大泉町の国民健康保険|令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド
大泉町は群馬県の東部、邑楽郡にある町で、令和8年に完成した新庁舎(日の出51番1号)に国保の窓口が集まっています。国保の加入や脱退は1階の国保年金課(102番)、税額の計算は税務課(109番)、納付や滞納の相談は収納課(110番)と、1階のフロアで3つの課が分かれているのが特徴です。
この記事の要点は4つです。①令和8年度の所得割の合計は11.85%(医療7.25+後期2.7+介護1.6+子ども0.3/40〜64歳)、40歳未満は10.25%。②「保険税」方式の3方式(所得割・均等割・平等割)で、資産割はありません。令和8年度から子ども・子育て分が加わり、医療分の限度額は67万円、合計113万円です。③国保税の納め方は、町の公式ページごとに対象税目の書き方が食い違っています。コンビニ・スマホアプリの案内に国保税は載らず、Web口座振替とeL-QRの案内には国保税が載っています。④収納課は毎週水曜日は19時15分まで、土曜日も開いています。平日の昼に行けない人でも相談しやすい町です。
税率、軽減・減免、納期、納付方法、窓口まで、町の公式ページで確認できた内容だけをまとめています。
1. 大泉町の国民健康保険の概要
大泉町の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
大泉町の保険税は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。
大泉町は「保険税」ではなく「保険税」方式です。3方式(所得割+均等割+平等割)で、資産割は町の令和8年度の税率表に載っていません。町の説明では、所得割は「前年の所得から基礎控除を差し引いた額(算定基礎額)」に税率を掛けて計算し、基礎控除以外の控除(扶養控除・社会保険税控除など)はありません。会社員の住民税の感覚で「扶養が多いから安くなるはず」と考えると、国保では当てはまりません。
納税義務者は世帯主です。町は「世帯主は、本人が国民健康保険に加入していなくても、世帯員のどなたかが加入していれば納税義務者となります(擬制世帯主)」と説明しています。会社員の世帯主が社保に入っていて、その家族だけが国保に入る場合でも、納税通知書は世帯主あてに届きます。
みどり市(同じ群馬県)との比べ方——当サイトが令和8年度の料率を確認したみどり市は、所得割の合計が12.90%(医療7.6+後期2.7+介護2.3+子ども0.3)、大泉町は11.85%(医療7.25+後期2.7+介護1.6+子ども0.3)で、所得割は大泉町のほうが約1ポイント低い設計です。一方、固定部分は逆で、40〜64歳1人あたりの均等割は大泉町52,100円・みどり市50,300円、1世帯あたりの平等割(介護あり)は大泉町39,300円・みどり市45,300円。40〜64歳の1人世帯の軽減なしの定額部分は、大泉町91,400円・みどり市95,600円です。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険税の計算方法|令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人年額) | 平等割(1世帯年額) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 7.25% | 29,500円 | 22,000円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.70% | 11,600円 | 9,500円 | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳) | 1.60% | 9,700円 | 7,000円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.30% | 1,300円 (町は「均等割1,300円(18歳以上の人)」と示しており、18歳未満の被保険者には子ども分の均等割がかかりません) | 800円 | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 町は「均等割1,300円(18歳以上の人)」と示しており、18歳未満の被保険者には子ども分の均等割がかかりません。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
所得割の課税の基礎は「前年の所得-基礎控除」で、町はこれを算定基礎額と呼んでいます。扶養控除や社会保険税控除など、基礎控除以外の控除は使えません。
所得割の合計は11.85%(医療7.25+後期2.7+介護1.6+子ども0.3/40〜64歳)。40歳未満は10.25%(医療+後期+子ども)です。
均等割は1人あたり、40〜64歳で医療29,500+後期11,600+介護9,700+子ども1,300=52,100円。18〜39歳は42,400円(医療+後期+子ども)、18歳未満は41,100円(医療+後期のみ。子ども分の均等割1,300円は18歳以上のみ)。
平等割は1世帯あたり医療22,000+後期9,500+子ども800円=32,300円(40〜64歳の加入者がいる世帯は介護7,000円が加わり39,300円)。
