石川県 七尾市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

七尾市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

七尾市は能登半島の中ほど、七尾湾に面した人口5万人弱の市です。能登の拠点として病院・商業施設が集まり、令和6年能登半島地震の被災地でもあります。国保の窓口は、駅前の複合施設「パトリア」の3階にあります。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく七尾市の国民健康保険税（国保税）の計算方法、軽減・減免、納付方法、窓口までまとめました。
最初に結論です。令和8年度の七尾市は、所得割の合計が14.55％（医療分9.10％＋支援金分2.74％＋介護分2.42％＋子ども分0.29％）で、令和7年度の11.00％から3.55ポイントの大幅な引き上げになりました。世帯の課税限度額は113万円です。
市は引き上げの理由を、「税率を上げるべきところを据え置くために使ってきた国保の財政調整基金が、既に枯渇した」と説明しています。本サイトの試算では、同じ世帯で年税額が約29〜32％増えるケースが目立ちます。

1. 七尾市の国民健康保険の概要

七尾市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

七尾市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

七尾市は「保険税」ではなく「国民健康保険税」として課税しています。医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援納付金分の4区分それぞれに所得割・均等割・平等割がかかる3方式で、納税義務者は世帯主です。世帯主が国保に入っていなくても、世帯に国保の加入者がいれば世帯主あてに課税されます。
所得割は、前年中の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額に税率をかけて計算します（合計所得金額が2,400万円を超えると基礎控除は逓減し、2,500万円超で消えます）。市民税のような各種控除はありません。加入していない月の分は月割で計算します。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 18歳未満は子ども分の均等割が全額軽減。市の税率表の「18歳以上均等割40円」は、その軽減分を18歳以上の加入者で按分したもので、18歳以上は1人1,240円（1,200円＋40円）。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度の税率は、医療分が所得割9.10％・均等割31,000円・平等割22,000円（限度額67万円）、支援金分が2.74％・11,700円・7,500円（26万円）、介護分が2.42％・12,300円・6,000円（17万円）、子ども・子育て支援納付金分が0.29％・1,200円・800円（3万円）です。所得割の合計は14.55％、世帯の限度額は113万円（67万円＋26万円＋17万円＋3万円）。

令和7年度との比較（市の公表表）。医療分は所得割6.50％→9.10％、均等割26,900円→31,000円、平等割17,600円→22,000円、限度額65万円→67万円。支援金分は2.40％→2.74％、9,500円→11,700円、6,600円→7,500円、限度額24万円→26万円。介護分は2.10％→2.42％、10,600円→12,300円、5,300円→6,000円（限度額17万円は据置）。子ども・子育て支援納付金分は令和8年度から新設です。

引き上げの理由を市がはっきり書いています。「これまで国保税の税率を上げるべきところを、据え置くための財源として国保の財政調整基金を活用してきましたが、既に枯渇しています」。そのうえで、県が示す標準保険料率を参考に令和8年度から引き上げた、という説明です。背景として、被保険者数の減少（団塊世代の後期高齢者医療への移行、社会保険の適用拡大）と、医療の高度化による1人あたり医療費の増加を挙げています。

県が示した標準保険料率と並べると、七尾市の設計が見えます。所得割は、医療分9.10％・支援金分2.74％・介護分2.42％・子ども分0.29％と県の標準とぴったり同じです。一方、医療分の均等割は31,000円（標準39,395円の約79％）、平等割は22,000円（標準25,271円の約87％）と、定額部分は標準より低く抑えられています。支援金分・介護分・子ども分の定額部分は標準とほぼ同水準です。つまり所得割で標準に到達し、医療分の定額部分でやや調整した形で、所得が高い世帯ほど引き上げの影響が大きくなります。

石川県内で近隣市と所得割の合計を並べると、七尾市14.55％・野々市市14.60％・白山市12.89％・小松市12.23％・加賀市11.88％。40歳の単身で給与収入300万円（基準所得159万円）の年税額は、七尾市約32.4万円、白山市約30.2万円、加賀市約27.0万円です（各市の令和8年度の税率で本サイトが計算）。七尾市は加賀市より約5.4万円、白山市より約2.2万円高くなります。

この差は「市が悪い」という話ではありません。国保税は、その市の医療費と所得の水準、過去の基金の残り方などで決まります。七尾市は基金を使い切ったことを明らかにしたうえで引き上げており、今後も県の標準保険料率を参考に見直される可能性があります。毎年、市の公表ページで最新の税率を確認してください。

限度額113万円は、令和8年度に医療分が65万円から67万円、支援金分が24万円から26万円に上がり、子ども分3万円が新設された結果です。国の基準どおりで、市が独自に下げてはいません。

