静岡県 静岡市の国民健康保険|保険料・減免・申請窓口まとめ

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静岡市の国民健康保険|令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

静岡市は人口約67万人、静岡県の県庁所在地で政令指定都市です。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく静岡市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
静岡市は「令和8年度国民健康保険料自動計算ページ」を公開していて、自分の保険料を画面上で計算できます。ただし市自身が「未就学児均等割軽減及び18歳未満被保険者均等割軽減以外の軽減に関する計算を含んでおりません」と断っている点は要注意です。7割・5割・2割の低所得軽減や非自発的失業の軽減は反映されないので、該当する方は必ず区役所で相談してください。

1. 静岡市の国民健康保険の概要

静岡市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

静岡市の保険料は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

静岡市は「保険税」ではなく「保険料」方式で、3方式(所得割+均等割+平等割)です。ただし平等割があるのは医療分(20,900円)と後期高齢者支援金分(7,900円)だけで、介護分と子ども子育て支援金分には平等割がありません。
納付義務者は世帯主です。市も「世帯主が国保に加入していない場合でも、その世帯に国保加入者がいれば、世帯主に保険料の納付義務が生じます。(これを擬制世帯主とよんでいます)」と説明しています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法|令和8年度の料率

令和8年度 静岡市国民健康保険料 料率
区分所得割率均等割(1人年額)平等割(1世帯年額)賦課限度額
医療分6.73%29,400円20,900円670,000円
後期高齢者支援金分2.57%10,500円7,900円260,000円
介護分(40〜64歳)2.33%18,400円―170,000円
子ども・子育て支援金分0.28%1,800円
(子ども子育て支援金分の均等割1,800円は「均等割1,700円+18歳以上被保険者均等割額100円」の合計。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者の均等割額は10割減額されます)
―30,000円
  • 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
  • 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
  • 子ども子育て支援金分の均等割1,800円は「均等割1,700円+18歳以上被保険者均等割額100円」の合計。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者の均等割額は10割減額されます。申請は不要です。
  • 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

計算は①世帯内で国保に加入している人一人ずつの所得割額を計算して合算、②加入人数に応じた均等割額を加える、③平等割額を加える、④区分ごとに合算して100円未満を切り捨て、⑤4区分を合算——という順序です。

基礎控除は総所得金額等のある人ごとに控除します。総所得金額等が43万円以下の場合は0円で計算されるので、マイナス分が他の加入者の所得を減らすことはありません。

総所得金額等には上場株式等に係る配当所得等、土地等に係る事業所得等、長期・短期譲渡所得、株式等に係る譲渡所得等、先物取引に係る雑所得等が含まれます(損益通算後・純損失等の繰越控除後。ただし雑損失の繰越控除を除く)。

介護分の均等割18,400円は全国的にも高めです。40〜64歳の方が2人いる世帯では介護分の均等割だけで36,800円になります。

子ども子育て支援金分は令和8年4月1日時点で18歳未満の人を除いてかかります。均等割1,700円+18歳以上被保険者均等割100円で、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者の均等割額は10割減額されます。

令和8年度の料率

静岡市 令和8年度の国保料率
区分医療分後期高齢者
支援金分
介護分
(40〜64歳)
子ども子育て
支援金分
所得割額6.73%2.57%2.33%0.28%
均等割額
(被保険者1人あたり)
29,400円10,500円18,400円1,700円
18歳以上被保険者
均等割額
---100円
平等割額
(1世帯あたり)
20,900円7,900円なしなし
限度額67万円26万円17万円3万円

医療分の所得割6.73%は全国的に見て低めです。所得割の合計は医療6.73%+後期支援2.57%+介護2.33%+子ども0.28%=11.91%(40〜64歳)で、12%を切ります。
その代わり介護分の均等割18,400円が高めです。医療分29,400円と合わせると、40〜64歳の1人あたり均等割は60,100円(医療29,400+後期支援10,500+介護18,400+子ども1,800)になります。
平等割の合計は28,800円と標準的。限度額の合計は113万円です。
まとめると所得が高い世帯には有利、40〜64歳が複数いる世帯には均等割が効く構造です。

