新潟県 五泉市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

五泉市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

五泉市は新潟県のほぼ中央、新潟市の南東に位置する人口約5万人の市で、チューリップの球根栽培やニット産業の町として知られています。市役所は太田1094番地1にあり、旧村松町エリアの村松支所でも国保の手続きができます。
令和8年度の国保税で最初に押さえたいのは、「医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分のすべてで税率が大きく引き下げられた」ことです。市の発表によると、医療給付費分の所得割は8.39％から6.15％へ（△2.24ポイント）、平等割は27,100円から19,000円へ（△8,100円）、医療分の均等割は20,800円から16,300円へ（△4,500円）下がりました。後期高齢者支援金分、介護納付金分も同様に引き下げられています。
一方で、令和8年度から子ども・子育て支援納付金分（所得割0.24％・均等割1,500円・18歳以上は100円加算）が新たに加算されます。引き下げ分と新設分を合算すると、40歳未満の所得割は医療6.15％＋支援金2.09％＋子ども0.24％＝8.48％、40〜64歳は介護1.89％を加えた10.37％です。この記事では、市が公表した税率と制度をもとに、収入別の負担、前年度との比較、軽減・減免、人間ドック助成、新潟県内他市との比較、窓口までをまとめます。

1. 五泉市の国民健康保険の概要

五泉市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

五泉市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

五泉市の国保は「保険税」ではなく「保険税」方式で、医療給付費分は所得割＋均等割＋平等割の3方式、後期高齢者支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援納付金分は所得割＋均等割の2方式です。資産割はありません。納税義務者は世帯主で、世帯主が国保に加入していなくても、世帯員が加入していれば世帯主に課税されます。
加入・脱退の届出は事由が発生した日から14日以内が原則で、国保への加入は自動では行われません。届出が遅れると、1回あたりの納付額が大きくなったり、脱退の遅れで他の保険と二重に課税されたりする場合があると市は案内しています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援納付金分の均等割は1人年1,500円（18歳以上はさらに100円を加えた1,600円）で、表は18歳以上の額。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被保険者は、この均等割が全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度は税率の引き下げ改定です。医療給付費分の所得割8.39％→6.15％、均等割20,800円→16,300円、平等割27,100円→19,000円。後期高齢者支援金分は所得割2.83％→2.09％・均等割11,800円→9,300円、介護納付金分は所得割2.56％→1.89％・均等割13,700円→10,700円です（いずれも市公表）。

子ども・子育て支援納付金分（所得割0.24％・均等割1,500円）は令和8年度からの新設で、上限は3万円。市の説明では、徴収開始は令和8年7月で、4月分からの税額を7月〜3月の9回に分けて納めます。18歳以上は均等割に100円が加わり、表の均等割は1,600円です。

課税限度額は医療給付費分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護納付金分17万円・子ども・子育て支援納付金分3万円の合計113万円です。

所得割の合計は、40歳未満が8.48％（6.15＋2.09＋0.24）、40〜64歳が10.37％（介護1.89％を加算）です。

令和7年度との比較｜40歳未満・単身・総所得200万円の場合

市が公表した令和7年度と令和8年度の税率を使い、40歳未満の単身世帯・総所得200万円（所得割の対象は基礎控除43万円を引いた157万円）の年間税額を比べます。軽減や限度額には当たらない水準です。

この条件では年間で約56,500円の減少です。子ども・子育て支援納付金分が新たに加わっても、既存区分の引き下げ幅のほうが大きいため、全体としては下がります。ただし、実際の税額は所得・世帯人数・年齢で変わります。令和7年度と令和8年度は区分の構成が異なるため、あくまで目安として見てください。

新潟県内の他市との比較（令和8年度・40歳未満・19歳以上1人）

当サイトが令和8年度の税率を確認している新潟県内の市と、医療・支援金・子ども分の合計（介護分は除く）を比べます。

五泉市は所得割が県内で中位、均等割は比較した市の中で最も低い水準です。所得が低めで人数の多い世帯には均等割の低さが効きます。平等割は柏崎・新潟市より低く、村上市・長岡市よりは高めです。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 158,055円 ＋ 均等割 57,050円 ＋ 平等割 19,000円 ⇒ 234,105円
• 後期支援分: 所得割 53,713円 ＋ 均等割 32,550円 ⇒ 86,263円
• 介護分: 所得割 48,573円 ＋ 均等割 21,400円 ⇒ 69,973円
• 子ども分: 所得割 6,168円 ＋ 均等割 3,200円 ⇒ 9,368円

