越谷市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド
越谷市は人口約34万人、埼玉県東部の中核市です。
最初に、いちばん大事なことを書きます。令和8年度、越谷市の国保税は大幅に上がりました。それも均等割が中心の引き上げです。医療保険分の均等割が31,900円から49,315円へ、1人あたり17,415円の増。4区分を合計した均等割は55,400円から85,704円へ、1人あたり30,304円の増です。
均等割は加入者の人数に比例するため、世帯人数が多いほど影響が大きくなります。モデル計算では40歳単身で年53,836円、4人世帯ではなんと年133,146円の増。本記事で調べた自治体のなかで最大の上げ幅でした。
この記事では、令和8年度の計算方法、値上げの中身と理由、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減までまとめました。
1. 越谷市の国民健康保険の概要
越谷市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
越谷市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。
越谷市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、平等割はありません（所得割＋均等割の2方式）。
平等割がないぶん、均等割の水準が保険税額を大きく左右します。令和8年度の改定が均等割中心だったことが、世帯人数の多い家庭に強く効いている理由です。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割（1人年額） | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|
| 医療保険分 | 8.11% | 49,315円 | 660,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.83% | 17,086円 | 260,000円 |
| 介護分（40〜64歳） | 2.44% | 17,325円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.30% | 1,978円 （18歳に到達する日以降最初の3月31日以前の被保険者（高校生年代まで）は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減（18歳以上は均等割1,827円＋18歳以上均等割151円）） | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は医療保険分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 18歳に到達する日以降最初の3月31日以前の被保険者（高校生年代まで）は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減（18歳以上は均等割1,827円＋18歳以上均等割151円）。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
子ども・子育て支援納付金分の均等割は1,827円ですが、18歳に到達する日以降最初の3月31日以前の被保険者（高校生年代まで）は全額軽減されます。その軽減分をまかなうため、18歳以上の被保険者には「18歳以上均等割」151円が加算されます。
令和8年度の値上げ幅——均等割が1人あたり3万円増
| 区分 | 所得割 | 均等割 | ||
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 令和8年度 | 令和7年度 | 令和8年度 | |
| 医療保険分 | 7.50% | 8.11% （＋0.61pt） | 31,900円 | 49,315円 （＋17,415円） |
| 後期高齢者支援金等分 | 2.50% | 2.83% （＋0.33pt） | 11,500円 | 17,086円 （＋5,586円） |
| 介護保険分 | 2.20% | 2.44% （＋0.24pt） | 12,000円 | 17,325円 （＋5,325円） |
| 子ども・子育て支援納付金分 | ― | 0.30% | ― | 1,827円 （18歳以上均等割151円） |
| 合計 | 12.20% | 13.68% （＋1.48pt） | 55,400円 | 85,704円 （＋30,304円） |
所得割も1.48ポイント上がっていますが、効いているのは均等割です。1人あたり年30,304円の増——これが加入者の人数分だけ積み上がります。
| 世帯 | 令和7年度 | 令和8年度 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 40歳単身／給与所得202万円 | 249,380円 | 303,216円 | ＋53,836円 |
| 40歳夫婦＋子2人（未就学児1人）／世帯所得300万円 | 489,440円 | 622,586円 | ＋133,146円 |
4人世帯で年13万円超の増加。月あたり1万1,000円ほどの負担増です。均等割中心の改定なので、人数の多い世帯ほど厳しい結果になっています。
それだけに、7割・5割・2割の軽減に入れるかどうか、未就学児の軽減が反映されているかの確認が、これまで以上に効いてきます。
賦課限度額も引き上げられました
| 区分 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|
| 医療保険分 | 65万円 | 66万円（＋1万円） |
| 後期高齢者支援金等分 | 24万円 | 26万円（＋2万円） |
| 介護保険分 | 17万円 | 17万円 |
| 子ども・子育て支援納付金分 | ― | 3万円（皆増） |
| 合計 | 106万円 | 112万円（＋6万円） |
なぜ引き上げざるを得なかったのか
越谷市の説明はこうです。国保は市の一般会計から独立した特別会計で運営されており、医療費は「保険税」と「国・県からの交付金等」で賄うのが原則。しかし一人当たりの医療費が年々増加する一方で被保険者が減少し、収入不足の赤字財政が続いてきました。
これまでは一般会計からの繰入金（法定外繰入金）で例外的に補ってきましたが、「埼玉県国民健康保険運営方針」で令和8年度までの赤字解消が求められているため、市の税率を県が示す市町村標準保険税率に近づける必要が生じました。
県内全市町村は令和8年度までに赤字を解消し、その後は「どこに住んでいても、同じ世帯構成、同じ所得であれば、同じ保険税」となるよう県内の保険税水準の統一を目指すこととされています。