自動計算ページの落とし穴

静岡市は「令和8年度国民健康保険料自動計算ページ」を公開しています。前年の所得と年齢を入れれば保険料が出るので便利ですが、市が自ら2つの注意を書いています。
①「正しい計算方法とは異なるため、実際の保険料と端数金額が若干異なる場合があります」
②「保険料自動計算は、未就学児均等割軽減(医療分・後期高齢者支援金分)及び18歳未満被保険者均等割軽減(子ども子育て支援金分)以外の軽減に関する計算を含んでおりません」
つまり7割・5割・2割の低所得軽減、非自発的失業者の軽減、産前産後の軽減は自動計算に反映されません。これらに該当する方が自動計算の結果を見ると、実際よりかなり高い金額が表示されます。
市は「詳細保険料を確認したい場合には、各区保険年金課へ次の【持ち物】をお持ちになり相談してください」として、次の2つを挙げています。

  • 世帯員すべての前年の所得金額がわかるもの(源泉徴収票や確定申告書など)
  • 被保険者又は被保険者となる方の年齢がわかるもの

退職して国保に入るか任意継続にするか判断する場面では、軽減が効くかどうかで結論が変わります。自動計算だけで決めず、区役所で正確な金額を出してもらってください。

【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円

所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円

  • 医療分: 所得割 172,961円 + 均等割 102,900円 + 平等割 20,900円 ⇒ 296,761円
  • 後期支援分: 所得割 66,049円 + 均等割 36,750円 + 平等割 7,900円 ⇒ 110,699円
  • 介護分: 所得割 59,881円 + 均等割 36,800円 ⇒ 96,681円
  • 子ども分: 所得割 7,196円 + 均等割 3,600円 ⇒ 10,796円

合計: 年間 約514,937円(月あたり約42,900円)

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)

基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円

  • 医療分: 所得割 107,007円 + 均等割 29,400円 + 平等割 20,900円 ⇒ 157,307円
  • 後期支援分: 所得割 40,863円 + 均等割 10,500円 + 平等割 7,900円 ⇒ 59,263円
  • 介護分: 所得割 37,047円 + 均等割 18,400円 ⇒ 55,447円
  • 子ども分: 所得割 4,452円 + 均等割 1,800円 ⇒ 6,252円

合計: 年間 約278,269円(月あたり約23,200円)

単身世帯でも平等割が合計で年28,800円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)

  • 医療分 207,109円 / 後期支援分 78,281円 / 介護分 72,689円 / 子ども分 8,324円 ⇒ 合計 約366,403円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)

  • 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
  • 医療分 67,025円 / 後期支援分 24,949円 / 介護分 23,993円 / 子ども分 2,554円 ⇒ 合計 約118,522円

差額は年間およそ24万8千円。届出書1枚でこれだけ違います。静岡市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は静岡市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額(保険料の上限)

  • 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
  • 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 静岡市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用

令和8年度 軽減判定の所得基準
軽減率世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
5割軽減43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)
2割軽減43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1)

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用

未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども子育て支援金分の均等割1,800円は「均等割1,700円+18歳以上被保険者均等割額100円」の合計。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者の均等割額は10割減額されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減|要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

  • 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
  • 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
  • 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
  • 届出先: 静岡市 各区 保険年金課(葵区・駿河区・清水区)
  • 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

会社都合で離職された方は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する非自発的失業者の軽減が使えます(離職時65歳未満、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者が対象)。申請が必要です。
重要な注意点があります。静岡市の「令和8年度国民健康保険料自動計算ページ」は非自発的失業者の軽減を計算に含んでいません。自動計算の結果を見て「国保は高い」と判断すると、実際より高い金額で比較してしまいます。
静岡市は均等割・平等割の合計が単身40〜64歳で年88,900円(均等割60,100+平等割28,800)。判定所得が下がって7割軽減がかかれば年6万2千円以上下がります。所得割の圧縮分と合わせると差は大きくなります。
各区保険年金課(葵区・駿河区・清水区)で、軽減を反映した正確な試算を依頼してください。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減|要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 静岡市の減免制度|要申請

