山梨県 山梨市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

山梨市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

山梨市は甲府盆地の北東部にあり、桃・ぶどう・すももなどの果樹栽培で知られる人口約3万の市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく山梨市の国保税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職での特例軽減、納付方法、窓口までまとめました。税率・軽減・納期はすべて市の公式ページで確認した数字です。
山梨市の国保でいちばん押さえたいのは、固定部分（均等割＋平等割）の重さです。所得割の合計は全国の中央値とほぼ同じですが、平等割は4区分の合計で年43,300円と、本サイトで令和8年度の料率を確認した市の中でも高い側にあります。同じ甲府盆地の笛吹市や甲斐市と比べても、所得が低い世帯や単身世帯ほど差が出ます。
もうひとつは国保税の窓口が2つに分かれている点です。税額・軽減は税務課、加入・脱退や給付は健康増進課が担当します。

1. 山梨市の国民健康保険の概要

山梨市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

山梨市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

山梨市の国保は「保険税」ではなく「保険税」で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。平成30年度に4方式（資産割あり）から資産割を廃止しました。4区分すべてに平等割があります（医療給付費分26,600円・後期高齢者支援金分8,100円・介護納付金分7,800円・子ども分800円）。
市は「納税義務者は世帯主」とし、世帯主が国保に加入していなくても、世帯に国保加入者がいれば納税通知書は世帯主に送られると案内しています。
所得割は「所得割基礎額から基礎控除43万円を差し引いた額」に税率をかけ、加入者ひとりずつ計算します。年度途中の加入・喪失は加入した月から喪失の前月までの月割りです。国保税は届出をした時からではなく、資格が発生した時にさかのぼって納めると市は明記しています。
なお、市の案内には退職所得（退職金・失業保険など）は所得に含めないとあります。
加入できるのは、市内に住民登録がある方（1年以上の在留期間がある外国人を含む）のうち、職場の健康保険・後期高齢者医療・国保組合・生活保護のいずれにも該当しない方です。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割1,300円は「18歳以上の被保険者に按分する100円を含む額」です。市の税率表は「18歳未満の被保険者に係る均等割額は18歳以上の被保険者で按分する」と注記しており、18歳未満の子ども分の負担を18歳以上の加入者で分け合う仕組みです。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は12.68％（医療7.80％＋後期支援2.40％＋介護2.20％＋子ども0.28％／40〜64歳）。本サイトが令和8年度料率を確認した約700市の中央値12.98％をわずかに下回る水準で、高い方から400番目台のほぼ真ん中です。

均等割の合計は1人46,900円（医療27,200＋支援8,500＋介護9,900＋子ども1,300）で、確認市の中央値（約53,100円）よりやや低め。ところが平等割の合計は年43,300円で、中央値（約34,000円）を約9,000円上回り、高い方から90番目前後（上位1割強）に入ります。

賦課限度額は医療66万円・支援金26万円・介護17万円・子ども3万円の合計112万円です。国の基準（医療67万円・合計113万円）より医療分が1万円低く、市の税率表の限度額は医療分66万円と明記されています。限度額に届く高所得世帯は、笛吹市などより年1万円ほど上限が低くなります。

令和8年度に追加された子ども分は所得割0.28％・均等割1,300円（18歳以上100円を含む）・平等割800円です。単身40歳・基準総所得金額159万円の試算では、子ども分は年6,552円です。

山梨県内で比べると、本サイトが確認した令和8年度の所得割合計は甲府市13.31％＞山梨市12.68％＞富士吉田市12.35％＞笛吹市11.70％＞甲斐市10.43％＞北杜市9.08％。一方、均等割＋平等割の固定部分は山梨市90,200円に対し甲府市87,100円、笛吹市85,600円、富士吉田市80,400円、甲斐市74,400円、北杜市75,600円と、確認した山梨県内の市では山梨市がもっとも高い水準です。

同じ条件で本サイトが試算した県内比較（40歳単身・基準総所得金額159万円）は、山梨市約29万2千円、甲府市約29万9千円、富士吉田市約27万7千円、笛吹市約27万2千円、甲斐市約24万円、北杜市約22万円。40歳夫婦＋子ども2人（未就学児1人）で世帯所得300万円なら、山梨市約51万7千円、甲府市約53万3千円、笛吹市約49万7千円、甲斐市約43万4千円、北杜市約39万4千円です（いずれも各市の公表料率による本サイトの概算）。同じ盆地内でも、住む市で年に最大7万円以上の差がつきます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 200,460円 ＋ 均等割 95,200円 ＋ 平等割 26,600円 ⇒ 322,260円
• 後期支援分: 所得割 61,680円 ＋ 均等割 29,750円 ＋ 平等割 8,100円 ⇒ 99,530円
• 介護分: 所得割 56,540円 ＋ 均等割 19,800円 ＋ 平等割 7,800円 ⇒ 84,140円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 2,600円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 10,596円

