富山県 魚津市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

魚津市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

魚津市は富山県東部、富山湾に面した新川地域の市です。蜃気楼と埋没林、そして魚津港で知られています。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく魚津市の国保税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職での特例軽減、納期と納付方法、窓口の番号までまとめました。
魚津市の国保税でいちばん目を引くのは、税率がずっと変わっていないことです。医療分7.8％・後期分2.3％・介護分1.5％、均等割30,600円・9,400円・8,500円、平等割22,800円・7,500円・5,500円——この数字は、確認できた平成31年度の税率表とまったく同じです。
動いてきたのは賦課限度額だけ。平成31年度の合計96万円が、令和8年度は113万円になりました。令和8年度は子ども・子育て支援金分（所得割0.31％ほか）が新しく加わっています。
据え置きといっても安いわけではありません。所得割の合計11.91％、均等割の合計49,890円は、本サイトで調べた富山県内5市（富山・高岡・氷見・射水・魚津）でいずれも最も高い水準です。一方で介護分の所得割1.5％は、調査した268市区で2番目に低い（白井市1.42％に次ぎ、取手市と並ぶ）という、でこぼこの大きい設計になっています。

1. 魚津市の国民健康保険の概要

魚津市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

魚津市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

魚津市は「保険料」ではなく「保険税」で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市は「①医療分 ②後期高齢者支援金等分 ③介護分 ④子ども・子育て支援金分のそれぞれに対して、下記A～Cの金額を算出します」と説明しています。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、同じ世帯に加入者がいるときは、納税義務者である世帯主あてに納税通知書が送付されます」としています（いわゆる擬制世帯主）。
所得割基礎額は「令和７年中（１月～12月）の総所得金額等から基礎控除額43万円を差し引いた金額」。市は「税法上の各種控除（社会保険料控除や扶養控除など）の適用はありません」、「住民税の総合課税分のほか分離課税分の所得を含みます」と明記しています。
総所得金額等に入るものとして、市は6項目を挙げています。「３．長期及び短期譲渡所得金額（特別控除後）」「５．株式等に係る譲渡所得等の金額」「６．先物取引に係る雑所得等の金額」など。土地・建物の譲渡所得は、所得割では特別控除後、軽減判定では特別控除前——この使い分けも市のページに書かれています（後述）。
年度途中の加入・脱退は「月末時点で国民健康保険の資格のある月数に応じて、年税額を按分して計算」。市の例は「6/10に資格を取得し、10/20に喪失した場合 ⇒ ６月～９月の４か月分」です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は1,320円に18歳以上均等割70円を加えた1,390円（18歳以上の場合）。市の税率表は「1,320円 ＋70円」と書き、「『18歳以上均等割』は、④子ども・子育て支援金分のみかかります」と注記しています。18歳未満（18歳に達する日以降最初の3月31日まで）は子ども分の均等割が全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は11.91％（医療分7.8％＋後期高齢者支援金等分2.3％＋介護分1.5％＋子ども・子育て支援金分0.31％／40〜64歳）。本サイトで調べた268市区の中央値は13.01％で、全国的には低めの側（高い方から215番目）です。

医療分の所得割7.8％と均等割30,600円は、富山県内で調べた5市のなかで最も高い数字です（富山市6.4％・25,000円、高岡市7.2％・24,500円、氷見市6.5％・25,800円、射水市6.8％・24,000円）。

介護分の所得割1.5％は調査268市区で2番目に低い水準です（最低は白井市1.42％、取手市が魚津市と同じ1.5％）。40歳になったときの上乗せが小さく、課税所得200万円の単身なら年44,000円（268市区の中央値は約65,300円）。

均等割の合計は1人49,890円（医療30,600＋後期支援9,400＋介護8,500＋子ども1,320＋18歳以上均等割70）、平等割の合計は1世帯36,640円（医療22,800＋後期支援7,500＋介護5,500＋子ども840）。所得ゼロの40〜64歳単身でも、軽減前は年86,530円になります。

賦課限度額は合計113万円（医療67万＋後期支援26万＋介護17万＋子ども3万）。令和7年度の109万円から、医療分の1万円引き上げと子ども分3万円の新設で4万円増えました。

税率は据え置き、動いたのは限度額だけ

魚津市の税率表を、市が過去に公開していたページ（令和7年度・令和6年度・令和4年度・平成31年度の各年度版）と並べました。所得割・均等割・平等割は1円も動いていません。