静岡市の低所得軽減・未就学児軽減・18歳未満の子ども分軽減は申請不要です。市は「静岡市国民健康保険料の軽減・減免制度のご案内」という専用ページを設けています。

静岡市 国民健康保険料の減免
種類主な要件減免内容・手続き
低所得世帯の軽減
(申請不要/要・所得申告)
世帯主(擬制世帯主を含む)・加入者・特定同一世帯所属者の前年の総所得金額等の合計が①43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=7割、②①+31万円×被保険者数以下=5割、③①+57万円×被保険者数以下=2割均等割額と平等割額を軽減。自動計算ページには反映されません
未就学児均等割軽減
(申請不要)
未就学児医療分・後期高齢者支援金分の均等割額を5割軽減
18歳未満被保険者均等割軽減
(申請不要)
18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者子ども子育て支援金分の均等割額を10割減額。市は「子どもがいる世帯の拠出金が増えないよう」と説明
非自発的失業者の軽減
(要申請)
倒産・解雇・雇止め等で離職した方(離職時65歳未満)で雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者前年の給与所得を100分の30として算定。自動計算ページには反映されません
産前産後期間の軽減
(要届出)
出産(予定)の被保険者産前産後期間の保険料を軽減。各区保険年金課へ
その他の減免
(要申請)
災害・失業等により納付が困難になった場合市が「静岡市国民健康保険料の軽減・減免制度のご案内」ページを設けています

静岡市で最も注意してほしいのは、自動計算ページと実際の保険料のギャップです。
市は「保険料自動計算は、未就学児均等割軽減(医療分・後期高齢者支援金分)及び18歳未満被保険者均等割軽減(子ども子育て支援金分)以外の軽減に関する計算を含んでおりません」と明記しています。
含まれていないのは——7割・5割・2割の低所得軽減、非自発的失業者の軽減、産前産後期間の軽減、その他の減免。該当する世帯では実際よりかなり高い金額が表示されます。
静岡市の均等割・平等割は単身40〜64歳で年88,900円。7割軽減がかかれば約26,670円まで下がるので、その差は年6万2千円です。自動計算の数字だけで「国保は高い」と判断しないでください。
正確な金額は各区保険年金課で。持ち物は①世帯員すべての前年の所得金額がわかるもの(源泉徴収票や確定申告書など)、②被保険者又は被保険者となる方の年齢がわかるものです。
もうひとつ、子ども子育て支援金分の18歳未満軽減の趣旨を市が明記しています。「子ども子育て支援金分は、子どもがいる世帯の拠出金が増えないよう、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者に係る均等割額は10割減額されます」。子どもの人数が増えても子ども分の均等割は増えません。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。

5. 納付方法

  • 口座振替(納め忘れがなく最も確実)
  • スマホ決済(請求書払い)
  • コンビニ納付
  • 納付書による金融機関窓口払い
  • 年金からの特別徴収(65〜74歳の一定要件の世帯)

年度途中の加入・脱退は月割りです。市の計算式は明快です。
「納める保険料=年間保険料×加入月数/12」
そして1回あたりの納付額は「1回の納付金額=納める保険料÷残りの納付回数」で計算されます。年度の後半に加入するほど、1回あたりの金額は大きくなります。残りの納期が少ないためです。
介護保険分の扱いも明確です。「介護保険分は、その年の4月1日に40歳以上の人は、4月分の保険料から介護分を納めます」。年度途中で40歳になる方は、その時点からの月割りになります。
保険料は区分ごとに合算して100円未満を切り捨ててから、4区分を合計します。
納付通知書や納付書のあて先は納付義務者である世帯主です(国保に加入していない擬制世帯主の場合も同じ)。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)

状況別 加入時の必要書類
事由必要書類
会社を退職した健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可)
子どもが生まれた本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された保護廃止(停止)通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)

状況別 脱退時の必要書類
事由必要書類
就職して社保に加入した新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出本人確認書類(転出届と同時に手続き可)
生活保護の受給開始保護決定通知書、本人確認書類
死亡本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 静岡市の国保窓口一覧

