埼玉県 所沢市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

所沢市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

所沢市は人口約34万人、埼玉県で3番目に人口の多い市です。
最初にはっきり書きます。令和8年度、所沢市の国保税は大幅に上がりました。所得割の合計税率は12.04％から14.74％へ、2.70ポイントの引き上げ。モデル計算では40歳単身で年43,765円、4人世帯で年69,035円の増です。本記事で調べた自治体のなかでも最大級の上げ幅でした。
しかもこれは令和7年度に続けて2年連続の税率改定で、背景には埼玉県が令和9年度までに県内の保険税率を準統一する方針があります。つまり来年度以降もまだ動く可能性が高いということ。
この記事では、令和8年度の計算方法、値上げの中身、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減までまとめました。

1. 所沢市の国民健康保険の概要

所沢市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

所沢市の保険料は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

所沢市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、平等割はありません（所得割＋均等割の2方式）。
納税義務者は世帯主で、世帯主が国保に入っていなくても世帯に加入者がいれば世帯主が納税義務を負います（擬制世帯主）。ただし所沢市は「被保険者でない世帯主の所得は、国民健康保険税の計算には含まれておりません」と明記しています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分の均等割額・18歳以上均等割額は18歳以上の方が対象（均等割1,710円＋18歳以上均等割121円）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

子ども・子育て支援納付金分は、所得割は被保険者全員、均等割額（1,710円）と18歳以上均等割額（121円）は18歳以上の方のみが対象です。

上場株式等の特定配当等に係る所得や、「源泉徴収あり」の特定口座内の特定株式等譲渡所得を確定申告した場合は、国保税を算定する総所得金額等に含まれます。申告するかどうかは税金と保険税の両方で判断してください（国保料は確定申告でいくら戻る？）。

退職所得は総所得金額等に含まれません。

保険税は7月に世帯主宛ての納税通知書で通知されます。納期は年8回で、「当該納期の金額が当月分」ではなく、年税額を8回に割ったものです。

令和8年度の値上げ幅——所得割が2.70ポイント上昇

均等割の合計はほぼ横ばい（＋714円）ですが、所得割が2.70ポイントも上がったのが効いています。所得のある世帯ほど負担増が大きい改定です。実額で見ると——

4人世帯で年約7万円の増。月あたり6,000円近い負担増です。

なぜ上がったのか——埼玉県の「準統一」に向けた調整

所沢市の説明はこうです。国民健康保険は平成30年度から広域化され、都道府県が財政運営の中心を担っています。埼玉県は「埼玉県国民健康保険運営方針」で、令和9年度までに県内市町村の賦課方式を所得割と均等割の2方式に統一し、県が市町村ごとの標準保険税率を決めることとしています。
県内市町村は令和8年度までに赤字（法定外繰入金）を解消し、県が示す標準保険税率へ税率を合わせていく必要がある——これが2年連続の税率改定の理由です。
賦課限度額も引き上げられました（医療給付費分65万円→66万円、後期高齢者支援金等分24万円→26万円、子ども分3万円を新設）。県の運営方針では賦課限度額は法定額のとおり設定し、県内どこでも同じ賦課限度額となることを目指すとされています。
つまり令和9年度に向けて、まだ調整が続く可能性が高いということ。家計の見通しは、来年度もう一段動く前提で立てておくのが安全です。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 218,707円 ＋ 均等割 150,728円 ⇒ 369,434円
• 後期支援分: 所得割 82,754円 ＋ 均等割 45,098円 ⇒ 127,852円
• 介護分: 所得割 71,189円 ＋ 均等割 34,708円 ⇒ 105,897円
• 子ども分: 所得割 6,168円 ＋ 均等割 3,662円 ⇒ 9,830円

合計: 年間 約613,013円（月あたり約51,100円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 135,309円 ＋ 均等割 43,065円 ⇒ 178,374円
• 後期支援分: 所得割 51,198円 ＋ 均等割 12,885円 ⇒ 64,083円
• 介護分: 所得割 44,043円 ＋ 均等割 17,354円 ⇒ 61,397円
• 子ども分: 所得割 3,816円 ＋ 均等割 1,831円 ⇒ 5,647円

合計: 年間 約309,501円（月あたり約25,800円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 241,348円 ／ 後期支援分 87,911円 ／ 介護分 81,895円 ／ 子ども分 7,423円 ⇒ 合計 約418,577円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 68,322円 ／ 後期支援分 23,124円 ／ 介護分 24,908円 ／ 子ども分 2,420円 ⇒ 合計 約118,773円

差額は年間およそ30万円。届出書1枚でこれだけ違います。所沢市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は所沢市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療給付費分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 所沢市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分の均等割額・18歳以上均等割額は18歳以上の方が対象（均等割1,710円＋18歳以上均等割121円）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 所沢市役所 保険年金課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 所沢市の減免制度｜要申請

所沢市の軽減・減免は、低所得世帯の均等割軽減は申請不要、減免は申請が必要です。

所沢市の減免は「天災などの特別な理由により、前年に比べ著しく所得が減少し、納付が困難な場合」という書き方で、減免率の一覧表が公開されていません。申請により個々の具体的な事情を調査したうえで判断される個別審査型です。
つまり自分で「対象外だろう」と判断せず、まず相談することが大事になります。値上げ幅が大きい年度だけに、負担が重いと感じたら早めに保険年金課へ。納付が難しい場合の納税相談は収税課が窓口です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