令和8年度の改正は令和8年6月18日公布の条例改正（魚津市国民健康保険税条例 附則・令和8年条例第13号）で、「令和8年度以後の年度分の国民健康保険税について適用」されます。税率を決める条例改正が6月議会なので、最初の税額通知書は7月中旬になります。
なお、令和5年度・令和3年度など表にない年度は本記事では確認できていませんが、平成31年度と令和8年度で同じ数字が並んでいることから、少なくとも平成31年度から税率本体は同じ水準が続いていることになります。
近隣では氷見市が令和8年度に後期支援分を3〜4割引き上げています。そうしたなかで魚津市は据え置いたにもかかわらず、所得割合計・均等割合計とも5市で最も高い——もともとの水準が高かったということです。

令和7年度→令和8年度で、いくら増えたか

税率が同じなので、増えるのは子ども・子育て支援金分の新設分と、高所得世帯の限度額の引き上げ分だけです。本記事の概算（40〜64歳）で並べます。

ふつうの世帯では年2千〜1万円台の増で、その中身はほぼ子ども分（所得割0.31％＋均等割1,390円×18歳以上の人数＋平等割840円）です。
課税所得1,000万円の単身は、医療分と子ども分が限度額に届いています（後期分・介護分はまだ限度額未満）。医療分の限度額1万円増＋子ども分3万円の新設＝4万円がそのまま増えます。
医療分が限度額67万円に届くのは、40〜64歳単身で課税所得（所得割基礎額）約790万円から。そこまでは限度額の引き上げは関係ありません。

富山県内5市で比べると

魚津市は所得割合計・均等割合計・所得ゼロ単身・課税所得233万円単身のいずれも5市で最も高く、平等割合計だけが高岡市・射水市に次ぐ3番目です。介護分だけは5市で最も低い。
全国に広げると景色が変わります。本サイトで令和8年度料率を調べた268市区のなかで、課税所得233万円の40〜64歳単身は魚津市364,033円／中央値388,006円。中央値より約2.4万円安く、高い方から209番目です。所得割の合計11.91％も中央値13.01％を1ポイント以上下回ります。
一方、均等割＋平等割の固定部分86,530円は中央値84,873円をやや上回り（高い方から97番目）、医療分の均等割30,600円も中央値28,865円より高めです。「所得に軽く、人数に重い」のが魚津市の形で、低所得・多人数の世帯ほど割高に感じやすく、所得の高い単身・夫婦世帯ほど割安に感じやすい設計です。

「人数に重い」を数字で見る｜軽減後の固定部分

魚津市の均等割＋平等割（固定部分）は、所得がなくてもかかります。40〜64歳の大人だけの世帯で、人数別に軽減前・軽減後の額を並べました（本記事の計算。所得割はゼロ、給与所得者等は1人として判定基準を表示）。

1人増えるごとに49,890円ずつ増えます（18歳未満なら子ども分1,390円と介護分8,500円がかからず、未就学児は医療・後期の均等割も半分）。
7割軽減の判定基準は人数に関係なく43万円（給与所得者等が2人以上なら1人につき10万円加算）なので、無収入に近い世帯向けの軽減です。多人数世帯の多くが実際に使うのは5割・2割で、たとえば4人世帯なら判定所得271万円以下で2割軽減——年47,240円の差になります。
判定所得には土地・建物の譲渡所得（特別控除前）が入り、専従者控除は控除前で見る——魚津市が注記している2点は、この表の境目ぎりぎりの世帯ほど効いてきます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 200,460円 ＋ 均等割 107,100円 ＋ 平等割 22,800円 ⇒ 330,360円
• 後期支援分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 32,900円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 99,510円
• 介護分: 所得割 38,550円 ＋ 均等割 17,000円 ＋ 平等割 5,500円 ⇒ 61,050円
• 子ども分: 所得割 7,967円 ＋ 均等割 2,780円 ＋ 平等割 840円 ⇒ 11,587円

合計: 年間 約502,507円（月あたり約41,900円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 124,020円 ＋ 均等割 30,600円 ＋ 平等割 22,800円 ⇒ 177,420円
• 後期支援分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 9,400円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 53,470円
• 介護分: 所得割 23,850円 ＋ 均等割 8,500円 ＋ 平等割 5,500円 ⇒ 37,850円
• 子ども分: 所得割 4,929円 ＋ 均等割 1,390円 ＋ 平等割 840円 ⇒ 7,159円