合計: 年間 約516,526円（月あたり約43,000円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 124,020円 ＋ 均等割 27,200円 ＋ 平等割 26,600円 ⇒ 177,820円
• 後期支援分: 所得割 38,160円 ＋ 均等割 8,500円 ＋ 平等割 8,100円 ⇒ 54,760円
• 介護分: 所得割 34,980円 ＋ 均等割 9,900円 ＋ 平等割 7,800円 ⇒ 52,680円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,300円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,552円

合計: 年間 約291,812円（月あたり約24,300円）

単身世帯でも平等割が合計で年43,300円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 235,540円 ／ 後期支援分 72,520円 ／ 介護分 68,960円 ／ 子ども分 8,624円 ⇒ 合計 約385,644円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 74,084円 ／ 後期支援分 22,832円 ／ 介護分 22,916円 ／ 子ども分 2,794円 ⇒ 合計 約122,626円

差額は年間およそ26万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。山梨市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は山梨市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 660,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年112万円（1,120,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 山梨市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,300円は「18歳以上の被保険者に按分する100円を含む額」です。市の税率表は「18歳未満の被保険者に係る均等割額は18歳以上の被保険者で按分する」と注記しており、18歳未満の子ども分の負担を18歳以上の加入者で分け合う仕組みです。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 山梨市役所 税務課 市民税担当（本庁舎東館1階）または牧丘支所・三富支所の総務担当窓口
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

市の案内では、対象は平成21年3月31日以降に離職した、離職時65歳未満の方で、雇用保険の離職理由が特定受給資格者（11・12・21・22・31・32）または特定理由離職者（23・33・34）の方です。
「特例受給資格者証」「高年齢受給資格者証」をお持ちの方は対象外と明記されています。
軽減されるのは離職した本人の前年の給与所得だけで、他の加入者の所得や、給与以外の所得は対象になりません。ただし給与所得が30/100に下がると、世帯の軽減判定所得も下がり、7割・5割・2割の法定軽減に該当して均等割・平等割も下がることがあります（計算例3）。
軽減期間は「離職の日の翌日から翌年度末まで」。申請には、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）と、世帯主・申請者・離職者のマイナンバーが確認できる書類が必要です。市役所の税務課市民税担当窓口と、各支所の総務担当窓口で受け付けています。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 山梨市の減免制度｜要申請

所得に応じた7割・5割・2割の軽減と未就学児の5割軽減、単身世帯の平等割の緩和は申請不要ですが、所得の有無にかかわらず所得の申告が必要です。非自発的失業の軽減、産前産後の軽減は申請が必要です。

市の公式サイトには、災害などで納税が困難になった場合に「申請により減額できる制度があります」という一文はありますが、割合や基準を示した案内は見つかりませんでした。生活が急に苦しくなったときは、納期限の前に税務課（0553-22-1111 内線1125・1126・1129）へ早めに相談してください（減免の有無や割合は、本記事では市の公表がなく確認できていません）。

山梨市の軽減判定の目安（給与所得者等が1人の世帯）

市の算式（7割は43万円、5割は43万円＋31万円×人数、2割は43万円＋57万円×人数。給与所得者等が2人以上なら10万円×（人数−1）を加算）に当てはめた早見表です。ここでの「所得」は収入ではなく所得で、基礎控除43万円は引かずに判定します。75歳で後期高齢者医療に移った方（特定同一世帯所属者）も人数に数えるので、家族が後期高齢者に移っても軽減から外れにくくなっています（平成25年度から恒久化）。

「給与所得者等」とは、給与収入が55万円を超える方と、公的年金等の収入が65歳未満で60万円超、65歳以上で125万円超の方のことです。判定には国保に加入していない世帯主（擬制世帯主）の所得も合算されます。

未就学児の均等割の実額（市の公表表）

通常の均等割（医療27,200円・支援金8,500円）の半額が軽減なしの欄です。7割軽減の世帯の未就学児は、市の表で合計5,355円まで下がります。

所得ゼロの世帯の税額はどうなるか（本サイトの試算）

所得がない40歳の単身世帯でも、7割軽減を受けて年約27,000円（医療16,140円＋支援金4,980円＋介護5,310円＋子ども630円）。介護分のない70歳単身なら、7割軽減後で年約21,750円です。軽減がなければ72,500円なので、所得の申告をして軽減判定に載せることが年5万円ほどの差になります。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 普通徴収（納付書・口座振替）：年9回（7月〜翌年3月）
• 特別徴収（年金天引き）：年金支給月（初年度は10月・12月・2月、翌年度からは4月・6月・8月・10月・12月・2月）
• 口座振替：通帳と通帳印を持って市役所で届出
• 窓口・コンビニ払い：市役所・地方金融機関・郵便局・コンビニエンスストア

