神奈川県 川崎市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

川崎市の国民健康保険ガイド｜保険料・軽減制度・申請方法まとめ2025

1. 川崎市の国民健康保険の概要

川崎市（神奈川県）は、政令指定都市として独自の国民健康保険（国保）制度を運用しています。独自の軽減制度が充実しており、住民の負担軽減に積極的です。川崎市の国保は、所得割と均等割のみで構成されており、平等割・資産割はありません。また、非自発的失業者や未就学児への特別な軽減措置も特徴です。

2. 保険料の計算方法

川崎市の国民健康保険料は、所得割と均等割の合計で決まります。
各世帯の加入者ごとに計算され、次の3つの区分があります。

所得割は、前年の所得から基礎控除額（43万円）を差し引いた額に各割率をかけて算出します。
均等割は、加入者1人ごとに定額で加算されます。
※介護分は40歳～64歳の方のみ対象です。

【計算例】

• 世帯主（45歳・所得300万円）、配偶者（43歳・所得100万円）、子（10歳・所得なし）の3人家族の場合
• 所得割の計算：
  
  
  
  • 世帯主：300万円－43万円＝257万円
  
  
  • 配偶者：100万円－43万円＝57万円
  
  
  • 子：所得なし
  
  
  • 合計所得＝314万円
  
  
  • 医療分所得割：314万円 × 8.13% = 約255,282円
  • 支援分所得割：314万円 × 2.71% = 約85,094円
  • 介護分所得割：世帯主・配偶者のみ（40歳以上）
    314万円 × 2.63% = 約82,582円
• 均等割の計算：
  • 医療分：42,822円 × 3人 = 128,466円
  • 支援分：15,165円 × 3人 = 45,495円
  • 介護分：15,556円 × 2人 = 31,112円

※実際の保険料は、各種軽減や上限額の適用後に決定します。

3. 保険料の上限額

川崎市では、保険料にそれぞれ上限額が設けられています。
これにより、高所得世帯でも一定額以上の負担にはなりません。

4. 軽減・減免制度

川崎市では、所得や世帯の状況に応じて各種軽減・減免制度が用意されています。

• 所得の基準による軽減措置：前年所得が一定基準以下の場合、均等割額が2割・5割・7割軽減されます。
• 川崎市独自の軽減措置：世帯内で最も賦課基準額が高い加入者から一定額を控除し、所得割額を算定。
• 未就学児の保険料軽減：未就学児の均等割額が半額に軽減されます。
• 非自発的失業者への軽減制度：失業理由が倒産・解雇等の場合、国制度と市独自制度を比較し有利な方を適用。

詳細や申請方法は、川崎市の公式サイトや区役所窓口でご確認ください。

5. 川崎市独自の特徴・特典

• 平等割・資産割が0円で、シンプルな保険料体系
• 川崎市独自の軽減措置があり、所得割の負担が軽減されやすい
• 非自発的失業者軽減は国と市の両方を比較し有利な方を自動適用
• 特定健康診査・特定保健指導、健康づくり事業、医療費通知、各種健康相談など健康サポートが充実

6. 申請方法・窓口情報

国民健康保険の加入・脱退、保険料の軽減・減免申請は、お住まいの区役所の保険年金課で手続きできます。
必要書類や詳細は、川崎市公式サイトまたは各区役所にお問い合わせください。

• 川崎市役所公式サイト：https://www.city.kawasaki.jp/
• 区役所一覧：川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区
• 電話相談：各区役所保険年金課

7. よくある質問

• Q. 保険料の納付方法は？
  A. 口座振替、納付書、コンビニ払い、クレジットカード納付などが利用できます。
• Q. 退職や転職した場合はどうする？
  A. 退職後14日以内に国保への加入手続きが必要です。新しい勤務先で健康保険に加入した場合は、国保の脱退手続きも忘れずに。
• Q. 軽減制度の申請は毎年必要？
  A. 所得に基づく軽減は自動適用ですが、失業など特別な事情による軽減は申請が必要です。
• Q. 医療費が高額になった場合は？
  A. 高額療養費制度が利用できます。詳細は区役所窓口へご相談ください。

8. まとめ

川崎市の国民健康保険は、独自の軽減制度やシンプルな保険料体系が特徴です。所得や家族構成によって保険料が大きく変わるため、ご自身の状況に合わせて軽減制度を活用しましょう。申請や相談は区役所の保険年金課で受け付けています。
健康診査や健康づくり事業も積極的に活用し、安心して暮らせる毎日をサポートしましょう。