納期は年8回。年税額を8回に分けたものなので、当該納期の金額が当月分というわけではありません。
また国保税は届出日ではなく資格を取得した日から計算されます。届出が遅れると、さかのぼった分もまとめて請求されます。3月以前にさかのぼって資格が発生した「過年度分」は、翌年度1期（1回）でまとめて納付することになるので、金額がまとまりやすい点に注意してください。
令和8年度の納税通知書2ページ目下段に印字されている番号（○で囲まれた数字）に誤りがありました（市がお詫びと訂正を公表）。税額の計算には影響ありません。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 所沢市の国保窓口一覧

加入・脱退、保険税の相談、軽減・減免の申請は所沢市役所の保険年金課で受け付けています。納付が困難な場合の納税相談は収税課が窓口です。

開庁時間は月曜日から金曜日の8時30分〜17時15分（祝休日・年末年始12月29日〜1月3日を除く）です。

「保険税が高くて払えない」の相談先は保険年金課ではなく収税課です。減免に該当するかの相談は保険年金課、納付計画の相談は収税課——と使い分けてください。

8. よくある質問（所沢市の国保）

Q1. 令和8年度から国保税が急に上がりました。なぜですか？いくら上がりましたか？
A. 所得割の合計税率が12.04％から14.74％へ、2.70ポイント引き上げられたためです。医療給付費分が6.96％→8.51％（＋1.55pt）、後期高齢者支援金等分が2.67％→3.22％（＋0.55pt）、介護納付金分が2.41％→2.77％（＋0.36pt）、さらに子ども・子育て支援納付金分（0.24％）が新設されました。
モデル計算では40歳単身（給与所得202万円）で年43,765円、4人世帯（世帯所得300万円）で年69,035円の増加。4人世帯だと月あたり6,000円近い負担増です。
均等割の合計はほぼ横ばい（＋714円）なので、所得のある世帯ほど影響が大きい改定でした。

Q2. 来年度もまた上がりますか？
A. 上がる可能性が高いです。所沢市は「令和7年度から続けて令和8年度においても税率を変更する」と説明しており、2年連続の改定です。
背景には「埼玉県国民健康保険運営方針」があります。埼玉県は令和9年度までに県内市町村の賦課方式を所得割と均等割の2方式に統一し、県が市町村ごとの標準保険税率を決める方針で、市町村は令和8年度までに赤字（法定外繰入金）を解消して県の標準保険税率に合わせていく必要があります。
賦課限度額についても「県内どこでも同じ賦課限度額となることを目指す」とされています。令和9年度に向けてまだ調整が続く前提で家計を見ておくのが安全です。

Q3. 減免はどのくらい安くなりますか？
A. 一律の減免率は公表されていません。個別審査です。所沢市の減免は「天災などの特別な理由により、前年に比べ著しく所得が減少し、国民健康保険税の納付が困難な場合、申請により個々の具体的な事情を調査し、その結果、国民健康保険税が減免されることがあります」という説明になっています。
他の自治体のように「減少率○％なら○割減免」という表がないため、自分で対象外と決めつけず、まず保険年金課に相談するのが正解です。値上げ幅が大きい年度なので、負担が重いと感じたら早めに動いてください。なお納付が困難な場合の納税相談は収税課が窓口です。

Q4. 国保の届出が遅れました。さかのぼって請求されますか？
A. されます。所沢市の国保税は届出日ではなく資格を取得した日から計算されます。たとえば1月に会社を辞めて4月に届け出た場合、1月分から納めることになります。
さらに注意したいのが「過年度分」の納付方法です。国保税は年度（4月〜翌年3月）ごとに計算するため、4月以降の届出で3月以前にさかのぼって資格が発生した場合、過年度分は現年度分とは別の納税通知書で送られ、翌年度1期（1回）でまとめて納めることになります。金額がまとまりやすいので、届出は早めに。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の均等割軽減
（申請不要／要・所得申告）・減免制度
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・後期高齢者医療制度創設に伴う経過措置などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に所沢市役所 保険年金課（納税相談は収税課）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜所沢市の国保で押さえるべきポイント

• 所沢市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療給付費分8.51%・後期支援分3.22%・介護分2.77%・子ども分0.24%
• 均等割は医療給付費分43,065円・後期支援12,885円・介護17,354円・子ども1,831円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 令和8年度は所得割の合計税率が12.04%→14.74%（＋2.70pt）と大幅増。単身モデルで年＋43,765円、4人世帯で年＋69,035円
• 埼玉県が令和9年度までに県内の保険税率を準統一する方針。2年連続の改定で、来年度もまだ動く可能性が高い
• 減免は減免率の一覧がなく個別審査。自己判断せず保険年金課へ相談を。納税相談は収税課
• 過年度分は翌年度1期でまとめて納付。届出が遅れると金額がまとまるので早めに
• 令和8年度の納税通知書2ページ目下段の番号に印字誤りあり（税額計算に影響なし）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年30万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は所沢市役所 保険年金課（納税相談は収税課）

出典・参考：
・所沢市公式：国民健康保険税について
・所沢市公式：令和8年度国民健康保険税における税率等を改定します
・所沢市公式：国民健康保険税の軽減措置について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は所沢市公式サイトでご確認ください。