高知県 南国市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

南国市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

南国市は高知龍馬空港や高知大学医学部を抱える、高知県東部の中核都市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく南国市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
南国市の国保は保険税ではなく「国民健康保険税」です。納税義務者は世帯主で、消滅時効は保険税の2年ではなく5年。しかも基礎分・後期高齢者支援金分に加えて介護納付金分にも平等割（7,200円）があるため、単身世帯の固定費は小さくありません。賦課を担当するのが税務課、加入・脱退や軽減の届出を受けるのが市民課国保係と、窓口が分かれている点にも注意が必要です。

1. 南国市の国民健康保険の概要

南国市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

南国市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

南国市の国保税は「基礎分」「後期高齢者支援金分」「子ども・子育て支援金分（令和8年度新設）」「介護納付金分（40〜64歳のみ）」の4本立てで、基礎分・後期高齢者支援金分・介護納付金分に所得割・均等割・平等割がかかります（子ども・子育て支援金分は所得割・均等割・18歳以上均等割で、平等割なし）。
平成30年度の国保広域化にあわせて、高知県が示した標準的な算定方式（3方式）に統一されました。令和8年度は子ども・子育て支援金制度の開始にともない、基礎分の税率・賦課限度額・軽減制度の見直しも行われています。
納税義務者は世帯主です。世帯主が国保に入っていなくても、世帯に国保加入者がいれば世帯主に納税義務が生じます（市はこれを「擬制世帯主」と呼んでいます）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は基礎分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割（1,700円）は、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（高校生年代まで）の被保険者には全額軽減されます。18歳以上の被保険者には、これに18歳以上均等割100円が加わります。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

課税標準額は「前年中の所得 － 基礎控除43万円」。合計所得金額が2,400万円を超えると基礎控除が逓減し、2,400万円超2,450万円以下で29万円、2,450万円超2,500万円以下で15万円、2,500万円超で0円になります。

子ども・子育て支援金分の均等割は、高校生年代まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前）は全額軽減。表の均等割1,800円は、18歳以上の被保険者にかかる額（均等割1,700円＋18歳以上均等割100円）です。

平等割は基礎分30,000円・後期高齢者支援金分9,400円・介護納付金分7,200円で、子ども・子育て支援金分にはありません。40〜64歳の方がいる世帯では世帯あたり合計46,600円、いない世帯では39,400円がかかります。

未就学児（令和2年4月2日生まれ以降）の均等割（基礎分・支援金分）は5割減額されます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 205,600円 ＋ 均等割 85,400円 ＋ 平等割 30,000円 ⇒ 321,000円
• 後期支援分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 28,350円 ＋ 平等割 9,400円 ⇒ 104,570円
• 介護分: 所得割 59,110円 ＋ 均等割 18,200円 ＋ 平等割 7,200円 ⇒ 84,510円
• 子ども分: 所得割 6,682円 ＋ 均等割 3,600円 ⇒ 10,282円

合計: 年間 約520,362円（月あたり約43,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 127,200円 ＋ 均等割 24,400円 ＋ 平等割 30,000円 ⇒ 181,600円
• 後期支援分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 8,100円 ＋ 平等割 9,400円 ⇒ 58,840円
• 介護分: 所得割 36,570円 ＋ 均等割 9,100円 ＋ 平等割 7,200円 ⇒ 52,870円
• 子ども分: 所得割 4,134円 ＋ 均等割 1,800円 ⇒ 5,934円

合計: 年間 約299,244円（月あたり約24,900円）

単身世帯でも平等割が合計で年46,600円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 240,800円 ／ 後期支援分 78,080円 ／ 介護分 69,890円 ／ 子ども分 7,858円 ⇒ 合計 約396,628円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 75,360円 ／ 後期支援分 24,348円 ／ 介護分 22,194円 ／ 子ども分 2,475円 ⇒ 合計 約124,377円

差額は年間およそ27万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。南国市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は南国市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 基礎分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 南国市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割（1,700円）は、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（高校生年代まで）の被保険者には全額軽減されます。18歳以上の被保険者には、これに18歳以上均等割100円が加わります。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 南国市役所 市民課 国保係（088-880-6555）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

南国市が示す条件は、雇用保険の特定受給資格者か特定理由離職者と認定されていることと離職時に65歳未満であることの2つです。申請をすることにより、一定期間、前年の給与所得を3割に減額して国保税を算定します。軽減期間は離職した日の翌日の属する月から翌年度末まで。お問い合わせは市民課国保係（088-880-6555）です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 南国市の減免制度｜要申請

南国市の低所得軽減は自動適用ですが、世帯内に1人でも未申告の方がいると軽減されません。減免はいずれも市民課国保係への届出・申請が必要です（税額そのものの相談は税務課）。

南国市の軽減で押さえておきたいのが「世帯内に1人でも未申告の方がいる場合は、軽減されません」という一文です。収入がゼロの家族がいても、申告（住民税の申告）が済んでいなければ7割・5割・2割の判定が回りません。
もうひとつ、「擬制世帯主」の所得は国保税の課税対象にはならないが、軽減判定の基準所得には含まれるという扱いです。世帯主が会社員で国保に入っていない世帯では、本人の税はゼロなのに、世帯主の所得が軽減の可否に効いてきます。
なお、旧被扶養者の減免は、家族が75歳になって後期高齢者医療へ移ったあと、残された被扶養者が国保に入ることになるケースを救う制度です。該当しそうな方は、加入手続きの際に窓口で申し出てください。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 納付書（金融機関の窓口、コンビニ。令和6年度からQRコードによる納付も可能）
• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 年金からの特別徴収（世帯の国保加入者全員が65〜74歳などの要件を満たす世帯）

