奈良県 奈良市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

奈良市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

奈良市は人口約35万人、奈良県の県庁所在地です。
この記事でまず知っておいてほしいのは、奈良県は令和6年度から県内の保険料水準を統一しているということ。「同じ所得、同じ世帯構成であれば県内のどこに住んでも保険料水準が同じ」になっており、減免の基準も県内統一です。奈良県内での引っ越しでは保険料が変わりません（世帯構成と所得が同じなら）。
この記事では、令和8年度の最新料率にもとづく計算方法、県内統一の減免基準、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。

1. 奈良市の国民健康保険の概要

奈良市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

奈良市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

奈良市の保険料は基礎分・支援金分・介護分・子ども分の4区分です。平等割があるのは基礎分（20,000円）と支援金分（8,400円）のみで、介護分と子ども分には平等割がありません（世帯あたり合計28,400円）。
子ども分の均等割は18歳以上の人が対象で、均等割1,700円＋18歳以上均等割200円の構成です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎分（基礎賦課額）・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は18歳以上の人が対象（均等割1,700円＋18歳以上均等割200円）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

賦課基準額は「前年中の総所得金額等 － 43万円（市・県民税基礎控除額）」。前年中の合計所得金額が2,400万円を超える方は基礎控除額が段階的に減少します。

総所得金額等は地方税法に規定する総所得金額（給与・年金・営業等）＋山林所得金額＋分離課税所得の合計から退職所得金額を除いた金額です。

特定口座で源泉徴収を受けた上場株式等の譲渡所得や、確定申告不要制度を選択した配当所得・利子所得は含みません。ただし確定申告することを選択した場合は含みます。令和6年度（5年分）からは所得税と異なる課税方式の選択ができなくなりました。

転入された場合は所得が把握できていないため、後日、前住所への所得照会により所得が確認された時点で保険料が更正されます。転入した年の最初の通知額は暫定的なものと考えてください。

奈良県は県内の保険料水準が統一されています（令和6年度から）

奈良市の公式説明はこうです——「国民健康保険制度の県単位化により、奈良県では『同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準は同じ』となるよう、令和6年度から県内市町村の保険料水準（率）が統一化され、奈良市の保険料率も統一化されました」。
さらに減免の基準も県内統一です。「奈良県は被保険者の負担の公平化を図るため、令和6年度から県内保険料水準を統一しました。これを受け減免基準も県内統一となっております」と明記されています。
つまり奈良県内での引っ越しでは、世帯構成と所得が同じなら保険料額も減免の判断も変わりません。これは大阪府と並ぶ数少ない完全統一の例で、全国的には珍しい仕組みです。ただし国保は市町村ごとの資格管理なので、県内の引っ越しでも転出・転入の手続きは必要です。

令和8年度の料率

介護分と子ども分には平等割がありません。平等割は基礎分と支援金分の合計28,400円です。
奈良市は保険料簡易計算表（Excel）も公開していますが、「一定の所得を下回る場合の減額制度は計算されません」と注記されています。軽減に該当しそうな世帯は窓口で確認してください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 196,348円 ＋ 均等割 96,600円 ＋ 平等割 20,000円 ⇒ 312,948円
• 後期支援分: 所得割 84,039円 ＋ 均等割 40,250円 ＋ 平等割 8,400円 ⇒ 132,689円
• 介護分: 所得割 77,871円 ＋ 均等割 33,800円 ⇒ 111,671円
• 子ども分: 所得割 7,967円 ＋ 均等割 3,800円 ⇒ 11,767円

合計: 年間 約569,075円（月あたり約47,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 121,476円 ＋ 均等割 27,600円 ＋ 平等割 20,000円 ⇒ 169,076円
• 後期支援分: 所得割 51,993円 ＋ 均等割 11,500円 ＋ 平等割 8,400円 ⇒ 71,893円
• 介護分: 所得割 48,177円 ＋ 均等割 16,900円 ⇒ 65,077円
• 子ども分: 所得割 4,929円 ＋ 均等割 1,900円 ⇒ 6,829円

合計: 年間 約312,875円（月あたり約26,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年28,400円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 225,612円 ／ 後期支援分 96,091円 ／ 介護分 87,499円 ／ 子ども分 9,123円 ⇒ 合計 約418,325円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 68,487円 ／ 後期支援分 28,935円 ／ 介護分 25,579円 ／ 子ども分 2,754円 ⇒ 合計 約125,755円

差額は年間およそ29万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。奈良市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は奈良市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 基礎分（基礎賦課額） 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 奈良市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は18歳以上の人が対象（均等割1,700円＋18歳以上均等割200円）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 奈良市役所 国保年金課（0742-34-4991）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 奈良市の減免制度｜要申請

奈良市の減免は令和6年度から県内統一の基準で運用されています。対象は6つの類型に整理されており、要件が条文レベルで公開されているのが特徴です。

奈良市（＝奈良県内共通）の減免で目を引くのが「行方不明となった者」という類型です。災害で納付義務者が行方不明になった場合、その方の保険料は100分の100（全額）減免されます。障害者となった場合は100分の90。ここまで細かく類型化している自治体は多くありません。
もうひとつ、「干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作」が収入減少の事由に明記されています。農業を営む方には重要です。
会社都合での失業は、減免と「非自発的失業者の軽減措置」の両方を確認してください。市も「会社都合での失業の場合は、失業により国民健康保険に加入された人の保険料軽減措置についても確認」と案内しています。
なお市は減免の可否を判断できるフローチャートを公開しています。自分が該当しそうか、まずそちらで確認するのが早いです。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