合計: 年間 約275,899円（月あたり約23,000円）

単身世帯でも平等割が合計で年36,640円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 235,140円 ／ 後期支援分 70,490円 ／ 介護分 48,950円 ／ 子ども分 9,453円 ⇒ 合計 約364,033円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 73,764円 ／ 後期支援分 22,674円 ／ 介護分 17,170円 ／ 子ども分 3,018円 ⇒ 合計 約116,626円

差額は年間およそ24万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。魚津市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は魚津市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 魚津市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は1,320円に18歳以上均等割70円を加えた1,390円（18歳以上の場合）。市の税率表は「1,320円 ＋70円」と書き、「『18歳以上均等割』は、④子ども・子育て支援金分のみかかります」と注記しています。18歳未満（18歳に達する日以降最初の3月31日まで）は子ども分の均等割が全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 市民環境課 医療保険係（③番窓口・0765-23-1011）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

魚津市の案内ページは、冒頭で「正当な理由のある自己都合退職 倒産やリストラなどで離職した方の国民健康保険税を申請により軽減します」と書いています。自己都合でも「正当な理由」があれば対象になり得ることを最初に示しているのが特徴です。
対象の離職理由コードを、市は理由の説明つきで9つ全部公開しています。
特定受給資格者：11＝解雇／12＝天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇／21＝雇止め（雇用期間３年以上雇止め通知あり）／22＝雇止め（雇用期間３年未満更新明示あり）／31＝事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職／32＝事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者：23＝期間満了（雇用期間３年未満更新明示なし）／33＝正当な理由のある自己都合退職／34＝正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12ヶ月未満）
対象外になる書類も明記されています。「『雇用保険特例受給資格者証』や『雇用保険高年齢受給資格者証』の場合は、軽減の対象になりません」——季節労働者向けの特例一時金や、65歳以上の高年齢求職者給付の方は使えません。
給与以外の所得は圧縮されません。市は「給与以外の所得（事業所得や年金所得など）については、通常の計算と同様です」としています。副業の事業所得や不動産所得がある方は、その分はそのまま所得割にかかります。
軽減判定にも効きます。市は「賦課や軽減判定において、対象者の前年所得のうち給与所得部分を30／100に減額したうえで算定します」と書いています。計算例3のように、所得割が下がるだけでなく2割軽減などの判定にも入れることがあります。
期間は「離職日の翌日の属する月から翌年度末まで」。必要なものは本人確認書類と「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」（いずれもハローワークで発行）です。
魚津市で試算すると、給与収入400万円の40代単身は届出なし 年約36.4万円 → 届出あり 年約11.7万円。差は約24.7万円です（計算例3）。
退職直後の選択肢について、市はFAQで「退職日の翌日から20日以内であれば、任意継続の保険に加入することもできます」「国民健康保険税と任意継続の保険料（職場の保険者にご確認ください）は金額が異なりますので、それぞれを比較され、加入手続きをされることをお勧めします」としています。会社都合なら、この軽減を入れた国保税で任意継続と比べるのが正しい比較です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 魚津市の減免制度｜要申請

魚津市の軽減・減免は、申請不要のもの（低所得の7・5・2割軽減、未就学児、18歳未満の子ども分、後期高齢者医療への移行に伴う平等割軽減）と、③番窓口（市民環境課 医療保険係）での申請が必要なもの（旧被扶養者の減免、非自発的失業、産前産後）に分かれています。市のページは見出しに「以下は魚津市役所市民環境課医療保険係③番窓口にて申請が必要です。」と線を引いていて、どこからが申請制かが一目でわかります。