静岡市は政令指定都市なので、国保の窓口はお住まいの区の保険年金課です。葵区・駿河区・清水区の3区にそれぞれ設置されています。

静岡市 国保の窓口
窓口主な業務
各区 保険年金課
(葵区・駿河区・清水区)
国保の加入・脱退、保険料の算定・賦課、低所得軽減、未就学児軽減、非自発的失業者の軽減、産前産後軽減、各種減免、軽減を反映した正確な保険料の試算

「令和8年度国民健康保険料自動計算ページ」で概算が出せますが、低所得軽減・非自発的失業軽減・産前産後軽減は反映されません。該当する方は区役所へ。

区役所で試算を依頼するときの持ち物は、①世帯員すべての前年の所得金額がわかるもの(源泉徴収票や確定申告書など)、②被保険者又は被保険者となる方の年齢がわかるものの2点です。

市は「静岡市国民健康保険料の軽減・減免制度のご案内」という専用ページを設けています。減免の要件はこちらで確認できます。

納付通知書は世帯主あてに届きます。世帯主が国保に加入していない場合(擬制世帯主)でも同じです。

8. よくある質問(静岡市の国保)

Q1. 自動計算ページで出た金額と請求額が違います。なぜですか?
A. 自動計算ページには軽減が反映されていないためです。静岡市自身が明記しています。
市の注意書きは「保険料自動計算は、未就学児均等割軽減(医療分・後期高齢者支援金分)及び18歳未満被保険者均等割軽減(子ども子育て支援金分)以外の軽減に関する計算を含んでおりません」。
反映されないのは——7割・5割・2割の低所得軽減、非自発的失業者の軽減、産前産後期間の軽減、その他の減免です。
これらに該当する世帯では、自動計算の結果が実際よりかなり高く出ます。静岡市の均等割・平等割は単身40〜64歳で年88,900円なので、7割軽減が効けば約26,670円まで下がり、差は年6万2千円です。
また市は「正しい計算方法とは異なるため、実際の保険料と端数金額が若干異なる場合があります」とも書いています。
正確な金額は各区保険年金課で。①世帯員すべての前年の所得金額がわかるもの、②年齢がわかるものを持って相談してください。退職後に国保と任意継続を比較する方は、この差で結論が変わることがあります(任意継続 vs 国民健康保険)。

Q2. 年度の途中で加入すると1回あたりの納付額が高くなりますか?
A. 高くなります。静岡市は計算式を公開しています。
年間保険料の計算は「納める保険料=年間保険料×加入月数/12」で、加入した月数分だけになります。ここまでは他市と同じです。
問題は1回あたりの金額です。市の式は「1回の納付金額=納める保険料÷残りの納付回数」。残りの納期が少ないほど、1回あたりが大きくなります。
たとえば年間保険料が30万円の世帯で、4月から加入すれば全期にわたって割られますが、1月に加入すると3か月分(7万5千円)を残り2〜3回で納めることになり、1回あたりが数万円になります。
年間の総額は変わりませんが、資金繰りの負担が年度後半ほど重くなるということです。
退職して国保に入る時期が年度後半になる方は、この点を織り込んでおいてください。納付が難しい場合は各区保険年金課へ早めに相談を。

Q3. 静岡市の国保料は高いのですか?
A. 所得割は全国的に低めですが、介護分の均等割は高めです。
所得割の合計は医療6.73%+後期高齢者支援金2.57%+介護2.33%+子ども0.28%=11.91%(40〜64歳)。全国では12〜15%台の自治体が多いなか、12%を切っています。所得が高い世帯には有利です。
一方介護分の均等割18,400円は全国的に高め。40〜64歳の方が2人いる世帯では介護分の均等割だけで36,800円になります。
均等割の合計は1人60,100円(医療29,400+後期支援10,500+介護18,400+子ども1,800/18歳以上・40〜64歳)、平等割の合計は28,800円。単身40〜64歳なら所得ゼロでも年88,900円が基本です(軽減の対象にはなります)。
平等割は医療分と後期高齢者支援金分だけで、介護分・子ども分にはありません。
限度額の合計は113万円です。所得割が低いぶん、限度額に達するにはかなりの高所得が必要になります。

