みやま市の国民健康保険|令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド
みやま市は福岡県南部、筑後地方の南端に位置する市です。平成19年に瀬高町・山川町・高田町の3町が合併して誕生し、現在も本庁のほかに山川支所・高田支所が置かれ、国保の手続きの一部は支所の市民サービス係でも受け付けています。
この記事では、市の公式ページ「国民健康保険税」(令和8年度の税率・軽減・減免を掲載、2026年7月1日更新)にもとづき、令和8年度のみやま市の国保税の計算方法、軽減・減免、納付、窓口までをまとめました。
みやま市の料率の特徴は「所得割は近隣より低めで、均等割・平等割の定額部分が重い」ことです。所得割の合計(40〜64歳)は13.07%(医療7.65%+支援金2.83%+介護2.32%+子ども0.27%)。均等割の合計は52,050円、平等割の合計は49,093円、賦課限度額の合計は113万円です。
もう一つの特徴が窓口の分担です。国保税の金額や納付の相談は税務課、資格の届出や給付は健康づくり課と、担当課が分かれています。
1. みやま市の国民健康保険の概要
みやま市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
みやま市の保険税は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。
みやま市は「国民健康保険税」の自治体です(保険税ではなく税)。医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分の4区分すべてが「所得割+均等割+平等割」の3方式で、資産割はありません(介護分は40〜64歳のみ)。
所得割の基準は「前年の所得-基礎控除43万円」。令和8年度は令和7年1月〜12月の所得が対象です。
納税義務者は世帯主です。世帯主が社会保険に加入していて国保に入っていなくても、世帯に国保加入者がいれば、納税通知書や納付書は世帯主に届きます。
また、課税が始まるのは届出をした月ではなく、国保の資格を取得した月からです。届出が遅れると、社保の資格喪失日にさかのぼって国保の資格が発生し、さかのぼって国保税を納めることになります。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険税の計算方法|令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人年額) | 平等割(1世帯年額) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 7.65% | 29,475円 | 29,133円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.83% | 10,842円 | 10,717円 | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳) | 2.32% | 10,640円 | 8,224円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.27% | 1,093円 (子ども・子育て支援金分の均等割1,093円には「18歳以上均等割」47円が含まれており(市公式の注記)、国の制度上、18歳未満(高校生年代まで)の被保険者はこの均等割が全額軽減されます) | 1,019円 | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 子ども・子育て支援金分の均等割1,093円には「18歳以上均等割」47円が含まれており(市公式の注記)、国の制度上、18歳未満(高校生年代まで)の被保険者はこの均等割が全額軽減されます。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
所得割の合計は13.07%(医療7.65%+支援金2.83%+介護2.32%+子ども0.27%/40〜64歳)。40歳未満は10.75%です。
均等割の合計は52,050円(医療29,475+支援10,842+介護10,640+子ども1,093/40〜64歳)。40歳未満は41,410円。
平等割の合計は49,093円(医療29,133+支援10,717+介護8,224+子ども1,019)。介護分を除く世帯では40,869円。
賦課限度額の合計は113万円(医療67万+支援26万+介護17万+子ども3万)。
令和8年度の税率(市公式)
| 区分 | 所得割 | 均等割(1人) | 平等割(1世帯) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 7.65% | 29,475円 | 29,133円 | 67万円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.83% | 10,842円 | 10,717円 | 26万円 |
| 介護分(40〜64歳) | 2.32% | 10,640円 | 8,224円 | 17万円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.27% | 1,093円(18歳以上均等割47円を含む) | 1,019円 | 3万円 |
| 合計(40〜64歳) | 13.07% | 52,050円 | 49,093円 | 113万円 |
近隣の筑後地方の市と比べると「所得割は低く、定額部分は重い」
同じ福岡県の筑後地方で、本サイトで令和8年度の料率を整理している近隣3市と、40〜64歳の合計を並べると次のとおりです。
| 市 | 所得割 | 均等割(1人) | 平等割(1世帯) |
|---|---|---|---|
| みやま市 | 13.07% | 52,050円 | 49,093円 |
| 柳川市 | 13.72% | 49,949円 | 50,185円 |
| 八女市 | 14.07% | 47,102円 | 45,033円 |
| 筑後市 | 13.47% | 47,100円 | 47,000円 |
みやま市は4市のなかで所得割がもっとも低い一方、均等割がもっとも高く、平等割も柳川市に次ぐ水準です。医療分の所得割は7.65%と、柳川市・八女市の8.50%、筑後市の8.30%より0.65〜0.85ポイント低いのに対し、医療分の均等割は29,475円と4市でもっとも高くなっています。