軽減判定の所得は、所得割の所得と少し違います。魚津市は注意点を5つ並べています。
「※土地・建物の譲渡所得は、特別控除前の金額を用います」——所得割は特別控除後なのに、軽減判定は特別控除前。自宅を売って3,000万円特別控除で税金がかからなかった方でも、その年は7・5・2割軽減から外れることがあります。
「※『給与所得者等』とは、給与所得者（給与収入が55万円を超える方）と、公的年金等に係る所得を有する方（65歳未満：公的年金等の収入が60万円を超える方／65歳以上：公的年金等の収入が125万円を超える方）を指します」——判定基準に足される「10万円×（給与所得者等の数－1）」の数え方です。魚津市は給与を「収入」55万円で判定します。
「※65歳以上の方の公的年金等に係る雑所得については、所得金額から最大15万円差し引いた金額になります」
「※専従者控除を申告している場合は、専従者控除前の所得金額を基に算定します。また専従者給与の支払いを受けている場合でも、その分の給与は収入に含めません」——家族経営の漁業・農業・商店では効いてくる但し書きです。
「※『被保険者数』には、同一世帯に属する国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した方も含みます」
旧被扶養者の減免は、所得割に期限がありません。市の説明は「均等割額と平等割額は、資格取得日の属する月以後２年を経過するまでの間に限り減免されます」。条例の附則でも、平成22年度以降は旧被扶養者減免の期間の限定（2年）を外す特例が置かれており、所得割の全額減免は2年を過ぎても続く読み方になります。夫が75歳になって妻が国保に移るケースでは、加入手続きのときに一緒に申請しておくのが確実です。
条例減免の3つ目「所得が皆無」は、災害以外で使える数少ない枠です。コロナ禍の特例減免（前年比3割以上の収入減など）は国の財政支援とともに終了しています（市の案内ページも現在は公開されていません）が、その年の所得がなくなり生活が著しく困難という事情なら、条例本体の減免を相談できます。申請期限は納期限まで——過ぎた期の分は対象になりにくいので、早めに。
医療機関の窓口負担（一部負担金）にも減免があります。市は対象として「震災、風水害、火災その他これらに類する災害」「干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき」「事業または業務の休廃止、失業等により、収入が著しく減少したとき」を挙げています。「不漁」が入っているのは、魚津港を抱える市らしいところです。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（期別納付／全納納付＝第1期の納期限に年税額を一括振替）
• スマホ決済（支払秘書・PayPay・d払い・au PAY。納付書のコンビニ収納用バーコードを読み取り）
• eLお支払サイト（地方税統一QRコード＝eL-QRでクレジットカード・スマホ決済アプリ）
• コンビニ納付・金融機関窓口（納付書）
• 年金からの特別徴収（世帯主が国保加入で、加入者全員が65〜74歳などの要件を満たす世帯）

魚津市の普通徴収は年8回、7月〜翌年2月（期限は3月1日）です。条例は第1期を「7月1日から同月31日まで」、第8期を「2月1日から同月末日まで」と定め、土日にかかると翌平日になります。
令和8年度の納期限は、第1期7/31・第2期8/31・第3期9/30・第4期11/2・第5期11/30・第6期12/25・第7期2027年2/1・第8期3/1。12月は25日が期限と、ほかの月より少し早いので注意してください。
年金天引き（特別徴収）は年6回（4・6・8・10・12・翌2月）。要件は「①世帯主が国民健康保険の加入者で、世帯内の国保加入者全員が今年度中（４月～翌３月）65歳以上74歳以下である ②介護保険料が特別徴収となっている ③特別徴収の対象となる年金（老齢基礎年金など）の年額が18万円以上で、国民健康保険税と介護保険料を合わせた１回あたりの特別徴収額が、１回あたりの年金支給額の２分の１を超えない」。
4月1日時点で新たに要件を満たした世帯は、10月から天引き開始。「第１期～第３期は普通徴収」になるので、その年の7〜9月は納付書か口座振替で払います。
天引きをやめたい場合は、税務課 住民税係（⑭番窓口）での申請で口座振替に変更できます。ただし「これまで国民健康保険税を滞納なく納付されている方に限ります」。納付書払いへの変更は案内されていません。
口座振替は10の金融機関で使えます。北陸銀行・富山銀行・北國銀行・富山第一銀行・にいかわ信用金庫・魚津市農業協同組合・富山県信用組合・北陸労働金庫・東日本信用漁業協同組合連合会（富山県内の支店に限る）・ゆうちょ銀行。漁協（信漁連）の口座から国保税を払えるのは、漁業者の多い地域ならではです。
申込方法は3つ。①金融機関の窓口（通帳・通帳印・納税通知書・口座振替依頼書）、②Web口座振替受付サービス、③市役所窓口でキャッシュカードを使うペイジー口座振替（キャッシュカード・納税通知書・身分証明書）。Web申込では「国民健康保険の納税義務者は世帯主です。加入者が世帯主と違う場合は、世帯主名をご入力ください」と注意書きがあります。
全納納付を選ぶと第1期の納期限（7月末）に年税額を全額振替。「年度途中分からの申し込みの場合は、当該年度は期別納付での振替となり、翌年度分から全納」です。
再振替はありません。市は「市税および保険料の再振替はしておりませんので、振替日に振替できなかった場合は、後日送付します口座振替不能通知書(兼納付書)により納付をしてください」としています。過年度分や随期（年度途中の変更分）は口座振替の対象外で、送られてきた納付書で払います。
スマホ決済は支払秘書・PayPay・d払い・au PAYの4つ。納付書のコンビニ収納用バーコードをカメラで読み取る方式です。
地方税統一QRコード（eL-QR）が印刷された納付書なら、共通納税対応の金融機関やeLお支払サイト（クレジットカード・スマホ決済アプリ）でも払えます。市は「地方税お支払サイトは、令和８年９月24日からeLお支払サイトに名称が変わりました」と案内しています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 魚津市の国保窓口一覧