賦課限度額は合計113万円(医療67万+後期26万+介護17万+子ども3万)。
令和8年度の税率等(大泉町公表)
| 医療分 | 後期高齢分 | 介護分 (40〜64歳) | 子ども・子育て分 | |
|---|---|---|---|---|
| 所得割 | 7.25% | 2.7% | 1.6% | 0.3% |
| 均等割(1人) | 29,500円 | 11,600円 | 9,700円 | 1,300円 (18歳以上のみ) |
| 平等割(1世帯) | 22,000円 | 9,500円 | 7,000円 | 800円 |
| 課税限度額 | 670,000円 | 260,000円 | 170,000円 | 30,000円 |
限度額の合計は1,130,000円です。
1人あたりの均等割と1世帯の平等割(本記事の合算)
| 区分 | 1人あたりの均等割 | 1世帯あたりの平等割 |
|---|---|---|
| 40〜64歳 | 52,100円 | 39,300円(介護分を含む) |
| 18〜39歳 | 42,400円 | 32,300円 |
| 18歳未満 | 41,100円 | (世帯に1回) |
平等割は世帯に1回だけかかるので、40〜64歳の1人世帯なら、軽減なしの定額部分は 52,100+39,300=91,400円、18〜39歳の1人世帯なら 42,400+32,300=74,700円です。ここに所得割(算定基礎額×11.85%または10.25%)が加わります。
1人世帯の定額部分(均等割+平等割)の目安
| 軽減なし | 2割軽減 | 5割軽減 | 7割軽減 | |
|---|---|---|---|---|
| 40〜64歳 | 91,400円 | 73,120円 | 45,700円 | 27,420円 |
| 18〜39歳 | 74,700円 | 59,760円 | 37,350円 | 22,410円 |
町が公表している実額ではなく、各区分の均等割・平等割に軽減率を掛けた概算です(区分ごとの端数処理で数十円ずれる場合があります)。
未就学児の均等割(医療分+後期分)の目安
| 世帯の軽減 | 軽減後の均等割 | 減額後の均等割 | 合計の軽減割合 |
|---|---|---|---|
| 軽減なし | 41,100円 | 20,550円 | 5割 |
| 2割軽減 | 32,880円 | 16,440円 | 6割 |
| 5割軽減 | 20,550円 | 10,275円 | 7.5割 |
| 7割軽減 | 12,330円 | 6,165円 | 8.5割 |
町は「未就学児に対する均等割額の2分の1が軽減。低所得の軽減に該当する世帯の未就学児は、軽減後の均等割額の2分の1を軽減」と説明しています。7割軽減の世帯の未就学児なら、均等割は41,100円→6,165円(8.5割軽減)まで下がります。
【計算例1】自営業の世帯:夫45歳・妻43歳・子16歳・子5歳(未就学児)/世帯の総所得金額等250万円
大泉町は市町村のような「公式の計算例」ページを出していないため、町が公表した令和8年度の税率をそのまま当てはめた本記事の試算です。所得はすべて夫のものとし、基準は 250万円-基礎控除43万円=207万円。国保加入は4人、うち40〜64歳は夫婦の2人(介護分の対象)、18歳以上も夫婦の2人(子ども・子育て分の均等割の対象)です。
- 軽減判定:2割軽減の基準は「43万円+57万円×4人=271万円」以下。世帯の所得250万円はこれ以下なので2割軽減(5割は43万円+31万円×4人=167万円以下で届かない)
- 未就学児(5歳)は、2割軽減後の均等割をさらに2分の1にする(医療分・後期分)
- 子ども・子育て分の均等割1,300円は18歳以上の2人分のみ。16歳と5歳には均等割がかからない
| 区分 | 所得割 | 均等割(軽減後) | 平等割(軽減後) | 小計 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 150,075円 | 82,600円 | 17,600円 | 250,275円 |
| 後期支援分 | 55,890円 | 32,480円 | 7,600円 | 95,970円 |
| 介護分 | 33,120円 | 15,520円 | 5,600円 | 54,240円 |
| 子ども分 | 6,210円 | 2,080円 | 640円 | 8,930円 |
合計は年間約409,415円(月あたり約34,100円)。2割軽減がなければ、同じ世帯でも均等割・平等割が約2割(均等割と平等割の合計で数万円)高くなります。軽減は世帯全員の所得申告が済んでいることが条件なので、申告のない人が1人いるだけで外れます。
【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円
- 医療分: 所得割 115,275円 + 均等割 29,500円 + 平等割 22,000円 ⇒ 166,775円
- 後期支援分: 所得割 42,930円 + 均等割 11,600円 + 平等割 9,500円 ⇒ 64,030円
- 介護分: 所得割 25,440円 + 均等割 9,700円 + 平等割 7,000円 ⇒ 42,140円