Q4. 家族に所得が少ない人がいます。世帯の保険料は下がりますか?
A. その人の所得割は0円になりますが、他の人の所得を減らすことはできません。
静岡市の計算方法は「世帯内で国保に加入している人一人ずつの所得割額を計算し、合算します」。そして基礎控除について「基礎控除は総所得金額等のある人ごとに控除します。総所得金額等が43万円以下の場合は0円で計算します」。
つまり①加入者ごとに43万円を引いてから合算するので、所得のある人が複数いる世帯は基礎控除が人数分効く、②所得が43万円に満たない人の「マイナス分」は0として扱われ、他の人の所得を打ち消せない——という2点です。
共働き世帯には有利な方式です。夫婦それぞれに所得があれば基礎控除は合計86万円分効きます。静岡市の所得割は11.91%なので、43万円分の差は年約5万1千円になります。
ただし均等割は人数分かかります。所得が少ない家族でも加入していれば1人あたり60,100円(18歳以上・40〜64歳)が発生するので、世帯全体では増えます。
なお7割・5割・2割の低所得軽減は世帯の合計所得で判定するので、こちらが効けば均等割・平等割が大きく下がります。

Q5. 株の利益は保険料に影響しますか?
A. 確定申告をすると影響します。静岡市の総所得金額等には株式等の譲渡所得等が含まれます。
市の定義によれば、総所得金額等には「上場株式等に係る配当所得等の金額、土地等に係る事業所得等の金額及び長期譲渡所得の金額並びに短期譲渡所得の金額並びに株式等に係る譲渡所得等の金額並びに先物取引に係る雑所得等の金額等」が含まれます(損益通算後、純損失等の繰越控除後。ただし雑損失の繰越控除を除く)。
静岡市の所得割は11.91%(40〜64歳)なので、譲渡益100万円を申告すれば単純計算で年約11万9千円保険料が増えます。
さらに7割・5割・2割の軽減判定にも影響します。判定所得が上がって軽減から外れると、均等割・平等割88,900円(単身40〜64歳)が満額になります。
雑損失の繰越控除が使えない点も押さえてください。所得税では引ける雑損失の繰越控除が、国保料の計算では適用されません。
還付狙いの確定申告は、国保料への影響を含めて判断してください。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
(申請不要/要・所得申告)・未就学児均等割軽減
(申請不要)・18歳未満被保険者均等割軽減
(申請不要)・非自発的失業者の軽減
(要申請)・産前産後期間の軽減
(要届出)・その他の減免
(要申請)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に静岡市 各区 保険年金課で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ|静岡市の国保で押さえるべきポイント

  • 静岡市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分6.73%・後期支援分2.57%・介護分2.33%・子ども分0.28%
  • 均等割は医療分29,400円・後期支援10,500円・介護18,400円・子ども1,800円、平等割は合計で年28,800円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
  • 自動計算ページは低所得軽減・非自発的失業軽減・産前産後軽減を含まない。該当者は実際より高い金額が表示される
  • 所得割の合計11.91%は全国的に低め。一方介護分の均等割18,400円は高め。限度額の合計は113万円
  • 平等割は医療分と後期高齢者支援金分のみ(合計28,800円)。介護分・子ども分にはない
  • 基礎控除は加入者ごとに43万円。43万円以下は0円で計算され、マイナス分は他の人に回せない
  • 年度後半に加入すると1回あたりの納付額が大きくなる(残りの納付回数で割るため)
  • 窓口は葵区・駿河区・清水区の保険年金課。試算依頼には世帯全員の所得がわかるものと年齢がわかるものを持参
  • 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万8千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
  • 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
  • 窓口は静岡市 各区 保険年金課

出典・参考:
・静岡市公式:令和8年度の国民健康保険料
・静岡市公式:静岡市国民健康保険料の軽減・減免制度のご案内
・静岡市公式:国民健康保険料の試算

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は静岡市公式サイトでご確認ください。