魚津市は国保の資格・軽減の申請＝市民環境課 医療保険係（③番窓口）、国保税の税額・納付方法＝税務課 住民税係（⑭番窓口）、口座振替・納付＝税務課 納税係と担当が分かれています。窓口に番号が振られているので、番号で覚えておくと迷いません。

受付時間は平日8時30分〜17時15分（土日祝・年末年始12/29〜1/3は休み）。

市民環境課 市民係は毎週月曜（祝日なら火曜）に19時まで窓口を開けていますが、市の案内では対象は住民票・戸籍・印鑑等証明書の発行等です。国保の加入・脱退や軽減の申請は、この延長窓口の対象として案内されていないので、平日17時15分までに③番窓口へ行くか、事前に電話で確認してください。

税額は電話では教えてもらえません。市は「個人情報保護のため税額等の確認に関するご質問に対してお電話ではお答えしておりません」とし、マイナンバーカードや運転免許証などを持って⑭番窓口へと案内しています。

本人確認書類は顔写真つきなら1点、写真なし（資格確認書・介護保険被保険者証・年金手帳など）は2点。写真付学生証・通帳・診察券などは「これらの書類のみの場合は受付できません」。

社保に加入して国保をやめる手続きは「富山県電子申請サービス」でインターネットからもできます。75歳で後期高齢者医療に移る方は届出不要です。

8. よくある質問（魚津市の国保）

Q1. 魚津市の国保税は、ここ数年で上がっていますか？
A. 税率そのものは上がっていません。所得割・均等割・平等割は、確認できた平成31年度から令和8年度まで同じ数字です。
変わってきたのは賦課限度額と、令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分です。
限度額の合計：平成31年度96万円 → 令和4年度102万円 → 令和6年度106万円 → 令和7年度109万円 → 令和8年度113万円
子ども分：所得割0.31％＋均等割1,320円＋18歳以上均等割70円＋平等割840円（限度額3万円）
このため、令和7年度→令和8年度の増え方は世帯の所得で大きく違います（40〜64歳・概算）。
所得ゼロの単身：84,300円→86,530円（＋2,230円）
課税所得200万円の単身：316,300円→324,730円（＋8,430円）
課税所得1,000万円の単身：1,070,900円→1,110,900円（＋40,000円）
もし通知書の額が1万円以上増えているなら、税率以外の理由を疑ってください。多いのは①前年（令和7年中）の所得が増えた ②加入者が増えた ③40歳になって介護分が加わった ④軽減判定から外れたの4つです。
③の40歳到達は、課税所得200万円の単身で年44,000円。魚津市は介護分の所得割が1.5％と低いので、全国的には小さい増え方です。
④は所得の申告漏れでも起きます。収入がなかった方も住民税の申告をしておかないと、7・5・2割の軽減判定ができません。

Q2. 富山市や高岡市と比べて、魚津市の国保税は高いのですか？
A. 本サイトで調べた富山県内5市のなかでは、魚津市がいちばん高い水準です。ただし全国で見ると中央値より安い側です。
40〜64歳単身・課税所得233万円（給与収入400万円相当）で比べると、
魚津市 364,033円／高岡市 358,443円／射水市 348,840円／富山市 339,503円／氷見市 335,940円
差の大きな原因は医療分です。魚津市は所得割7.8％・均等割30,600円で、どちらも5市で最も高い。富山市（6.4％・25,000円）と比べると、医療分の均等割だけで1人5,600円違います。
一方、介護分の所得割1.5％は5市で最も低く、調査268市区でも2番目の低さです。
全国268市区で同じ条件を並べると、魚津市は中央値388,006円より約2.4万円安く、高い方から209番目。所得割の合計11.91％は中央値13.01％を下回ります。
つまり魚津市は「富山県内では高め、全国では低め」。本サイトで調べた富山県の5市は、いずれもこの条件で全国の中央値を下回っています。
人数の多い世帯は割高に感じやすい点も押さえておきましょう。均等割の合計49,890円は5市で最も高く、所得ゼロでも4人世帯（40〜64歳の夫婦＋18歳未満の子2人）なら軽減前で年21万円余りになります（所得ゼロなら実際には7割軽減が入ります）。低所得の軽減や未就学児の軽減が効くので、所得の申告は必ずしてください。