- 子ども分: 所得割 4,770円 + 均等割 1,300円 + 平等割 800円 ⇒ 6,870円
合計: 年間 約279,815円(月あたり約23,300円)
単身世帯でも平等割が合計で年39,300円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)
- 医療分 220,425円 / 後期支援分 84,010円 / 介護分 53,980円 / 子ども分 9,090円 ⇒ 合計 約367,505円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
- 医療分 70,055円 / 後期支援分 27,626円 / 介護分 19,728円 / 子ども分 2,874円 ⇒ 合計 約120,283円
差額は年間およそ24万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。大泉町が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は大泉町公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額(保険税の上限)
- 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. 大泉町の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 5割軽減 | 43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 2割軽減 | 43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用
未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、町は「均等割1,300円(18歳以上の人)」と示しており、18歳未満の被保険者には子ども分の均等割がかかりません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険税軽減|要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
- 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: 大泉町 税務課 町民税・諸税係(庁舎1階109番窓口・0276-63-3111 内線574・575)
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です
大泉町では、失業時点で65歳未満で、雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)または特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)が対象です。軽減の方法は、前年の給与所得を100分の30として税額を計算すること。世帯のほかの被保険者の所得は通常の額のままです。
軽減の期間は離職の翌日から翌年度末までで、国保に加入している間に再就職しても続きますが、会社の健康保険に入るなどして国保を脱退すると終了します。
申請は要申請で、雇用保険受給資格者証と国民健康保険証を持って税務課町民税・諸税係へ。町はオンライン申請も用意しています。また、マイナンバーの情報連携により受給資格者証の提出を省略できる場合があるので、窓口で確認してください。
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険税軽減|要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. 大泉町の減免制度|要申請
低所得軽減・未就学児軽減・後期高齢者医療への移行に伴う軽減は申請不要ですが、世帯主と加入者全員が所得の申告を済ませていないと、低所得の軽減は受けられません。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 低所得世帯の軽減 (申請不要/要・所得申告) | 世帯主・国保加入者・特定同一世帯所属者の所得の合計が、①43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=7割、②43万円+31万円×(加入者数+特定同一世帯所属者)+10万円×(同)以下=5割、③43万円+57万円×(加入者数+特定同一世帯所属者)+10万円×(同)以下=2割 | 均等割額と平等割額を軽減。給与所得者等=給与収入55万円超、または公的年金等の収入(65歳未満60万円超/65歳以上125万円超)がある人 |
| 未就学児の均等割軽減 (申請不要) | 未就学児(6歳に達する日以後の最初の3月31日以前) | 均等割の2分の1を減額。7・5・2割軽減がある世帯は軽減後の額をさらに2分の1 |
| 後期高齢者医療制度移行に伴う平等割の軽減 (申請不要) | 国保から後期高齢者医療へ移った人がいて、同じ世帯の国保加入者が1人になった世帯 | 医療分と支援金分の平等割を、その月以降5年間は2分の1、5年経過後から8年を経過するまでは4分の1軽減 |