【計算例1】世帯主35歳（自営業）＋妻33歳＋5歳・3歳の子（4人とも国保）、世帯の所得400万円

七尾市は計算例を公表していないため、市の令和8年度の税率で本サイトが計算したモデルです。基準所得額 ＝ 400万円 － 43万円 ＝ 357万円。40歳未満なので介護分はかかりません。未就学児2人は医療分・支援金分の均等割が1/2になり、子ども分の均等割は18歳未満の2人が全額軽減、大人2人は1,200円＋40円です。

合計は年額593,800円（月あたり約49,500円）。令和7年度の税率で同じ世帯を計算すると約451,000円で、1年で約14.3万円（約32％）の増加です。低所得軽減の基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」で、所得400万円は対象外です。

【計算例2】世帯主44歳（自営業）＋妻42歳（2人とも国保・介護分の対象）、世帯の所得300万円

基準所得額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円。2人とも40歳以上なので介護分もかかります。

合計は年額522,500円。令和7年度の税率なら約406,000円なので、約11.7万円（約29％）の増加です。低所得軽減の基準は「43万円＋57万円×2人＝157万円」で、所得300万円は対象外です。

【計算例3】40歳・単身・給与収入300万円（国保は本人1人、介護分の対象）

給与所得は 300万円×70％－8万円＝202万円、基準所得額は 202万円－43万円＝159万円。単身世帯でも平等割22,000円が1世帯ぶんかかります。

合計は年額323,600円。令和7年度の税率なら約251,200円で、約7.2万円（約29％）の増加です。低所得軽減の基準「43万円＋57万円×1人＝100万円」を超えるため軽減なし。

【参考】65歳・単身・年金収入150万円（7割軽減の世帯）

公的年金収入150万円は、65歳以上なら年金所得40万円（150万円－110万円）で、基礎控除43万円以下になるため基準所得額は0円、所得割はかかりません。均等割と平等割は7割軽減の対象（基準＝43万円）です。介護分は65歳以上のためかかりません。

• 医療分：（31,000円＋22,000円）×0.3＝15,900円
• 支援金分：（11,700円＋7,500円）×0.3＝5,760円→5,700円
• 子ども・子育て支援納付金分：（1,240円＋800円）×0.3＝612円→600円

年額は約22,200円です（軽減が子ども分にも同じ割合で効く前提の概算）。実際の年税額は7月中旬の納税通知書で確認してください。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 144,690円 ＋ 均等割 31,000円 ＋ 平等割 22,000円 ⇒ 197,690円
• 後期支援分: 所得割 43,566円 ＋ 均等割 11,700円 ＋ 平等割 7,500円 ⇒ 62,766円
• 介護分: 所得割 38,478円 ＋ 均等割 12,300円 ＋ 平等割 6,000円 ⇒ 56,778円
• 子ども分: 所得割 4,611円 ＋ 均等割 1,200円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,611円

合計: 年間 約323,845円（月あたり約27,000円）

単身世帯でも平等割が合計で年36,300円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 265,030円 ／ 後期支援分 83,042円 ／ 介護分 74,686円 ／ 子ども分 8,757円 ⇒ 合計 約431,515円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 78,618円 ／ 後期支援分 26,265円 ／ 介護分 24,272円 ／ 子ども分 2,754円 ⇒ 合計 約131,909円

差額は年間およそ30万円。届出書1枚でこれだけ違います。七尾市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は七尾市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 七尾市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、18歳未満は子ども分の均等割が全額軽減。市の税率表の「18歳以上均等割40円」は、その軽減分を18歳以上の加入者で按分したもので、18歳以上は1人1,240円（1,200円＋40円）。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 七尾市役所 保険課（パトリア3階）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

必要なものは、国民健康保険被保険者証（資格確認書等）と、ハローワークで発行される雇用保険受給資格者証です。受給資格者証の第1面の「離職理由」欄または「離職年月日理由」欄に、上のコードが記載されている必要があります。軽減されるのは前年の給与所得だけで、税額が3割になるわけではありません。
税率の引き上げ幅が大きい令和8年度は、会社都合などで離職した人にとって申請の有無で所得割の差が大きくなります。国保の加入手続きと一緒に申請するのが確実です。詳しくは失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 七尾市の減免制度｜要申請

七尾市の国保税の軽減は、自動で効くもの（低所得の7・5・2割、未就学児の均等割、子ども分の均等割）と、申請しないと安くならないもの（非自発的失業、産前産後）に分かれます。さらに七尾市には令和6年能登半島地震の被災者向けの減免があり、制度ごとに申請の要否が違います。