Q3. 年金天引き（特別徴収）をやめて口座振替にできますか？
A. できます。税務課 住民税係（⑭番窓口）で申請すれば口座振替に変更できます。ただし「これまで国民健康保険税を滞納なく納付されている方に限ります」。
魚津市で天引きになるのは、次のすべてを満たす世帯です。
①世帯主が国保加入者で、世帯内の国保加入者全員が今年度中（4月〜翌3月）65歳以上74歳以下
②介護保険料が年金天引き
③対象年金の年額が18万円以上で、国保税と介護保険料を合わせた1回あたりの天引き額が、1回あたりの年金支給額の2分の1を超えない
口座振替に変える理由として大きいのは社会保険料控除です。天引きだと控除は年金を受け取る世帯主本人にしか付きませんが、口座振替なら実際に払った人（たとえば同居して働いている子ども）の口座から振り替えて、その人の所得税・住民税の控除にできます。
口座振替の申込みは、金融機関の窓口、Web口座振替受付サービス、市役所窓口でのペイジー（キャッシュカード）の3通り。全納納付（7月末に年税額を一括振替）も選べます。
注意点が2つあります。
再振替はありません。残高不足だと口座振替不能通知書(兼納付書)が届くので、それで払います。
4月1日時点で新たに天引きの要件を満たした世帯は、10月から天引きが始まり、第1期〜第3期は普通徴収です。年度の前半に納付書が届いても誤りではありません。

Q4. 妻が夫の会社の健康保険の扶養に入っていましたが、夫が75歳になりました。妻の国保税は安くなりますか？
A. 妻が国保加入時に65歳以上なら、③番窓口に申請すると「旧被扶養者の減免」が受けられます。所得割は全額、均等割は2分の1が減免されます。
魚津市の要件は2つです。
「①社会保険の扶養者が後期高齢者医療制度へ加入し、被保険者が社会保険の資格を喪失、新たに国民健康保険に加入した」
「②国民健康保険の加入時に65歳以上である」
減免の内容は、所得割額の全額と均等割額の2分の1。「世帯内の国民健康保険加入者が社会保険等の旧被扶養者のみの場合は、平等割額も２分の１が減免されます」。
期間は、均等割と平等割が資格取得月以後2年を経過するまで。所得割の全額減免については、条例の附則で平成22年度以降は2年の限定を外す特例が置かれています。
いくら違うか（妻66歳・年金収入のみで所得割がかからない場合・軽減前）：
均等割は医療30,600＋後期9,400＋子ども1,390＝41,390円 → 半分の20,695円
平等割は医療22,800＋後期7,500＋子ども840＝31,140円 → 半分の15,570円
合計72,530円 → 36,265円。年3.6万円ほどの差です（世帯の所得で7・5割軽減になる場合は、均等割は7・5割軽減が優先されます）。
申請しないと適用されません。国保の加入手続きと同じ③番窓口なので、加入手続きのときに一緒に申請するのがいちばん確実です。

Q5. 年金暮らしの夫婦です。魚津市の国保税はいくらくらいですか？
A. 年金収入が夫200万円・妻80万円（ともに65〜74歳）なら、5割軽減が入って年約10.6万円です（本記事の概算）。
計算の手順を追います。
①所得：夫は年金収入200万円－公的年金等控除110万円＝雑所得90万円。妻は80万円なので所得0円。
②軽減判定：魚津市は「65歳以上の方の公的年金等に係る雑所得については、所得金額から最大15万円差し引いた金額」で判定します。夫は90万－15万＝75万円。
5割軽減の基準は43万円＋31万円×2人＝105万円（給与所得者等は夫1人なので加算なし）。75万円は基準以下なので5割軽減です。7割軽減の基準（43万円）には届きません。
③所得割：こちらは15万円を引きません。夫の所得割基礎額は90万－43万＝47万円。65歳以上なので介護分はかからず、医療7.8％＋後期2.3％＋子ども0.31％＝10.41％。47万×10.41％＝48,927円。
④均等割：（30,600＋9,400＋1,390）×2人＝82,780円 → 5割軽減で41,390円
⑤平等割：22,800＋7,500＋840＝31,140円 → 5割軽減で15,570円
合計 約105,900円（軽減がなければ約162,800円。差は年5.7万円）。
この世帯は、介護保険料が天引きになっているなどの要件を満たせば国保税も年金から天引き（年6回）になります。
軽減は申請不要ですが、世帯全員の前年の所得が市で把握できていることが前提です。年金以外の収入がある年や、収入がなかった家族がいる年は、確定申告か市・県民税の申告を忘れずに。