| 職場の健康保険の被扶養者だった人の減免 (要申請) | 職場の健康保険加入者が後期高齢者医療に移ったため被扶養者でなくなった、65歳以上の国保加入者(旧被扶養者) | 所得割は全額なし、均等割は半額、国保加入者が旧被扶養者のみの世帯は平等割も半額。均等割・平等割の減免は資格取得月以後2年を経過する月まで |
| 非自発的失業者の軽減 (要申請) | 失業時点で65歳未満の特定受給資格者・特定理由離職者 | 前年の給与所得を100分の30として計算。離職の翌日から翌年度末まで |
| 納付が難しいときの徴収猶予・換価の猶予 (要申請) | 災害・病気やけが・事業の休廃止・事業の著しい損失などで町税を一時に納められない人 | 徴収猶予は原則1年以内。換価の猶予は1年以内で、やむを得ない場合は最長2年まで延長できる |
大泉町の軽減で押さえておきたい点が3つあります。
①軽減判定のときの所得の扱いが決まっている。町は、65歳以上の公的年金の雑所得から15万円を控除する、譲渡所得は特別控除前の金額で見る、事業専従者給与・事業専従者控除は事業主の所得とみなすと案内しています。年金で暮らす世帯や、家族従業員のいる自営業の世帯は、この扱いで判定が変わることがあります。
②町の国保のページに、国保税そのものの「災害・病気による減免」の案内は見当たりません。確認できたのは、上の表の旧被扶養者の減免と、納税相談・猶予制度(収納課)です。
③納期に間に合わないときは、納期限の前に収納課へ。町は「納期限を過ぎてそのままにすると、延滞金が加算され、差押などの滞納処分を受けることもある」と説明し、病気・災害・盗難・事業不振などで納められないときは早めの相談を呼びかけています。納税相談は随時で、水曜日は19時15分まで、土曜日も窓口が開いています。
保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。
5. 納付方法
- 口座振替(納め忘れがなく最も確実。Web口座振替受付サービスならスマホやパソコンから申込)
- 納付書での納付(取扱金融機関・収納課の窓口。バーコード付きの納付書ならコンビニも可と案内されるが、国保税の扱いは後述)
- 年金からの特別徴収(65〜74歳の一定要件の世帯)
大泉町の国保税の納期は、町の納期限一覧で令和8年度は全8期です。1期=7月31日(金)、2期=8月31日(月)、3期=9月30日(水)、4期=11月2日(月)、5期=11月30日(月)、6期=12月25日(金)、7期=2月1日(月)、8期=3月1日(月)。国保税・介護保険料・後期高齢者医療保険料は同じ納期です。町の国保税のページには「7月から翌年2月までの年8回」とありますが、納期限一覧では最後の8期が3月1日なので、納付書の日付で確認してください。口座振替の人は、納期限日が引き落とし日です。
年金天引き(特別徴収)の対象は、①世帯主が国保の被保険者、②世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満、③世帯主の年金給付額が年額18万円以上で、国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えない、の3つすべてに当てはまる世帯主です。年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の年金支給時に引かれ、1回あたりの金額は普通徴収より増えますが、総額は変わりません。口座振替に変えたいときは、納付方法変更申出書(口座振替の手続きがまだなら口座振替依頼書も)を、国保証・通帳・届出印を持って税務課へ。
町の納付の案内は、ページごとに対象税目が違います。確認できたのは次のとおりです。
・Web口座振替受付サービス(令和8年5月7日更新):国民健康保険税が科目に載っています。対象金融機関は群馬銀行・足利銀行・東和銀行、邑楽館林農業協同組合(令和8年7月1日開始)。振替開始は原則、申込月の翌月納期の納期限から
・口座振替のページ(令和8年4月22日更新):振替できる税は町民税・県民税(普通徴収)・固定資産税・軽自動車税の3つの書き方で、国保税の記載がありません。取扱金融機関は群馬銀行・東和銀行・館林信用金庫
・コンビニ納付のページ:利用できるのは町民税・県民税、固定資産税、軽自動車税に加え、介護保険料と後期高齢者医療保険料。国保税は載っていません
・スマホアプリ(PayPay・d払い・au PAY・楽天ペイ・AEON Pay)のページ:対象は町民税・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、後期高齢者医療保険料で、国保税は載っていません
・地方税統一QRコード(eL-QR)のページ:納税できる税に国民健康保険税が載っています(クレジットカード・インターネットバンキング・スマホ決済アプリ・対応金融機関)
公式ページどうしで食い違っているので、国保税をコンビニやスマホアプリで払えるかは、納付書のバーコードの有無と、収納課(0276-63-3111 内線581・582)への確認で決めるのが確実です。確実なのは、Web口座振替またはeL-QR、窓口での納付です。