つまり、所得が低い世帯や加入者数の多い世帯ほど定額部分の重さを感じやすく、所得が高い世帯は近隣より有利になりやすい設計です。ただし低所得世帯には7割・5割・2割の軽減がかかるため、定額部分の重さは所得の低い層ではかなり抑えられます。
子ども・子育て支援金分は令和8年度から新たに加わった区分で、所得割0.27%・均等割1,093円・平等割1,019円です。
【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円
所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円
- 医療分: 所得割 196,605円 + 均等割 103,162円 + 平等割 29,133円 ⇒ 328,900円
- 後期支援分: 所得割 72,731円 + 均等割 37,947円 + 平等割 10,717円 ⇒ 121,395円
- 介護分: 所得割 59,624円 + 均等割 21,280円 + 平等割 8,224円 ⇒ 89,128円
- 子ども分: 所得割 6,939円 + 均等割 2,186円 + 平等割 1,019円 ⇒ 10,144円
合計: 年間 約549,568円(月あたり約45,800円)
この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。
【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円
- 医療分: 所得割 121,635円 + 均等割 29,475円 + 平等割 29,133円 ⇒ 180,243円
- 後期支援分: 所得割 44,997円 + 均等割 10,842円 + 平等割 10,717円 ⇒ 66,556円
- 介護分: 所得割 36,888円 + 均等割 10,640円 + 平等割 8,224円 ⇒ 55,752円
- 子ども分: 所得割 4,293円 + 均等割 1,093円 + 平等割 1,019円 ⇒ 6,405円
合計: 年間 約308,956円(月あたり約25,700円)
単身世帯でも平等割が合計で年49,093円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)
- 医療分 236,853円 / 後期支援分 87,498円 / 介護分 72,920円 / 子ども分 8,403円 ⇒ 合計 約405,674円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
- 医療分 77,333円 / 後期支援分 28,511円 / 介護分 24,325円 / 子ども分 2,764円 ⇒ 合計 約132,933円
差額は年間およそ27万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。みやま市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
(注)上記は本記事による概算です。正確な金額はみやま市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額(保険税の上限)
- 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. みやま市の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 5割軽減 | 43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 2割軽減 | 43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用
未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割1,093円には「18歳以上均等割」47円が含まれており(市公式の注記)、国の制度上、18歳未満(高校生年代まで)の被保険者はこの均等割が全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険税軽減|要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
- 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: みやま市役所 健康づくり課 国保年金係/山川・高田支所 市民サービス係
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です
みやま市の非自発的失業者の軽減は前年の給与所得を30%として算定します。期間は離職日の翌日から翌年度末までで、会社の社会保険に加入するなど国保を脱退すると終了します。
要件は離職時に65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者(離職理由コード11・12・21・22・31・32)または特定理由離職者(23・33・34)であること。市は「特例受給資格者と高齢受給資格者は対象外」と明記しています。申請には雇用保険受給資格者証と本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)を持参します。
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険税軽減|要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. みやま市の減免制度|要申請
みやま市の軽減・減免は、世帯の所得に応じた7・5・2割軽減と未就学児の均等割軽減が自動適用、産前産後・非自発的失業・被用者保険の被扶養者の減免は届出・申請が必要です。市の公式ページに災害などによる個別の減免の記載はないため、保険税の納付が困難な場合は窓口に相談してください。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 未就学児の均等割軽減 (申請不要) | 未就学児(令和8年度は令和2年4月2日以降生まれ) | 均等割を5割軽減。7・5・2割軽減の世帯は、軽減後の均等割額のさらに2分の1を軽減 |