納期は7月から翌年3月までの9回払いで、納期限は毎月月末です。ただし12月だけは25日が納期限。休日（土日祝）にあたる場合は休日明けの日になります。
コンビニでも納められますが、バーコードが印刷されていないもの、金額を手書きで修正したもの、破損・汚損で読み取れないもの、1枚の金額が30万円を超えるものはコンビニでは使えず、金融機関の窓口での納付になります。納めたあとは「レジ発行のレシート」と「領収証書（領収印が押されたもの）」の2つを必ず受け取ってください。
年金特別徴収は、世帯主が国保加入者で、世帯の国保加入者全員が65〜74歳、世帯主の年金受給額が年額18万円以上、世帯主の介護保険料が年金天引き、かつ介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1を超えない世帯が対象です。新たに特別徴収になる場合、7〜9月分は納付書か口座振替で納め、10月の年金から天引きが始まります。なお、特別徴収から納付書払いに戻すことはできず、変更できるのは口座振替だけです。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 南国市の国保窓口一覧

加入・脱退、軽減の届出、産前産後の減免は市民課 国保係、税額の賦課や納付の相談は税務課が担当します。窓口が分かれているので、用件にあわせて選んでください。

加入・脱退は事由が生じた日から14日以内に届出。脱退は郵送でも可能で、国保の資格確認書等、勤め先の資格確認書等のコピー、マイナンバーがわかるもの、本人確認書類のコピーを市民課国保係へ送ります。

窓口に来られた方が同じ世帯で、顔写真付きの身分証明書を持っている場合は、その場で資格確認書または資格情報のお知らせを受け取れます。別世帯の方が代理で届け出ると世帯主あてに郵送され、委任状が必要です。

8. よくある質問（南国市の国保）

Q1. 南国市は「保険税」ではなく「保険税」なのですか？
A. はい、南国市は「税」方式です。国保の費用の徴収は、市町村が国民健康保険税と国民健康保険税のどちらかを選ぶ仕組みで、南国市は税方式を選んでいます。
違いが出るのが時効です。市は「南国市では『税』方式を選択しており、消滅時効期間は5年です（保険税の場合は2年）」と明記しています。滞納した分は、2年では消えず、5年さかのぼって請求・差押えの対象になりえます。

Q2. 単身世帯だと固定費はいくらかかりますか？
A. 所得がゼロでも、基礎分の平等割30,000円と後期高齢者支援金分の平等割9,400円（合計39,400円）に加えて、均等割（基礎分24,400円＋後期支援分8,100円＋子ども分1,800円＝34,300円）がかかります。合計で73,700円です。40〜64歳ならさらに介護分（均等割9,100円＋平等割7,200円＝16,300円）が加わります。
ただし所得が低ければ、均等割・平等割に7割・5割・2割の軽減がかかります。1人世帯の判定基準は、7割が43万円以下、5割が74万円以下、2割が100万円以下です。

Q3. 世帯主が会社員で国保に入っていません。それでも納税通知が世帯主に来るのはなぜ？
A. 国保税の納税義務者が世帯主だからです。南国市は「世帯主が国保に加入していなくても、世帯の中に国保加入者がいる場合は、世帯主に対して納税の義務が発生します」と明記しています。
世帯主本人の所得は国保税の課税対象にはなりませんが、軽減判定の基準所得には含まれます。国保に入っている家族の所得が低くても、世帯主に一定の所得があると軽減に届かないことがあります。

Q4. 会社都合で退職しました。何をすればよいですか？
A. 雇用保険受給資格者証または受給資格通知を持って、市民課国保係（088-880-6555）で申請してください。
対象は雇用保険の特定受給資格者か特定理由離職者と認定されている方で、離職時に65歳未満であることが条件です。前年の給与所得を3割に減額して国保税を算定し、期間は離職した日の翌日の属する月から翌年度末まで。申請をしないと適用されません。

Q5. 家族が75歳になって後期高齢者医療に移りました。残った家族の国保税は？
A. 家族が後期高齢者医療に移った結果、残された被扶養者が国保に入る場合は、旧被扶養者の減免の対象になりえます。会社の健康保険等の本人が後期高齢者医療に加入したことで国保に入ることになった被扶養者が対象で、申請が必要です。
また、後期高齢者医療に移った方が世帯に残る場合は「旧国保資格者」として、軽減判定の世帯人数と所得の計算に含まれます。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（自動適用／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（自動適用）・18歳未満の子ども・子育て支援金分軽減
（自動適用）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の減免
（要届出）・旧被扶養者の減免
（要申請）・その他の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に南国市役所 市民課 国保係（088-880-6555）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜南国市の国保で押さえるべきポイント

• 南国市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は基礎分8.00%・後期支援分2.60%・介護分2.30%・子ども分0.26%
• 均等割は基礎分24,400円・後期支援8,100円・介護9,100円・子ども1,800円、平等割は合計で年46,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 「保険税」ではなく「国民健康保険税」。時効は保険税の2年に対して5年
• 基礎分・後期高齢者支援金分・介護納付金分に平等割（30,000円・9,400円・7,200円）。子ども分には平等割なし
• 世帯内に1人でも未申告の方がいると、軽減されない
• 高校生年代までは子ども・子育て支援金分が全額軽減、未就学児は基礎分・支援金分の均等割が5割減額
• 納期は7月〜翌3月の9回、12月だけ25日が納期限。コンビニは1枚30万円超の納付書が使えない
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は南国市役所 市民課 国保係（088-880-6555）

出典・参考：
・南国市公式：国民健康保険税について（令和８年度版）
・南国市公式：産前産後期間の国民健康保険税の減免制度について
・南国市公式：国民健康保険の加入・脱退・変更などの手続き

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は南国市公式サイトでご確認ください。