納期限を過ぎると、督促状や催告書が届き、延滞金がかかります。町の説明では、令和3年1月1日以後は納期限の翌日から1か月までが「延滞金特例基準割合+年1%」(上限7.3%)、それ以降は「特例基準割合+年7.3%」(上限14.6%)で、算定額が1,000円以上になった場合に延滞金がかかり、税額の全額が2,000円未満なら延滞金はかかりません。延滞金が未納のままだと、車検などに使う納税証明書も発行できません。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止(停止)通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時に手続き可) |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 大泉町の国保窓口一覧
大泉町の国保の窓口は、令和8年築の新庁舎(日の出51番1号)の1階に並んでいます。加入・脱退は国保年金課(102番)、税額の計算は税務課(109番)、納付と滞納の相談は収納課(110番)と分かれているので、用件にあわせて行き先を選んでください。代表電話は0276-63-3111です。
| 担当・窓口 | 所在地・連絡先 | 主な業務 |
|---|---|---|
| 住民経済部 国保年金課(1階102番) | 群馬県邑楽郡大泉町日の出51番1号 Tel 0276-63-3111(代表)内線541・542 平日8時30分〜17時15分 | 国保の加入・脱退、医療費の適正化(レセプト点検・医療費通知)、特定健康診査、人間ドック検診費の助成 |
| 総務部 税務課(1階109番) | 同上 内線574・575 平日8時30分〜17時15分 | 国保税の賦課(税額の計算)、軽減・減免の申請、非自発的失業者の軽減(町民税・諸税係)、年金天引きの中止手続き |
| 総務部 収納課(1階110番) | 同上 内線581・582 平日(水曜を除く)と土曜8時30分〜17時15分/水曜8時30分〜19時15分 | 国保税の徴収・滞納整理、納税相談、口座振替・Web口座振替、納付書の再発行 |
収納課は水曜日が19時15分まで、土曜日も開いています。納税相談や税の証明書の交付、町税の納付は、水曜の延長窓口と土曜窓口で受け付けています(毎週水曜は祝日と12月29日〜1月3日を除く、土曜は12月31日〜1月3日を除く)。国保年金課と税務課の開庁は平日8時30分〜17時15分で、平日の夜間・土曜に取り扱うのは収納課などの一部の窓口です。内容によっては受けられない手続きもあるので、事前に担当課へ。
国保に入るときは、転入・職場の健康保険をやめたとき・子どもが生まれたときなど。やめるときは、転出・職場の健康保険に入ったとき・死亡したときなど。手続きにはマイナンバーがわかる書類が必要です。職場の健康保険をやめて加入するときは社会保険離脱証明書(退職日と資格喪失日がわかるもの)、パートやアルバイトで職場の健康保険に入れないときは勤務先の雇用証明書を持参してください。
外国籍の人は、在留資格によって加入できるかどうかが決まります。町は、日本に3か月以上滞在する在留資格がある人は国保に加入、在留期限が過ぎている人や、在留資格が短期滞在・外交の人、他の市町村から転入してきて入国当初の在留期間が3か月以下の人は加入できないと案内しています。出国するときの脱退手続きには、国保の保険証・在留カードまたは外国人登録証明書・渡航予定表・航空チケット領収書・パスポートが要ります。
住所地特例:町外の社会福祉施設に入所するときや、文部科学省が許可した学校に修学のため町外へ転出するときは、国保の資格は大泉町のまま保険証が交付されます。施設入所の場合は転出前の世帯の資格を喪失して一人世帯として再取得するため、納税義務者が本人に変わります。修学の場合は、国保税は転出前の世帯主に課税されます。
8. よくある質問(大泉町の国保)
Q1. 大泉町の令和8年度の国保税の所得割は?
A. 医療分7.25%・後期高齢分2.7%・介護分1.6%・子ども・子育て分0.3%です。40〜64歳で合計11.85%、40歳未満は10.25%。均等割・平等割・限度額は記事前半の表を参照してください。
Q2. 国保税はコンビニやスマホ決済で払えますか?
A. 町のコンビニ納付・スマホアプリの案内ページには、国保税が対象として載っていません(コンビニは介護保険料・後期高齢者医療保険料が対象)。一方、地方税統一QRコード(eL-QR)のページには国民健康保険税が載っており、Web口座振替受付サービスの科目にも国保税があります。納付書にバーコードが付いているかと、収納課(内線581・582)への確認で決めると確実です。
Q3. 子ども・子育て支援金分とは何ですか?
A. 令和8年4月に始まった「子ども・子育て支援金制度」に伴い、令和8年度から国保税に加わった区分です。大泉町は所得割0.3%・均等割1,300円(18歳以上のみ)・平等割800円・限度額3万円です。18歳未満の被保険者には均等割がかかりません。
Q4. 世帯主が会社員で国保に入っていません。世帯主の所得は計算に入りますか?
A. 町は、国保税は世帯主に課税されるが、世帯主が国保に入っていなくても、世帯員のだれかが国保に入っていれば世帯主が納税義務者(擬制世帯主)になると説明しています。所得割の計算の扱いは、町の税額の試算や税務課(内線574・575)で確認してください。7・5・2割軽減の判定には、世帯主と加入者全員の申告が必要です。
Q5. 社会保険に入ったのに国保税の請求が来るのはなぜですか?
