兵庫県 神戸市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

神戸市の国民健康保険｜令和8年度（2026年度）の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

神戸市は人口約150万人、9区からなる政令指定都市です。
この記事では、2026年度（令和8年度）の最新料率にもとづく神戸市の国保料の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、9区役所＋北神区役所・北須磨支所すべての窓口（住所・電話）までまとめました。神戸市には「所得が前年の5割以下に減ったら所得割を5〜7割減免」という強力な独自減免があります。ただし非自発的失業の軽減とは原則として併用できないという、知らないと損をする決まりもある。そこも後半で詳しく扱います。

1. 神戸市の国民健康保険の概要

神戸市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

神戸市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

神戸市でひとつ押さえておきたいのが、兵庫県内で保険料率を統一する流れです。かつて神戸市には独自の所得控除（18歳以下の子ども1人につき33万円、障害者控除26万円、ひとり親・寡婦控除26万円など）があり、これを差し引いてから所得割を計算していました。しかし県内統一の標準保険料率に合わせるため、この神戸市独自の所得控除は2024年度を最後に廃止されています。「以前より保険料が上がった」と感じる子育て世帯・ひとり親世帯が多いのは、料率の話だけでなくこの控除の廃止が効いているためです。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度（2026年度）の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳未満（18歳になる日以降最初の3月31日以前）の子育て分均等割は全額軽減。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

子育て分の均等割は全員1,280円＋18歳以上は50円加算で1,330円。18歳未満は全額軽減されるので、実際に負担するのは18歳以上の方だけです。

所得割の算定には土地・建物等の譲渡所得（特別控除後）や、確定申告をした株式等の譲渡所得も含まれます（退職所得は含みません）。不動産を売った年・株の利益を申告した年に保険料が跳ね上がるのはこのためです。

基礎控除は一律43万円ではありません。合計所得金額2,400万円超で29万円、2,450万円超で15万円、2,500万円超は適用なしと段階的に縮小します。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 189,666円 ＋ 均等割 117,950円 ＋ 平等割 21,800円 ⇒ 329,416円
• 後期支援分: 所得割 76,329円 ＋ 均等割 47,285円 ＋ 平等割 8,740円 ⇒ 132,354円
• 介護分: 所得割 71,446円 ＋ 均等割 27,940円 ＋ 平等割 6,880円 ⇒ 106,266円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 2,660円 ＋ 平等割 830円 ⇒ 10,172円

合計: 年間 約578,208円（月あたり約48,200円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 117,342円 ＋ 均等割 33,700円 ＋ 平等割 21,800円 ⇒ 172,842円
• 後期支援分: 所得割 47,223円 ＋ 均等割 13,510円 ＋ 平等割 8,740円 ⇒ 69,473円
• 介護分: 所得割 44,202円 ＋ 均等割 13,970円 ＋ 平等割 6,880円 ⇒ 65,052円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,330円 ＋ 平等割 830円 ⇒ 6,294円

合計: 年間 約313,661円（月あたり約26,100円）

単身世帯でも平等割が合計で年38,250円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 227,454円 ／ 後期支援分 91,451円 ／ 介護分 85,624円 ／ 子ども分 8,218円 ⇒ 合計 約412,747円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 73,772円 ／ 後期支援分 29,621円 ／ 介護分 27,744円 ／ 子ども分 2,763円 ⇒ 合計 約133,900円

差額は年間およそ27万9千円。届出書1枚でこれだけ違います。神戸市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は神戸市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 神戸市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度（2026年度）に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳未満（18歳になる日以降最初の3月31日以前）の子育て分均等割は全額軽減。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 住所地の区役所 保険年金医療課
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

神戸市で特に注意したいのが、この軽減を受けていると、後述の「所得減少による減免」は原則として適用されないという点です。市が両方を単純に足してくれるわけではありません。ただし減免のほうが有利になる場合は、同水準になるよう調整される取り扱いなので、どちらが得か分からないときは窓口で両方を提示して相談するのが正解です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 神戸市の減免制度｜要申請

神戸市の減免は世帯主からの申請により適用され、年度ごとに申請が必要です。代理人が来庁する場合は委任状と双方の本人確認書類が要ります（代理人による複数世帯分の一括申請はできません）。

「所得が前年の5割以下」というのが神戸市の所得減少減免のカギです。半分まで落ちていないと入口に立てません。そのかわり入れれば所得割の5〜7割が飛ぶので、フリーランスで仕事が半減した年、途中で廃業した年は必ず計算してみてください。
もうひとつ重要なのが非自発的失業の軽減との関係です。両方は原則として併用できず、軽減を受けている世帯には減免が適用されません。ただし「減免のほうが有利」と判定されれば同水準に調整されます。どちらが得かは世帯の数字次第なので、自己判断せず窓口で両方を出して比べてもらうのが確実です。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• スマホ決済（請求書払い）
• コンビニ納付
• 納付書による金融機関窓口払い
• 年金からの特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯）