地震の減免と今年度の引き上げは別の話です。市の減免ページに載っている対象期間は令和5〜6年度分で、令和8年度の税額には自動では及びません。令和8年度の納付が難しくなった場合は、滞納する前に保険課へ相談してください（払えない・滞納したときの対処法も参考に）。
令和6年能登半島地震による医療機関の窓口での一部負担金の減免は、令和7年6月末で終了しています。
税率が大きく上がった年は、軽減の判定が特に重要です。軽減は均等割・平等割にかかるので、所得の少ない世帯ほど効果が大きく、所得の申告を忘れると軽減が外れるおそれがあります。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 納付書または口座振替——12か月分を7月から翌年3月までの9回に分けて納めます。1,000円未満の端数は最初の納期（1期）に加わります。市の例では、年税額120,000円の世帯は1期16,000円、2期〜9期は各13,000円です
• 年金からの引き落とし（特別徴収）——加入者が全員65歳以上で一定の要件を満たす世帯が対象。年金支給月（4・6・8・10・12・2月）の年6回、世帯主の年金から引き落とされます。市の例では年税額120,000円なら各回20,000円
• 納税通知書——令和8年度は7月15日（水）に送付の予定で、加入者のいる世帯の世帯主あてに届きます。7月1日以降に加入・脱退・所得の変更で税額が変わる場合は、変更があった翌月15日ごろに通知されます

納期は7月から始まります。4〜6月に納付書は来ません。年金天引きの世帯は4月から年6回の引き落としです。
市の例で見るとおり、1期だけ金額が大きくなることがあります（120,000円÷9回＝約13,333円のところ、端数の3,000円が1期に乗り、16,000円）。1期の資金を用意しておきましょう。
なお、納めた国保税は社会保険料控除の対象です。確定申告で控除を受ける場合は、1月1日〜12月31日に実際に納付した額で計算します。詳しくは国保料は確定申告でいくら戻る？で。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 七尾市の国保窓口一覧

七尾市の国保の窓口は、七尾駅前の複合施設「パトリア」3階の保険課（健康福祉部）です。加入・脱退、軽減の申請、給付の手続きはいずれもこの窓口です。

人間ドック等の助成——40歳以上75歳未満の国保加入者が対象。条件は前年度に助成を受けていない／国保税を完納している／当該年度に特定健診を受けていないの3つ（すべて満たす必要）。対象は一泊二日人間ドック・脳ドック・人間ドック脳ドック併用で、市指定検査機関は公立能登総合病院と恵寿総合病院の2か所。令和8年度は5月14日に受付開始、受診期間は6月1日〜12月31日で、予約が埋まり次第終了します。事前に保険課で申請し、そのあと各自で病院に予約します。税の滞納があると使えない点に注意。

出産育児一時金は出産児1人につき50万円（産科医療補償制度の対象分娩。海外出産や妊娠22週未満などは48万8千円）。妊娠12週（85日）以降なら死産・流産も対象。直接支払制度を使えば病院に市から直接支払われ、費用が50万円未満なら差額を市に申請します（例：出産費用46万円なら差額4万円）。

葬祭費は5万円。葬祭を行った人（喪主）が、亡くなった人の資格確認書等・振込先口座・喪主であることがわかるもの（会葬礼状、葬儀の請求書など）を持って申請します。

高額療養費——診療月の3か月以降に市から支給申請のお知らせが届き、令和5年1月診療分から、初回の申請だけで次回以降は省略されます（国保税を滞納している場合は申請が必要）。マイナ保険証を使えば、事前に「限度額適用認定証」を申請しなくても窓口の支払いが限度額までになります。

入院時の食事代は1食550円。住民税非課税世帯は、マイナ保険証または申請で交付される認定証の提示で270円（過去12か月の入院が90日を超えると220円）に減ります。

交通事故など第三者の行為でケガをしたときは、国保で治療を受けられますが、「第三者行為による被害届」等の提出が必要です。加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりしたあとは、国保が使えない場合があります。

8. よくある質問（七尾市の国保）

Q1. 七尾市の国保税が令和8年度に大きく上がったのはなぜですか？
A. 市は、税率を上げるべきところを据え置くために使ってきた財政調整基金が枯渇したことを理由に挙げています。県が示す標準保険料率を参考に、令和8年度から引き上げました。所得割の合計は11.00％から14.55％へ、医療分の所得割は6.50％から9.10％になりました。

Q2. 同じ収入だと、令和7年度より何円くらい増えますか？
A. 本サイトの試算では、40歳の単身・給与収入300万円で約25.1万円→約32.4万円（約7.2万円増）、44歳・42歳の夫婦・所得300万円で約40.6万円→約52.3万円、夫婦と未就学児2人・所得400万円で約45.1万円→約59.4万円です。伸び率はおおむね29〜32％です。実際の税額は、世帯の所得・年齢構成・軽減の有無で変わります。