A. 国保の脱退の届出をしないと国保の資格が残ります。社会保険に入ったら、職場の保険証と国保の保険証を持って国保年金課(1階102番)で脱退の手続きをしてください。届出が遅れると、その分の国保税が引き続き請求される場合があるので、早めに手続きしてください。
Q6. 賦課限度額はいくらですか?
A. 合計113万円(医療67万・後期26万・介護17万・子ども3万)です。
Q7. 国保税の納期は何回ですか?
A. 令和8年度は全8期です。納期限は7月31日・8月31日・9月30日・11月2日・11月30日・12月25日・2月1日・3月1日。年金天引きの人は4月・6月・8月・10月・12月・2月の年6回です。
Q8. 国保税を滞納すると、国保以外のサービスにも影響がありますか?
A. あります。町は受益と負担の均衡から、町税などの滞納がある人に行政サービスの制限を実施しています。国保年金課の人間ドック検診費助成金のほか、福祉タクシー利用券の交付、不妊治療費助成金、介護保険サービス利用料の軽減制度など、多くの補助金・助成が対象で、受けるには町税の滞納がないことが条件です。
Q9. 外国籍でも国保に入れますか?
A. 日本に3か月以上滞在する在留資格がある人は、国保に加入します(国保以外の健康保険などに入っている場合を除く)。短期滞在・外交の在留資格の人や、在留期限が過ぎている人は加入できません。出国するときは脱退の手続きが必要です。
Q10. 平日に役場へ行けないときはどうすればいいですか?
A. 収納課の延長窓口(水曜日19時15分まで)と土曜窓口で、納税相談や町税の納付ができます。国保の加入・脱退(国保年金課)や税額の計算(税務課)は平日の開庁時間(8時30分〜17時15分)が基本なので、事前に電話で確認してください。
Q11. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
(申請不要/要・所得申告)・未就学児の均等割軽減
(申請不要)・後期高齢者医療制度移行に伴う平等割の軽減
(申請不要)・職場の健康保険の被扶養者だった人の減免
(要申請)・非自発的失業者の軽減
(要申請)・納付が難しいときの徴収猶予・換価の猶予
(要申請)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q12. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に大泉町 住民経済部 国保年金課(庁舎1階102番窓口・0276-63-3111 内線541・542)で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ|大泉町の国保で押さえるべきポイント
- 大泉町は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分7.25%・後期支援分2.70%・介護分1.60%・子ども分0.30%
- 均等割は医療分29,500円・後期支援11,600円・介護9,700円・子ども1,300円、平等割は合計で年39,300円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 所得割の合計11.85%は、みどり市(12.90%)より約1ポイント低い。一方で1人あたりの均等割は大泉町のほうがやや重く、平等割は大泉町のほうが軽い設計
- 子ども・子育て分の均等割1,300円は18歳以上のみ。18歳未満にはかからない
- 国保税の納付手段は、公式ページごとに載っている対象税目が違う(Web口座振替・eL-QRには国保税あり、コンビニ・スマホアプリには記載なし)。迷ったら収納課へ
- 収納課は水曜19時15分まで、土曜も開庁。納税相談は随時
- 滞納すると人間ドック助成など行政サービスが制限される。早めの相談が有利
- 令和8年築の新庁舎1階に国保年金課(102)・税務課(109)・収納課(110)が並ぶ
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口は大泉町 住民経済部 国保年金課(庁舎1階102番窓口・0276-63-3111 内線541・542)
出典・参考:
・大泉町公式:国民健康保険税
・大泉町公式:国民健康保険税の軽減、減免
・大泉町公式:国民健康保険税の特別徴収(年金からの天引き)
・大泉町公式:国民健康保険の窓口
・大泉町公式:国民健康保険の加入・喪失の手続き
・大泉町公式:町税の納期限のお知らせ
・大泉町公式:Web口座振替受付サービスを開始しました
・大泉町公式:口座振替
・大泉町公式:現金納付(コンビニエンスストア)
・大泉町公式:スマートフォンのアプリで納付ができます
・大泉町公式:地方税統一QRコード(eL-QR)対応納付書について
・大泉町公式:納税の猶予制度について
・大泉町公式:納税相談
・大泉町公式:行政サービスの制限について
・大泉町公式:町税等の滞納と延滞金について
・大泉町公式:大泉町役場(所在地・館内案内)
※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は大泉町公式サイトでご確認ください。