年間保険料の概算は神戸市公式の「2026年度国民健康保険料試算システム」で計算できます。ただし、年度途中で加入者の所得や人数が変わる場合、年度途中から非自発的失業軽減を適用する場合、減免・減額が適用される場合、分離課税所得がある場合などは試算システムでは正しく計算できません。該当する方は窓口で確認してください。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 神戸市の国保窓口一覧

加入・脱退、保険料の相談、軽減・減免の申請はお住まいの区の区役所 保険年金医療課で受け付けています。北神地域は北神区役所 市民課、北須磨地域は北須磨支所 保険年金医療課が窓口です。

北神地域にお住まいで、郵送で届出・申請をする場合の送付先は「北区役所」です。窓口は北神区役所市民課、郵送は北区役所——ここは間違えやすいので注意してください。

制度全般の所管は福祉局 国保年金医療課です。

8. よくある質問（神戸市の国保）

Q1. 神戸市は以前、子どもがいると保険料が安くなる仕組みがあったと聞きました。今もありますか？
A. 2024年度を最後に廃止されました。神戸市には独自の所得控除があり、18歳以下の子ども1人につき33万円、障害者控除26万円、ひとり親・寡婦控除26万円などを所得から差し引いてから所得割を計算していました。しかし兵庫県内で標準保険料率を統一する方針にあわせて見直され、現在は適用されません。子育て世帯・ひとり親世帯で「数年前より明らかに上がった」と感じるのは、料率改定だけでなくこの控除廃止の影響が大きいためです。

Q2. 所得が減ったときの減免と、会社都合退職の軽減は両方使えますか？
A. 原則として併用できません。神戸市では、非自発的失業者の軽減を受けている世帯には減免を適用しないのが原則です。ただし「軽減を使わずに計算した減免額」が「軽減による額」を上回る場合に限り、同じ水準になるよう減免してくれます。つまり有利なほうに寄せてもらえるということ。どちらが得かは所得と世帯構成しだいなので、離職票と所得のわかる書類を持って窓口で両方の試算を出してもらうのが確実です。

Q3. 所得減少の減免は、どのくらい減ればいいですか？
A. 前年の所得と比べて5割以下になる見込みであることが要件です。加えて、減免を受けようとする月の実収月額（一時所得・譲渡所得等を除く）が24万5千円以下である必要があります。減免率は前年との対比率で決まり、3割以下なら所得割の7割、4割以下なら6割、5割以下なら5割。「半分になったかどうか」がまず最初の関門です。

Q4. どの窓口に行けばいいですか？
A. お住まいの区の区役所 保険年金医療課です（東灘・灘・中央・兵庫・北・長田・須磨・垂水・西の9区）。北神地域は北神区役所市民課、北須磨地域は北須磨支所が窓口になります。上の「7. 窓口一覧」に住所と電話番号をまとめました。なお減免は年度ごとの申請で、去年申請したから今年も自動、とはなりません。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、所得が前年より
大幅に減った・年間所得の見込みが
基準額以下・災害などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内にお住まいの区の区役所 保険年金医療課（北神地域は北神区役所市民課、北須磨地域は北須磨支所）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜神戸市の国保で押さえるべきポイント

• 神戸市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度（2026年度）の料率は医療分7.38%・後期支援分2.97%・介護分2.78%・子ども分0.26%
• 均等割は医療分33,700円・後期支援13,510円・介護13,970円・子ども1,330円、平等割は合計で年38,250円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 神戸市独自の所得控除（子ども33万円・障害者・ひとり親等）は2024年度で廃止。兵庫県内の料率統一に向けた見直しによるもの
• 所得減少減免は「前年の5割以下」かつ「実収月額24万5千円以下」が要件で、所得割の5〜7割を減免
• 非自発的失業の軽減と減免は原則併用できない。有利なほうに寄せてもらえるので、窓口で両方試算を
• 分離課税の譲渡所得（不動産・株式）も所得割の算定に入る。売却した年は保険料の跳ね上がりに注意
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万9千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口はお住まいの区の区役所 保険年金医療課（北神地域は北神区役所市民課、北須磨地域は北須磨支所）

出典・参考：
・神戸市公式：国民健康保険料の額（2026年度の保険料率）
・神戸市公式：保険料の減免・減額（申請が必要なもの）
・神戸市公式：保険料の減免・減額（申請をしなくても適用されるもの）
・神戸市公式：各区役所・北須磨支所のお問い合わせ先

※本記事は2026年8月時点の令和8年度（2026年度）制度・料率に基づいています。最新の情報は神戸市公式サイトでご確認ください。