| 被用者保険の被扶養者の減免 (要申請) | 会社の健康保険の被保険者が75歳になり後期高齢者医療へ移ったことで、65〜74歳の被扶養者が新たに国保に加入 | 所得割は当分の間全額、均等割は加入月から2年間2分の1を減免。被扶養者(65〜74歳)のみの世帯は平等割も2分の1減額 |
| 被保険者が1人になった世帯の平等割軽減 (申請不要) | 同じ世帯の国保加入者が後期高齢者医療へ移り、被保険者が1人になった世帯(特定世帯) | 医療分と支援金分の平等割を最初の5年間は2分の1、その後も状況が続く世帯(特定継続世帯)はさらに3年間4分の1減額 |
| 産前産後期間の軽減 (要届出) | 妊娠85日以降に出産した被保険者(死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含む) | 対象月の所得割額と均等割額を軽減。単胎は出産(予定)月の前月から4か月、多胎は3か月前から6か月。母子健康手帳など出産予定日・出産日がわかる書類を添えて届出 |
| 修学のための市外転出の特例 (要申請) | 大学・専門学校等に修学するため市外へ転出する国保加入者 | 特例で引き続きみやま市の国保に加入できる。学生証の写しや在学証明書が必要で、毎年在学の確認がある |
みやま市の軽減で押さえておきたいのは次の点です。
低所得者軽減は申請不要でも、所得の申告は必須です。市は「世帯内に前年中の所得を申告していない方がいる場合は軽減を受けられない」と案内しています。
軽減判定の基準額は、5割軽減が「43万円+31.0万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)」、2割軽減が「43万円+57.0万円×同」で、7割軽減は「43万円」以下です(いずれも給与所得者等が2人以上いる場合は(人数-1)×10万円を加算)。
判定は4月1日現在の加入者の所得で行い、年度途中に加入者が増減しても軽減割合は変わりません。ただし、年度途中の新規加入、世帯主の変更、所得の更正があるときはその時点で再判定されます。
市独自の扱いとして、青色専従者給与・事業専従者控除は適用せず支払者の所得として判定し、分離譲渡所得は特別控除前の金額で判定します。1月1日現在65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を控除した金額で判定します。
保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。
5. 納付方法
- 口座振替(納期ごとに市が定めた振替日。例:第1期は7月27日)
- コンビニ納付(セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートなど全国の主要チェーン)
- スマホ決済(バーコード読み取りでPayPay・d払い・au PAYの残高支払いのみ)
- 納付書による金融機関窓口払い(福岡銀行、西日本シティ銀行、筑邦銀行、南筑後農協、郵便局など)
- 年金からの特別徴収(65〜74歳のみの世帯で一定要件を満たす場合)
令和8年度の普通徴収は7月〜翌年3月の9期です。納期限は第1期7月31日、第2期8月31日、第3期9月30日、第4期11月2日、第5期11月30日、第6期12月25日、第7期2月1日、第8期3月1日、第9期3月31日で、口座振替日は納期限より数日早い日に設定されています(第1期7月27日、第4期10月26日、第9期3月25日など)。
年金からの特別徴収になる世帯は、4月・6月・8月が仮徴収、10月・12月・2月が本徴収の年6期です。条件は、世帯主が国保に加入し、世帯の加入者全員が65〜74歳、世帯主の年金が年額18万円以上、介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1を超えないことです。仮徴収と本徴収の差が大きいときは、8月以降の徴収額を調整することがあります。
特別徴収の対象でも、滞納がなく口座振替で納められるなら、「特別徴収停止申出書」を提出して口座振替に切り替えられます。切り替えには2か月程度かかり、手続き先は税務課市民税係と山川・高田支所の市民サービス係です。
注意したいのが詐欺メールです。市は「市税の納付のご案内などをメールで送ることはしていない」と公表しており、電子マネーでの納付を求めるメールのリンクや添付ファイルは開かないよう呼びかけています。ただし、納期限を過ぎても納付が確認できない人には、圧着はがきや文書で案内が届きます。
なお、地方税統一QRコード(eL-QR)での納付は、市の案内ページでは市県民税・固定資産税・軽自動車税が対象税目として挙げられています。国保税の納付方法は、納付書の記載と上記の納期ページで確認してください。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止(停止)通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時に手続き可) |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. みやま市の国保窓口一覧
国保税の金額・納付は税務課、資格の届出・給付は健康づくり課と、担当が分かれています。山川・高田支所の市民サービス係でも一部の手続きを受け付けています。
| 窓口 | 主な業務 | 備考 |
|---|---|---|
| 健康づくり課 国保年金係 (本庁) | 国保の資格取得・喪失の届出、給付、非自発的失業・産前産後の軽減の届出 | 電話 0944-64-1529 |
| 税務課 市民税係 (本庁) | 国保税の税額・軽減判定、特別徴収の停止申出 | 電話 0944-64-1511 |
| 税務課 収納係 (本庁) | 納付・納付確認に関する問い合わせ(詐欺メールの案内ページの窓口) | 電話 0944-64-1537 |
| 山川支所・高田支所 市民サービス係 | 非自発的失業軽減の届出、特別徴収停止申出など | 各支所の窓口 |
届出は14日以内。市は届出時に、来庁者の本人確認書類と、世帯主・対象者のマイナンバーがわかるもの(資格確認書をお持ちの方はそれも)を求めています。別世帯の代理人が届け出る場合は委任状が必要です。
高額療養費は申請を簡素化できます。令和5年8月申請分から、「高額療養費支給申請書兼変更解除届」を一度出せば、以後は支給があるたびに指定口座へ自動で振り込まれます(診療月から約6か月後)。対象は国保税の滞納がない世帯の世帯主で、滞納が生じると自動振込は解除されます。
8. よくある質問(みやま市の国保)
Q1. みやま市の国保税は近隣と比べて高いですか?