普通徴収の納期は第1期（7月）から第9期（3月）までの9回です。市が公表している納期限は次のとおりです。

納期限が土日・祝日にあたるときは翌金融機関営業日です。口座振替の場合は納期限日が引落し日になります。4期（11月2日）は月初、6期（12月25日）は年末前倒しと、日付が不規則なので、納付書の期限は必ず確認してください。

年金天引き（特別徴収）の対象は、次の条件をすべて満たす世帯の世帯主です。
・世帯主が65歳以上75歳未満の国保加入者
・年金が年間18万円以上
・国保加入者全員が4月1日現在で65歳以上75歳未満
・国保税と介護保険料の合計が、対象年金額の2分の1を超えない
年金額や世帯構成が変わると、年度途中でも普通徴収に変更になる場合があります。

初年度の流れ：特別徴収の対象になった最初の年度は、1期（7月）・2期（8月）・3期（9月）を納付書で納め、10月・12月・2月の年金から1/6ずつ天引きされます。翌年度からは、前年度2月に天引きした額と同額を4月・6月・8月に仮徴収し、確定した年税額から差し引いた残りを10月・12月・2月に天引きする仕組みです。年税額6万円なら、毎回の天引き額は1万円（1/6ずつ）になります。年金天引きから口座振替への変更は、申請により可能です。

たとえば夫婦ともに65〜74歳で、年金所得が1人あたり120万円（基礎控除後77万円）の世帯の年税額は約27万円（本サイトの試算）。天引きなら1回あたり約4万5千円です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 山梨市の国保窓口一覧

山梨市の国保は、税額・軽減・納付は税務課、加入・脱退・高額療養費などの給付は健康増進課と、窓口が分かれています。どちらも本庁舎の東館1階にあり、牧丘と三富には支所があります。

軽減の申請は、市役所本庁舎だけでなく牧丘・三富の両支所でも受け付けています（市の軽減のページが、税務課市民税担当窓口と各支所総務担当窓口と案内）。山間部の牧丘・三富にお住まいの方は、支所の窓口で足ります。

国保の加入・脱退の必要書類は事由ごとに決まっています。転入は転出証明書、職場の健康保険の脱退は離職票・退職証明書または資格喪失証明書、扶養から外れたときは扶養を外れた日がわかる証明書、子どもが生まれたときは手続きをする方の本人確認書類です。脱退は、職場の資格確認書または資格情報のお知らせ（資格取得日がわかるもの）を持参します。

マイナ保険証：市は顔認証付きカードリーダー、マイナポータル、セブン銀行ATMでの利用登録を案内しています。マイナ保険証を使えば、窓口で限度額を超える支払いが不要になり、限度額適用認定証の事前申請は要りません。

人間ドック・健診：令和8年度の市の健診申込は、LINEまたはWebで行います。人間ドックは年度末年齢40歳以上の山梨市国保・後期高齢者医療の加入者が対象、個別特定健診は年度末年齢40歳〜当日74歳の山梨市国保加入者が対象です。

8. よくある質問（山梨市の国保）

Q1. 山梨市の国保税は高いですか、安いですか？
A. 所得割は中位、固定部分は県内最高水準です。所得割の合計12.68％は本サイト確認市の中央値12.98％をやや下回りますが、均等割＋平等割の合計は90,200円で、確認した山梨県内の市の中ではもっとも高くなっています。所得が低い世帯や単身世帯ほど固定部分の比重が大きく、40歳単身（基準総所得159万円）で試算すると笛吹市より約2万円、北杜市より約7万円高くなります。

Q2. 山梨市で軽減を受けるには何が必要ですか？
A. 世帯主と国保加入者全員の所得の申告です。申告がそろっていないと軽減判定に回りません。国保に入っていない世帯主の所得も合算されるので、世帯主が会社員で家族だけが国保という世帯は特に注意が必要です。軽減は申請不要で自動的に適用されます。

Q3. 国保税の納期はいつですか？
A. 普通徴収は年9回で、7月31日・8月31日・9月30日・11月2日・11月30日・12月25日・2月1日・3月1日・3月31日です。年金天引きの方は、年金支給月（初年度は10月・12月・2月、翌年度からは4月・6月・8月・10月・12月・2月）に天引きされます。