合計: 年間 約399,709円（月あたり約33,300円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 97,785円 ＋ 均等割 16,300円 ＋ 平等割 19,000円 ⇒ 133,085円
• 後期支援分: 所得割 33,231円 ＋ 均等割 9,300円 ⇒ 42,531円
• 介護分: 所得割 30,051円 ＋ 均等割 10,700円 ⇒ 40,751円
• 子ども分: 所得割 3,816円 ＋ 均等割 1,600円 ⇒ 5,416円

合計: 年間 約221,783円（月あたり約18,500円）

単身世帯でも平等割が合計で年19,000円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 178,595円 ／ 後期支援分 57,997円 ／ 介護分 54,737円 ／ 子ども分 7,192円 ⇒ 合計 約298,521円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 52,717円 ／ 後期支援分 15,758円 ／ 介護分 16,082円 ／ 子ども分 2,235円 ⇒ 合計 約86,793円

差額は年間およそ21万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。五泉市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は五泉市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 五泉市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援納付金分の均等割は1人年1,500円（18歳以上はさらに100円を加えた1,600円）で、表は18歳以上の額。18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被保険者は、この均等割が全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 五泉市役所 市民課 保険年金係（0250-43-3911）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

五泉市の非自発的失業者の軽減は、前年中の給与所得を30/100として所得割を算定します。対象は、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の「離職理由」欄が11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）または23・33・34（特定理由離職者）で、失業時に65歳未満の方です。
軽減の期間は「失業日の翌日から翌年度末まで」です。市が対象者を自動で拾うことはないので、離職票やハローワークの書類が届いたら早めに市民課へ。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 五泉市の減免制度｜要申請

低所得の軽減（7割・5割・2割）は申請不要ですが、世帯に所得不明の方がいると判定できません。所得がない場合も「所得なし」の申告が必要です。市に届出が必要なのは、非自発的失業者の軽減、産前産後期間の軽減、税の減免です。

五泉市で見落としやすいのは、減免の申請期限です。減免は「納期限までに」申請する必要があり、すでに納めた分はさかのぼって減免されません。収入が急に減った、災害に遭ったといった場合は、納期限が来る前に市民課へ相談してください。
また、未就学児の均等割半額は、法定の7・5・2割軽減と重ねて適用されます。たとえば7割軽減世帯の未就学児は、均等割が4,065円まで下がります。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（市が「便利」と案内。事前申込みが必要で、通帳と届出印を用意）
• 納付書による納付（市役所・金融機関・コンビニで納付）
• スマホ決済（PayPay・d払い・au PAY・楽天ペイ・AEON Pay。取扱い期限あり）
• 年金からの天引き（特別徴収）（国保加入者全員が65〜74歳の世帯で、世帯主が国保加入者かつ介護保険料が年金天引きの場合など）

五泉市の普通徴収（納付書払い）は年9回で、納期限は各月末（12月のみ25日）です。令和8年度は、子ども・子育て支援納付金分の徴収開始が7月のため、4月分からの税額を7月〜3月の9回に分けて納めます。年度の途中で加入した場合などの過年度随時分は、別に納めます。
年金天引きの世帯は年6回（4・6・8月が仮徴収、10・12・2月が本徴収）で、天引き対象の年金が年18万円以上、かつ国保税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えないことが条件です。仮徴収は前年度の税額に基づく額、本徴収は確定税額から仮徴収分を差し引いた額です。
納めた国保税は社会保険税控除の対象です。年末調整や確定申告で申告し忘れないようにしてください。
滞納に注意：特別な事情なく1年以上滞納すると、医療機関でいったん医療費の全額（10割）を支払う特別療養費の対象になることがあります。1年6か月以上の滞納では保険給付の差し止めもあり得ます。滞納があると限度額適用認定証も発行されません。なお、18歳未満の子どもは特別療養費の対象になりません。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 五泉市の国保窓口一覧

五泉市の国保の窓口は市役所 市民課 保険年金係（0250-43-3911）です。所在地は五泉市太田1094番地1、郵便番号959-1692。平日8時30分〜17時15分に受け付けています。