【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円
所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円
- 医療分: 所得割 208,427円 ＋ 均等割 172,602円 ⇒ 381,030円
- 後期支援分: 所得割 72,731円 ＋ 均等割 59,801円 ⇒ 132,532円
- 介護分: 所得割 62,708円 ＋ 均等割 34,650円 ⇒ 97,358円
- 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 3,956円 ⇒ 11,666円
合計: 年間 約622,586円（月あたり約51,900円）
この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。
【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）
基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円
- 医療分: 所得割 128,949円 ＋ 均等割 49,315円 ⇒ 178,264円
- 後期支援分: 所得割 44,997円 ＋ 均等割 17,086円 ⇒ 62,083円
- 介護分: 所得割 38,796円 ＋ 均等割 17,325円 ⇒ 56,121円
- 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,978円 ⇒ 6,748円
合計: 年間 約303,216円（月あたり約25,300円）
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）
- 医療分 238,278円 ／ 後期支援分 83,025円 ／ 介護分 74,177円 ／ 子ども分 8,968円 ⇒ 合計 約404,448円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
- 医療分 71,730円 ／ 後期支援分 24,932円 ／ 介護分 23,571円 ／ 子ども分 2,776円 ⇒ 合計 約123,010円
差額は年間およそ28万1千円。届出書1枚でこれだけ違います。越谷市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は越谷市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額（保険料の上限）
- 医療保険分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. 越谷市の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 ＋ 10万円×（給与所得者等の数 － 1） |
| 5割軽減 | 43万円 ＋ 31万円×被保険者数 ＋ 10万円×（給与所得者等の数 － 1） |
| 2割軽減 | 43万円 ＋ 57万円×被保険者数 ＋ 10万円×（給与所得者等の数 － 1） |
軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用
未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳に到達する日以降最初の3月31日以前の被保険者（高校生年代まで）は子ども・子育て支援納付金分の均等割が全額軽減（18歳以上は均等割1,827円＋18歳以上均等割151円）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
- 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: 越谷市役所 国保年金課 保険担当（048-963-9146）
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. 越谷市の減免制度｜要申請
値上げ幅が大きい年度だけに、軽減・減免の確認は例年以上に重要です。低所得世帯の軽減と未就学児の軽減は申請不要ですが、所得の申告が済んでいることが前提です。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 低所得世帯の均等割軽減 （申請不要／要・所得申告） | 世帯の総所得金額等が①43万円＋（給与所得者等の数－1）×10万円以下、②①＋31万円×被保険者数以下、③①＋57万円×被保険者数以下 | 均等割額を7割・5割・2割軽減。令和8年度は均等割が大幅に上がったため、軽減に入れるかどうかで金額の差が大きくなっています |
| 未就学児の均等割軽減 （申請不要） | 未就学児（小学校入学前） | 均等割額を5割軽減。低所得軽減との併用可 |
| 子ども・子育て支援納付金分の高校生年代まで全額軽減 （申請不要） | 18歳に到達する日以降最初の3月31日以前の被保険者 | 子ども・子育て支援納付金分の均等割を全額軽減。その分は18歳以上の被保険者が「18歳以上均等割」151円として負担 |
| 産前産後期間の軽減 （要届出） | 出産する被保険者（妊娠85日以上の出産等） | 出産予定月（出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）の所得割額・均等割額を軽減 |
| 非自発的失業者の軽減 （要申請） | 雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者（離職時65歳未満） | 前年の給与所得を100分の30として算定 |
| 保険税の減免 （要申請） | 災害・失業・収入の著しい減少などで納付が困難な場合 | 個別に審査。国保年金課 保険担当へ相談を |
令和8年度の越谷市は均等割が1人あたり年30,304円上がったため、7割・5割・2割の軽減に入れるかどうかの差がこれまでになく大きくなっています。7割軽減なら1人あたり約6万円、4人世帯なら約24万円の違いです。
軽減は申請不要ですが所得の申告が前提。収入がゼロだった方も必ず申告してください。世帯にひとりでも未申告の方がいると判定が回りません。
納付が難しいと感じたら、滞納する前に国保年金課へ。減免に該当する可能性もありますし、分割納付の相談もできます。
保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。
5. 納付方法
- 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
- スマホ決済（請求書払い）
- コンビニ納付
- 納付書による金融機関窓口払い