保険料の納付方法は口座振替や納付書による「普通徴収」と年金天引きによる「特別徴収」があります。普通徴収による納付は口座振替が原則です。
令和8年度の保険料決定通知書は令和8年6月12日に発送されました。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 奈良市の国保窓口一覧

加入・脱退、保険料の相談、軽減・減免の申請は奈良市役所 国保年金課で受け付けています。開庁時間は9時から17時まで（土日祝・年末年始を除く）です。

開庁時間は9時から17時まで（土日祝・年末年始を除く）。他市より終了が早めなので注意してください。

メールでの問い合わせフォームのほか、コールセンター（よくある質問）も用意されています。

保険料簡易計算表（Excel）で概算を出せますが、一定の所得を下回る場合の減額制度は計算されません。軽減に該当しそうな世帯は窓口で確認を。

8. よくある質問（奈良市の国保）

Q1. 奈良県内で引っ越すと保険料は変わりますか？
A. 世帯構成と所得が同じなら変わりません。奈良市は「国民健康保険制度の県単位化により、奈良県では『同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準は同じ』となるよう、令和6年度から県内市町村の保険料水準（率）が統一化され、奈良市の保険料率も統一化されました」と説明しています。
さらに減免の基準も県内統一です。「奈良県は被保険者の負担の公平化を図るため、令和6年度から県内保険料水準を統一しました。これを受け減免基準も県内統一となっております」と明記されています。
これは全国的には珍しい仕組みで、大阪府と並ぶ完全統一の例です。ただし国保は市町村ごとの資格管理なので、県内の引っ越しでも転出・転入それぞれの手続きは必要です（引っ越したときの手続き完全ガイド）。

Q2. 奈良市に転入しました。最初の保険料が安かったのですが。
A. あとから増える可能性が高いです。奈良市は「転入された場合は、所得が把握できておりません。後日、前住所への所得照会により所得が確認された場合は、保険料が更正されますのでご了承ください」と明記しています。
転入直後は前住所地の所得情報がまだ届いていないため、暫定的な金額で通知されます。所得が判明した時点で正しい額に計算し直され、あらためて通知が来ます。最初の通知額を年間の見込みにすると資金繰りに困るので、転入した年は「あとから増える」前提で考えておいてください。

Q3. 収入が減りました。減免の対象になりますか？
A. 「収入の著しい減少」の類型で相談できます。対象となる事由は3つ——①長期の入院または自宅療養、②事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等、③干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作その他これに類する事由。これらにより世帯の収入が著しく減少した場合です。
奈良市は減免の可否を確認できるフローチャートを公開しているので、まずそちらで確認するのが早いです。
会社都合での失業の場合は、減免だけでなく「非自発的失業者の軽減措置」もあわせて確認してください。市も両方の確認を案内しています。前年の給与所得を100分の30として算定するもので、効果が大きい制度です。

Q4. 介護分にも平等割はかかりますか？
A. かかりません。奈良市で平等割（1世帯あたりの定額）があるのは基礎分（20,000円）と支援金分（8,400円）だけで、介護分と子ども分には平等割がありません。世帯あたりの平等割は合計28,400円です。
そのかわり介護分の均等割は1人あたり16,900円と高めに設定されています。40〜64歳の方が2人いる世帯なら、介護分だけで均等割33,800円＋所得割3.03％がかかる計算です。
なお子ども分の均等割は18歳以上の人が対象（均等割1,700円＋18歳以上均等割200円）で、18歳未満にはかかりません。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、1 災害
（要申請）・2 収入の著しい減少
（要申請）・3 保険給付の制限
（要申請）・4 旧被扶養者
（要申請・2年間）・5 生活保護等
（要申請）・6 その他・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の減額
（要届出）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に奈良市役所 国保年金課（0742-34-4991）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜奈良市の国保で押さえるべきポイント

• 奈良市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は基礎分（基礎賦課額）7.64%・後期支援分3.27%・介護分3.03%・子ども分0.31%
• 均等割は基礎分（基礎賦課額）27,600円・後期支援11,500円・介護16,900円・子ども1,900円、平等割は合計で年28,400円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 奈良県は令和6年度から県内の保険料水準を統一。同じ所得・世帯構成なら県内どこでも同じ保険料で、減免基準も県内統一
• 平等割は基礎分・支援金分のみ（合計28,400円）。介護分と子ども分には平等割がない
• 転入した年は保険料があとから更正される（前住所への所得照会後）。最初の通知額は暫定
• 減免に「行方不明」（納付義務者100分の100）や「農作物の不作」という類型がある。フローチャートで可否を確認できる
• 簡易計算表では軽減が計算されないので、軽減該当世帯は窓口で確認を
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年29万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は奈良市役所 国保年金課（0742-34-4991）

出典・参考：
・奈良市公式：保険料の算定（令和8年度保険料率）
・奈良市公式：国民健康保険料の減免について（令和6年度～）
・奈良市公式：非自発的（会社都合）失業により国民健康保険に加入された人の保険料軽減措置について
・奈良市公式：産前産後期間の国民健康保険料を減額します
・奈良市公式：令和8年度国民健康保険料決定通知書の送付について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は奈良市公式サイトでご確認ください。