脱退（喪失）の届出は、マイナンバーカードを使ってぴったりサービス（マイナポータルの電子申請）でも可能です。加入と脱退の届出はいずれも事由発生から14日以内です。

8. よくある質問（五泉市の国保）

Q1. 令和8年度に五泉市の国保税は下がりましたか？
A. 医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分は税率が引き下げられました。医療給付費分の所得割は8.39％から6.15％、平等割は27,100円から19,000円になりました。一方で子ども・子育て支援納付金分が新設されましたが、当サイトの試算（40歳未満単身・総所得200万円）では全体で年約56,500円下がります。個々の世帯の増減は所得・人数・年齢で変わります。

Q2. 令和8年度に新設された「子ども・子育て支援納付金分」はいくらかかりますか？
A. 所得割0.24％と、均等割1,500円（18歳以上は100円加算で1,600円）です。上限は年3万円。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者は、均等割が全額軽減されます。

Q3. 五泉市に人間ドックの助成はありますか？
A. あります。35〜64歳は人間ドックで上限4万円、65〜74歳は受診費用の4分の3（上限2万5,000円）です。脳ドック・がんドックは35〜74歳で受診費用の4分の3（上限2万5,000円）。国保税を滞納していないことが条件で、受診前に市民課保険年金係または村松支所市民係で申請します。市の特定健診を受けた年は人間ドックの助成対象外ですが、脳ドック・がんドックは対象です。

Q4. 未就学児の均等割はいくらになりますか？
A. 医療・支援金・子ども分の均等割合計27,100円が半額の13,550円になります。7割軽減世帯なら4,065円、5割軽減世帯なら6,775円、2割軽減世帯なら10,840円です。

Q5. 納期限はいつですか？
A. 普通徴収は年9回、各月末が納期限（12月のみ25日）です。年金天引きの方は年6回（4・6・8・10・12・2月）です。

Q6. 失業した場合の軽減はどれくらい効きますか？
A. 前年中の給与所得を30/100として所得割を算定します。期間は失業日の翌日から翌年度末まで。離職理由コードが11・12・21・22・31・32・23・33・34のいずれかで、失業時に65歳未満の方が対象です。申請が必要で、窓口は市民課 保険年金係です。

Q7. 税金を滞納するとどうなりますか？
A. 特別な事情なく1年以上滞納すると、特別療養費の対象となり、医療機関の窓口でいったん10割を支払うことがあります。1年6か月以上の滞納では給付の差し止め、延滞金や財産の差し押さえもあり得ます。納付が難しいときは、早めに市民課へ相談してください。

Q8. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要・所得申告が前提）・未就学児の均等割半額
（申請不要）・18歳年度末までの子ども・子育て支援納付金分の均等割軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要届出）・保険税の減免
（要申請・納期限までに）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q9. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に五泉市役所 市民課 保険年金係（0250-43-3911）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜五泉市の国保で押さえるべきポイント

• 五泉市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分6.15%・後期支援分2.09%・介護分1.89%・子ども分0.24%
• 均等割は医療給付費分16,300円・後期支援9,300円・介護10,700円・子ども1,600円、平等割は合計で年19,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度は医療・支援金・介護の各区分で税率を引き下げ。医療給付費分は所得割6.15％、均等割16,300円、平等割19,000円
• 所得割は40歳未満で8.48％、40〜64歳で10.37％。均等割は新潟県内の比較対象市で最も低い水準
• 子ども・子育て支援納付金分は令和8年度から新設（所得割0.24％・均等割1,500円）。18歳年度末までは均等割が全額軽減
• 人間ドックは35〜64歳で上限4万円を助成（国保税を滞納していないこと、受診前に申請）
• 減免は納期限までに申請。納付済みの税額はさかのぼって減免されません
• 4区分の限度額は合計113万円（医療67万＋支援金26万＋介護17万＋子ども3万）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年21万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は五泉市役所 市民課 保険年金係（0250-43-3911）

出典・参考：
・五泉市公式：国民健康保険（国保）
・五泉市公式：令和8年度から国民健康保険税の税率が変わります
・五泉市公式：令和8年度から国民健康保険税に「子ども・子育て支援納付金分」が加算されます
・五泉市公式：国民健康保険 人間ドック・脳ドック・がんドック受診費用の助成について
・五泉市公式：出産育児一時金の支給
・五泉市公式：五泉市の国保

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は五泉市公式サイトでご確認ください。