Q4. 会社を辞めた場合の軽減は、どのくらい効きますか？
A. 前年の給与所得が30/100の計算になります。前年の給与収入400万円（給与所得276万円）の40歳単身で試算すると、軽減ありと軽減なしの差は計算例3のとおりです。申請には雇用保険受給資格者証が必要で、税務課か支所の総務担当窓口で受け付けています。

Q5. 国保から後期高齢者医療に移った家族がいます。残された私の国保税は？
A. 国保に1人だけ残る世帯は、移行後5年間は平等割（介護分を除く）が半額、その後3年間は4分の1減額になります。以後、世帯主・世帯構成に変更がないことが条件なので、世帯分離や世帯主変更の前に確認してください。申請は不要です。

Q6. 高額療養費の自己負担限度額はいくらですか？
A. 70歳未満で所得210万円超〜600万円以下なら、月85,800円＋（医療費−286,000円）×1％、4回目以降は44,400円です（所得210万円以下は61,500円、住民税非課税世帯は36,900円）。マイナ保険証なら窓口で限度額までの支払いになります。保険診療が対象で、差額ベッド代や入院時食事代は対象外です。

Q7. 70〜74歳の窓口負担は2割ですか3割ですか？
A. 毎年8月1日を基準日に、前年の所得で判定します。同じ世帯の70〜74歳の国保加入者に住民税課税所得145万円以上の方がいなければ2割（昭和19年4月1日までに生まれた方は軽減特例で1割）。いる場合は3割ですが、加入者が1人なら収入383万円未満、2人以上なら合算収入520万円未満のとき2割になります。申請は不要です。

Q8. 出産育児一時金・葬祭費はいくらもらえますか？
A. 出産育児一時金は50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は48万8千円）、葬祭費は5万円（葬祭を行った喪主が対象）です。どちらも申請の時効は2年（出産日・葬祭を行った日の翌日から）。75歳以上の方が亡くなった場合の葬祭費は、後期高齢者医療から支給されます。

Q9. 交通事故でケガをしたとき、国保は使えますか？
A. 使えますが、届出が必要です。市の国保が医療費を立て替え、あとで加害者に請求する仕組みで、「第三者行為による傷病届」などを健康増進課に出します。加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませたりすると、国保が使えなくなることがあると市が注意しています。

Q10. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、7割・5割・2割軽減・未就学児の均等割5割軽減・単身世帯の平等割の緩和・旧被扶養者の軽減・非自発的失業の軽減・産前産後の軽減などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q11. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に山梨市役所 税務課 市民税担当（税額）・健康増進課 国保・後期高齢者医療担当（加入・給付）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜山梨市の国保で押さえるべきポイント

• 山梨市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分7.80%・後期支援分2.40%・介護分2.20%・子ども分0.28%
• 均等割は医療給付費分27,200円・後期支援8,500円・介護9,900円・子ども1,300円、平等割は合計で年43,300円。賦課限度額は世帯合計で年112万円
• 所得割12.68％は中央値並み、固定部分（均等割46,900円＋平等割43,300円）は確認した山梨県内の市で最高。低所得・単身世帯ほど響く
• 賦課限度額は医療66万円で世帯合計112万円（国の基準は113万円）
• 単身世帯の平等割は、75歳到達後5年間は半額、その後3年間は4分の1減。旧被扶養者は所得割が全額免除
• 納期は年9回、4期は11月2日・6期は12月25日と日付が不規則。年金天引きは初年度の7〜9月が納付書
• 窓口は税務課（税額・軽減）と健康増進課（加入・給付）に分かれる。軽減の申請は牧丘・三富の支所でも可
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年26万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は山梨市役所 税務課 市民税担当（税額）・健康増進課 国保・後期高齢者医療担当（加入・給付）

出典・参考：
・山梨市公式：国民健康保険税の税額・納付方法と納期
・山梨市公式：国民健康保険税の軽減
・山梨市公式：国民健康保険税
・山梨市公式：国民健康保険とは
・山梨市公式：国民健康保険制度の手続き
・山梨市公式：高額療養費
・山梨市公式：出産育児一時金
・山梨市公式：国民健康保険葬祭費
・山梨市公式：70歳到達者の自己負担割合等について
・山梨市公式：交通事故などにあったら（第三者行為）
・山梨市公式：令和8年度各種健診のインターネット申込一覧

※本記事は2026年10月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は山梨市公式サイトでご確認ください。