Q6. 魚津市の国保独自のサービスはありますか？
A. 国保加入者向けに「生活習慣病ドック」の費用助成があります。40・45・50・55・60・65歳の「節目ドック」は7割（上限30,000円）を助成します。
令和8年度の内容は次のとおりです（今年度の募集は終了しています）。
一般ドック：ドック費用の6割（上限25,000円）
節目ドック：令和8年4月1日〜令和9年3月31日に40・45・50・55・60・65歳に達する方。ドック費用の7割（上限30,000円）
受付は6月1日〜6月10日、定員50名、受検期間は7月〜翌年3月末。検査医療機関は浦田クリニック・富山労災病院。申込みは健康センターまたは市民環境課③窓口。
条件が2つあります。
「申し込みは国民健康保険税を滞納していない方に限ります」
「生活習慣病ドックを受けると特定健診は受けられません」——申込み時に特定健診受診券を回収されます。
募集は毎年6月上旬の10日間ほどと短いので、5月末に届く特定健診受診券を受け取ったら、市の広報やホームページを確認しておくと取りこぼしません。
そのほか、大学・専門学校への進学で市外に住所を移す学生は、在学証明書または学生証を届け出れば魚津市の国保に引き続き加入できます（修学中の特例）。

Q7. 年度の途中で国保に入ったり抜けたりしたら、税額はどうなりますか？
A. 月割りです。魚津市は「月末時点で国民健康保険の資格のある月数に応じて、年税額を按分して計算」としています。
市の例は「6/10に資格を取得し、10/20に喪失した場合 ⇒ ６月～９月の４か月分」。10月は月末時点で国保の資格がないので、10月分はかかりません。
金額のイメージです。40〜64歳単身・課税所得200万円の年税額は約324,700円。4か月分なら約10.8万円です（本記事の概算）。
よくある勘違いが2つあります。
①「月末退職」の扱い：3月31日に退職すると、社保の資格がなくなるのは4月1日。国保は4月分からです。3月30日退職なら3月31日に国保の資格を得るので3月分からかかります。
②「就職したら自動で止まる」わけではない：社保に入っても、国保の脱退届を出すまで市には伝わりません。14日以内に③番窓口へ（富山県電子申請サービスでも可）。
異動があると、市は「異動のあった翌月中旬に納税・税額変更通知書を発送」します。口座振替の注意書きでは「過年度分や随期（市税等納期限一覧にはない納期）の市税等は、口座振替をいたしておりません」とされているので、変更通知と一緒に届いた納付書は自分で払う必要があります。
税額の確認は電話ではできません。本人確認書類を持って税務課 住民税係（⑭番窓口）へ。

Q8. 会社を辞めました。国保と任意継続、どちらがいいですか？
A. 魚津市はFAQで「それぞれを比較され、加入手続きをされることをお勧めします」としています。任意継続は退職日の翌日から20日以内が期限です。
市の回答はこうです。「退職日の翌日から20日以内であれば、任意継続の保険に加入することもできます。任意継続とは２か月以上お勤めの会社を退職された場合、今までの社会保険を最大で２年間継続できる制度です」。
比べるときのポイントは3つです。
①会社都合なら国保が有利になりやすい：非自発的失業の軽減で給与所得が30／100になります。給与収入400万円の40代単身なら、魚津市の国保税は年約36.4万円 → 約11.7万円。
②扶養家族が多いなら任意継続が有利になりやすい：任意継続は扶養家族の保険料がかかりませんが、国保は1人ごとに均等割（魚津市は18歳以上で49,890円・40〜64歳の場合）がかかります。
③2年目は国保が下がりやすい：国保税は前年の所得で計算するので、退職翌年の所得が低ければ2年目は大きく下がります。
国保の加入手続きは、社会保険の資格喪失を証明する書類と本人確認書類を持って③番窓口へ。14日以内が原則です。資格喪失証明書の様式は任意で、市のページにも様式があります。
国保税の見込み額を知りたいときは、本人確認書類を持って税務課の⑭番窓口へ。市は税額を電話では答えていません。