A. 所得割の合計(40〜64歳)はみやま市13.07%で、柳川市13.72%、八女市14.07%、筑後市13.47%より低めです。一方、均等割はみやま市52,050円と4市でもっとも高く、平等割49,093円も柳川市(50,185円)に次ぎます。所得が高い世帯ほど有利、所得が低い世帯は定額部分が重い設計です。
Q2. 国保税の納期はいつですか?
A. 普通徴収は7月〜翌年3月の9期で、納期限は第1期が7月31日、最終の第9期が3月31日です(令和8年度)。年金からの特別徴収は年6期(4・6・8・10・12・2月)です。
Q3. 子ども分の均等割は子どもにもかかりますか?
A. 市の公式ページでは、子ども・子育て支援金分の均等割1,093円に18歳以上均等割47円が含まれると注記されています。国の制度として18歳未満(高校生年代まで)の被保険者は均等割が全額軽減されます。
Q4. 産前産後の軽減はいつ届け出ればよいですか?
A. 市は妊娠85日以降の出産を対象に、母子健康手帳など出産予定日・出産日がわかる書類を添えた「産前産後期間に係る国民健康保険税軽減届出書」の提出を求めています。手続き先は健康づくり課国保年金係と山川・高田支所の市民サービス係です。
Q5. 大学進学で市外に引っ越す子どもの国保はどうなりますか?
A. 修学のために市外へ転出する場合は、申請すれば引き続きみやま市の国保に加入できる特例があります。学生証の写しなどが必要で、毎年在学の確認があります。中退や就職で社会保険に入ったときは喪失の手続きが必要です。
Q6. 年金から天引きされている国保税を口座振替にできますか?
A. 滞納がなく口座振替で納められる場合は、「特別徴収停止申出書」を提出すれば切り替えられます。反映までに2か月程度かかります。
Q7. 市から国保税の納付を催促するメールが届きました。
A. みやま市は市税の納付案内をメールでは送っていません。電子マネーでの納付を求めるメールは詐欺の可能性が高いため、リンクや添付ファイルを開かず、税務課収納係(0944-64-1537)に確認してください。
Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、未就学児の均等割軽減
(申請不要)・被用者保険の被扶養者の減免
(要申請)・被保険者が1人になった世帯の平等割軽減
(申請不要)・産前産後期間の軽減
(要届出)・修学のための市外転出の特例
(要申請)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内にみやま市 健康づくり課 国保年金係(国保税は税務課 市民税係)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ|みやま市の国保で押さえるべきポイント
- みやま市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分7.65%・後期支援分2.83%・介護分2.32%・子ども分0.27%
- 均等割は医療分29,475円・後期支援10,842円・介護10,640円・子ども1,093円、平等割は合計で年49,093円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 所得割13.07%は近隣4市で最低、均等割52,050円は最高(40〜64歳)
- 課税は資格取得月から。届出が遅れても社保の資格喪失日にさかのぼって課税
- 普通徴収は7〜3月の9期、特別徴収は4・6・8・10・12・2月の6期
- 被用者保険の被扶養者だった人は所得割が当分の間全額減免(要申請)
- 修学で市外へ出る学生は申請で市の国保を継続できる
- 税額・納付は税務課、資格・給付は健康づくり課と窓口が分かれる
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口はみやま市 健康づくり課 国保年金係(国保税は税務課 市民税係)
出典・参考:
・みやま市公式:国民健康保険税
・みやま市公式:市税の納期・納付方法について
・みやま市公式:国民健康保険制度と手続き
・みやま市公式:国民健康保険の加入・喪失などの届出
・みやま市公式:修学のため市外に転出するときの国民健康保険
・みやま市公式:高額療養費の支給申請手続きの簡素化
・みやま市公式:市税等の納付を催促する詐欺メールにご注意を!
※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報はみやま市公式サイトでご確認ください。