が0になるとは限りません」としています。
年間の所得割・均等割の12分の4が目安。出産予定日の6か月前から届出でき、出産後でも可。母子健康手帳を持って窓口へ。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、後期高齢者医療移行の緩和措置
（手続き不要）・産前産後期間の保険料減額
（要届出）・災害・生活困窮・疾病等による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に釧路市 国民健康保険課（防災庁舎2階9番窓口）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜釧路市の国保で押さえるべきポイント

• 釧路市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分8.33%・後期支援分2.47%・介護分2.08%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分29,200円・後期支援8,800円・介護8,800円・子ども1,100円、平等割は合計で年45,700円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は所得割13.17％・均等割47,900円・平等割45,700円・課税限度額113万円（40〜64歳）
• 所得割は14.65％→13.17％に下がり、平等割は41,300円→45,700円に上がりました。単身で課税標準が約36.5万円（総所得約79.5万円）を下回ると負担増、上回ると負担減です
• 市の計算例（4人世帯）は449,100円→432,600円（−16,500円）。当サイトで検算し、市の数字と一致しました
• 北海道内では所得割は中位、固定費は上位——単身の固定部分93,600円は道内14市で2番目です
• 軽減基準が拡大（5割は31万円×人数、2割は57万円×人数）。単身は総所得99万円超〜100万円が新たに2割軽減
• 非自発的失業の軽減は年度またぎで期間が1年変わります。給与400万円の単身なら年400,200円→127,200円（試算）
• 届出は阿寒・音別の行政センター、阿寒湖温泉支所でも可。加入手続き以外は郵送も使えます
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は釧路市 国民健康保険課（防災庁舎2階9番窓口）

出典・参考：
・釧路市公式：保険料について（令和8年度の改定・料率・計算例）
・釧路市公式：保険料の軽減（判定基準・早見表・後期移行の緩和措置）
・釧路市公式：保険料の支払い
・釧路市公式：解雇・倒産等により離職された方の保険料軽減
・釧路市公式：産前産後期間の保険料減額
・釧路市公式：こんなときには届出を（国民健康保険）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は釧路市公式サイトでご確認ください。