Q3. 七尾市の国保税は近隣の市と比べて高いですか？
A. 高めです。令和8年度の所得割の合計は、七尾市14.55％・野々市市14.60％・白山市12.89％・小松市12.23％・加賀市11.88％。40歳の単身で給与収入300万円の年税額の概算は、七尾市約32.4万円、白山市約30.2万円、加賀市約27.0万円です（本サイトの概算）。
ただし、所得が低い世帯ほど、7・5・2割の軽減で定額部分が軽くなるため差は小さくなります。

Q4. 「標準保険料率」とは何ですか？七尾市はそのとおりですか？
A. 県が県全体の医療費などから試算して、市町ごとに示す参考の税率です。七尾市の令和8年度は、所得割は標準とぴったり一致（医療分9.10％など）。医療分の均等割は31,000円で標準（39,395円）より低く、平等割も22,000円で標準（25,271円）より低い設定です。県は将来的に県内の保険税水準の統一を目指しており、今後の見直しの方向を考える材料になります。

Q5. 子どもがいると税は安くなりますか？
A. 未就学児は均等割が5割減額されます。さらに令和8年度の子ども・子育て支援納付金分は、18歳未満の均等割（1,200円）が全額軽減されます（18歳以上は1人40円を上乗せ負担）。いずれも申請は不要です。

Q6. 会社都合で退職しました。税は安くなりますか？
A. 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかで、失業時点で65歳未満なら、前年の給与所得を30/100として算定する軽減があります（要申請）。期間は離職日の翌日からその翌年度末までです。申請は保険課（パトリア3階）で、被保険者証と受給資格者証を持参します。

Q7. 地震で家が被害を受けました。国保税の減免はありますか？
A. 半壊以上の罹災証明書が発行されている世帯は減免の対象で、全壊は10分の10、大規模半壊・中規模半壊・半壊・床上浸水は2分の1です。七尾市が罹災証明書を発行した人は申請不要、他市町発行の場合は申請が必要です。対象は令和5年度6期〜9期分と令和6年度分で、納付済みなら還付されます。令和8年度分の扱いは保険課（0767-53-8420）にご確認ください。

Q8. 4月から国保に入りました。いつから納めるのですか？
A. 納付は7月からです。納税通知書は令和8年度は7月15日に送付予定で、年税額（12か月分の月割）を7月〜翌3月の9回で納めます。年度の途中で加入した人は、加入した月から月割で計算します。

Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7・5・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割減額
（申請不要）・子ども分の均等割の軽減
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の免除
（要届出）・令和6年能登半島地震による国保税の減免
（住宅被害は罹災証明書が発行済みなら申請不要）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に七尾市役所 健康福祉部保険課（パトリア3階・電話 0767-53-8420）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜七尾市の国保で押さえるべきポイント

• 七尾市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分9.10%・後期支援分2.74%・介護分2.42%・子ども分0.29%
• 均等割は医療分31,000円・後期支援11,700円・介護12,300円・子ども1,200円、平等割は合計で年36,300円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の所得割の合計は14.55％（令和7年度は11.00％）、世帯の限度額は113万円。医療分は所得割9.10％・均等割31,000円・平等割22,000円
• 引き上げの理由は財政調整基金の枯渇。所得割は県の標準保険料率と同率で、医療分の均等割・平等割は標準より低め
• 同じ世帯で年税額は約29〜32％増（本サイト試算：40歳単身・給与300万円で約25.1万円→約32.4万円）
• 納期は7月〜翌3月の9回（年金天引きは年6回）。納税通知書は7月15日送付予定
• 7・5・2割軽減と未就学児の均等割5割減額は申請不要（所得申告は必要）。非自発的失業の軽減は要申請
• 令和6年能登半島地震の減免は、半壊以上で2分の1、全壊で全額（対象は令和5〜6年度分）。人間ドック助成は能登総合病院・恵寿総合病院
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年30万円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は七尾市役所 健康福祉部保険課（パトリア3階・電話 0767-53-8420）

出典・参考：
・七尾市公式：国民健康保険税（令和8年度の税率・納付方法・軽減）
・七尾市公式：国民健康保険で受けられるサービス（給付）
・七尾市公式：産前産後期間の保険税免除制度
・七尾市公式：令和6年能登半島地震により被災された方の国民健康保険税の減免について
・七尾市公式：人間ドック等の助成について

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は七尾市公式サイトでご確認ください。