Q9. 今年の収入が大きく減りました。国保税を減らしてもらえますか？
A. 理由によって使える制度が違います。会社都合の離職なら「非自発的失業の軽減」、災害や所得がなくなった場合は「条例による減免」を相談できます。
魚津市国民健康保険税条例の第20条は、減免の対象を3つ挙げています。
「(1) 災害等により生活が著しく困難となった者」
「(2) 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者」
「(3) 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者」
申請は「納期限までに申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して」。期限を過ぎた期の分は対象になりにくいので、通知書が届いたらすぐ相談してください。
コロナ禍には「前年比で30%以上の収入減」などを条件とする特例減免がありましたが、この特例はすでに終了しています。いま使えるのは条例本体の減免です。
医療機関の窓口負担についても、災害・不作・不漁・事業の休廃止・失業などで収入が著しく減った場合の一部負担金の減額・免除・徴収猶予があります（③番窓口に相談）。
減免に当たらなくても、分割納付などの納付相談はできます。延滞金が膨らむ前に、税務課 納税係（0765-23-1008）へ。

Q10. 「18歳以上均等割70円」とは何ですか？
A. 令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分だけにかかる、18歳以上の加入者1人あたり70円の上乗せです。
魚津市の子ども分の均等割は1,320円で、18歳以上の人にはさらに70円がかかり、合計1,390円になります。市の税率表は「1,320円 ＋70円」と書き、「『18歳以上均等割』は、④子ども・子育て支援金分のみかかります」と注記しています。
一方、18歳未満（18歳に達する日以降最初の3月31日まで）は子ども分の均等割が全額軽減。この軽減分を大人の側で負担するための上乗せが、18歳以上均等割です。
富山県内で調べた市では、氷見市50円・魚津市70円・高岡市90円・射水市90円。どの市でも年間数十円の話ですが、子どもの子ども分をゼロにする財源を、大人1人あたりいくらで賄っているかが市ごとに違う、という点で比べがいのある数字です。
条例では第5条の11に「18歳以上被保険者1人について70円」と定められています。

Q11. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割の軽減
（申請不要）・後期高齢者医療への移行に伴う軽減①
（申請不要）・後期高齢者医療への移行に伴う減免②＝旧被扶養者
（要申請）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出・郵送可）・条例による減免
（要申請・納期限まで）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q12. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に魚津市役所 市民環境課 医療保険係（③番窓口・0765-23-1011）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜魚津市の国保で押さえるべきポイント

• 魚津市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.80%・後期支援分2.30%・介護分1.50%・子ども分0.31%
• 均等割は医療分30,600円・後期支援9,400円・介護8,500円・子ども1,390円、平等割は合計で年36,640円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 税率は平成31年度から据え置き（医療7.8％・後期2.3％・介護1.5％）。動いたのは限度額（96万→113万円）と、令和8年度新設の子ども分だけ
• 所得割合計11.91％・均等割合計49,890円は富山県内5市で最高。ただし全国268市区では中央値より安い側（課税所得233万円単身で高い方から209番目）
• 介護分の所得割1.5％は調査268市区で2番目の低さ。40歳到達の上乗せは課税所得200万円で年44,000円
• 税額は電話では答えてもらえない。本人確認書類を持って税務課⑭番窓口へ。資格・軽減の申請は市民環境課③番窓口
• 納期は年8回（7月末〜翌3月1日）。口座振替は漁協（信漁連）も含む10機関、全納納付あり、再振替なし
• 国保加入者は生活習慣病ドック助成（節目年齢は7割・上限3万円）。ただし国保税の滞納がないことが条件
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は魚津市役所 市民環境課 医療保険係（③番窓口・0765-23-1011）

出典・参考：
・魚津市公式：国民健康保険税について（令和8年度税率・納期限）
・魚津市公式：国民健康保険税の軽減・減免制度について
・魚津市公式：非自発的失業者の国保税の軽減措置
・魚津市公式：産前産後期間の国民健康保険税の軽減について
・魚津市公式：市税等の口座振替について
・魚津市公式：市税等がスマホで手軽に納付できます！
・魚津市公式：【国保の方対象】生活習慣病ドックの費用を助成します
・魚津市例規集：魚津市国民健康保険税条例

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は魚津市公式サイトでご確認ください。