- 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの（転入届と同時に手続き可） |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止（停止）通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類（転出届と同時に手続き可） |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 越谷市の国保窓口一覧
加入・脱退、保険税の相談、軽減・減免の申請は越谷市役所 第二庁舎1階の保健医療部 国保年金課 保険担当で受け付けています。
| 担当 | 電話番号 | 主な業務 |
|---|---|---|
| 保健医療部 国保年金課 保険担当 （第二庁舎1階） | 048-963-9146 （ファクス 048-963-9199） | 国保の加入・脱退、保険税の計算・試算、軽減・減免の申請、非自発的失業者の軽減 |
窓口は第二庁舎の1階です。本庁舎ではないので、初めて行く方はご注意ください。
年税額の計算方法は越谷市公式の「国民健康保険税の年税額計算」ページで確認できます。
8. よくある質問（越谷市の国保）
Q1. 令和8年度から国保税が急に上がりました。いくら上がったのですか？
A. 均等割を中心に大幅に上がりました。医療保険分の均等割は31,900円→49,315円（＋17,415円）、後期高齢者支援金等分は11,500円→17,086円（＋5,586円）、介護保険分は12,000円→17,325円（＋5,325円）。さらに子ども・子育て支援納付金分（均等割1,827円）が新設され、4区分合計の均等割は55,400円→85,704円と、1人あたり年30,304円の増です。所得割も合計12.20％→13.68％（＋1.48pt）。
均等割は加入者の人数に比例するため、世帯人数が多いほど影響が大きくなります。モデル計算では40歳単身で年53,836円、4人世帯で年133,146円の増加。4人世帯だと月あたり1万1,000円ほどの負担増です。
課税限度額も合計106万円→112万円（＋6万円）に引き上げられました。
Q2. なぜこんなに上がったのですか？
A. 「埼玉県国民健康保険運営方針」で令和8年度までの赤字解消が求められているためです。越谷市の説明によれば、一人当たりの医療費が年々増加する一方で被保険者が減少し、収入不足の赤字財政が続いてきました。これまでは一般会計からの繰入金（法定外繰入金）で例外的に補っていましたが、県の方針で令和8年度までに解消しなければならなくなりました。
赤字を解消するには、市の税率を県が示す市町村標準保険税率に近づけて必要な税収を確保する必要がある——それが引き上げの理由です。県内全市町村は令和8年度までに赤字を解消し、その後は「どこに住んでいても、同じ世帯構成、同じ所得であれば、同じ保険税」となるよう保険税水準の統一を目指すとされています。
Q3. 家族が多いのですが、負担を減らす方法はありますか？
A. まず7割・5割・2割の軽減に該当するか確認してください。令和8年度は均等割が1人あたり年30,304円上がったため、軽減に入れるかどうかの差がこれまでになく大きくなっています。7割軽減なら1人あたり約6万円、4人世帯なら約24万円の違いです。
軽減は申請不要ですが所得の申告が前提で、世帯にひとりでも未申告の方がいると判定が回りません。収入ゼロの方も必ず申告を。
あわせて未就学児の均等割5割軽減と高校生年代までの子ども・子育て支援納付金分の全額軽減（いずれも申請不要）が正しく反映されているか、納税通知書で確認してください。会社都合で退職した方は非自発的失業者の軽減の申請も忘れずに。
Q4. 窓口はどこですか？
A. 越谷市役所 第二庁舎1階の保健医療部 国保年金課 保険担当です（電話 048-963-9146、ファクス 048-963-9199）。本庁舎ではなく第二庁舎なので、初めて行く方はご注意ください。
加入・脱退、保険税の計算、軽減・減免の申請はこちらで受け付けています。納付が難しいときは、滞納する前に相談してください（払えない・滞納したときの対処法）。
Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の均等割軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・子ども・子育て支援納付金分の高校生年代まで全額軽減
（申請不要）・産前産後期間の軽減
（要届出）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・保険税の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に越谷市役所 第二庁舎1階 保健医療部 国保年金課 保険担当（048-963-9146）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ｜越谷市の国保で押さえるべきポイント
- 越谷市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療保険分8.11%・後期支援分2.83%・介護分2.44%・子ども分0.30%
- 均等割は医療保険分49,315円・後期支援17,086円・介護17,325円・子ども1,978円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
- 令和8年度は均等割中心の大幅値上げ。4区分合計の均等割が1人あたり55,400円→85,704円（＋30,304円）
- 単身モデルで年＋53,836円、4人世帯で年＋133,146円。均等割中心のため世帯人数が多いほど影響が大きい
- 理由は埼玉県国保運営方針による令和8年度までの赤字解消要請。今後は県内の保険税水準の統一を目指す
- 軽減に入れるかどうかの差が過去最大級。7割軽減なら1人あたり約6万円、4人世帯で約24万円の違い
- 窓口は第二庁舎1階の国保年金課 保険担当（048-963-9146）。本庁舎ではない
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年28万1千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口は越谷市役所 第二庁舎1階 保健医療部 国保年金課 保険担当（048-963-9146）
出典・参考：
・越谷市公式：【国保】令和8年度国民健康保険税率等が改定されました
・越谷市公式：国民健康保険税の年税額計算
※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は越谷市公式サイトでご確認ください。