岐阜県 瑞穂市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

瑞穂市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

瑞穂市は岐阜県の南西部、岐阜市と大垣市にはさまれた人口約5万6千人の市です。穂積庁舎と巣南庁舎の2庁舎体制で、JR穂積駅周辺の住宅地と、農地の広がる巣南地区が同居しています。市は国保の加入者数が年々減っており、令和6年度の被保険者は約8,500人、市の人口に占める加入率は15.18％まで下がりました。
この記事では、市の公式ページと「瑞穂市国民健康保険事業の概要」（令和7年10月）をもとに、令和8年度の最新税率、軽減・減免、会社都合退職の特例、納期、窓口までまとめました。
瑞穂市で押さえたい点は3つです。①「保険税」ではなく「国民健康保険税」で、令和8年度は医療分の所得割が6.74％→7.69％と大きく引き上げられたこと（市のモデルケースでは4人世帯で年8万9,000円増）。②引き上げの理由は、岐阜県が示す「標準保険税率」への段階的な移行であること。③国保加入世帯の約半数（51.11％）が法定軽減の対象で、軽減の判定に必要な所得の申告が特に大事な市であることです。

1. 瑞穂市の国民健康保険の概要

瑞穂市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

瑞穂市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

瑞穂市は「国民健康保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市の概要資料によると、令和2年度には医療分に資産割（6.75％）がありましたが、令和3年度までに廃止され、現在は資産割はありません。
納税義務者は世帯主です。市は「世帯主本人が職場の健康保険に加入していて国保に入っていなくても、世帯内に国保加入者がいれば、その世帯主が擬制世帯主として納税義務者になる」と説明しています。ただし所得割は、国保に加入している人の所得だけで計算します。
年間の税額は「医療分＋後期高齢者支援金分＋介護分＋子ども・子育て支援分」の合計で、年度の途中で加入・脱退した場合は月割りで計算されます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は1人1,200円で、対象年度末時点で18歳以下の被保険者分は免除。その軽減額を18歳以上の人数で按分した154円が18歳以上に上乗せされるため、18歳以上は実質1,354円。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度は4区分すべてで引き上げです。市は理由として、国保財政の収入不足と、岐阜県が各市町村に示している「標準保険税率」（県内どこでも同じ所得・同じ世帯構成なら同じ保険税にする、保険料水準統一に向けた目安）に対応するためと説明しています。

市の概要資料（令和7年10月）には、過去の税率と県の標準保険料率が並べて載っています。たとえば令和6年度の医療分は、市の所得割6.36％に対し標準は6.91％、均等割25,400円に対し標準32,378円、平等割17,800円に対し標準21,986円でした。市の税率は標準より低い水準が続いており、市は「保険税率の改正を段階的に実施して、標準保険料率への移行をしていく」と明記しています。令和8年度の医療分（均等割34,000円・平等割23,000円）は、令和6年度の標準の水準に並ぶ形です。

平等割の合計は年39,900円（医療23,000＋後期支援9,000＋介護7,000＋子ども支援900。介護の平等割は40〜64歳の加入者がいる世帯のみ。介護なしの世帯は32,900円）。均等割は、18歳以上・40〜64歳なら医療34,000＋後期支援13,000＋介護12,000＋子ども支援1,354＝60,354円です。

限度額は医療分が66万→67万円に引き上げ。後期支援26万円・介護17万円・子ども支援3万円は据え置きで、合計の最大は113万円。市の概要資料では、令和6年度に限度額に達した世帯は69世帯（国保全世帯の1.17％）でした。

令和7年度→令和8年度の税率比較（市公表）

市が公表しているモデルケース（令和7年度→令和8年度）

市のモデルケースでは、4人世帯は約15％、2人世帯は約19％、7割軽減の単身世帯は約19％の増額です。軽減が効く低所得世帯でも定額部分（均等割・平等割）の引き上げ幅が大きく、増額率は小さくありません。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 197,633円 ＋ 均等割 119,000円 ＋ 平等割 23,000円 ⇒ 339,633円
• 後期支援分: 所得割 71,189円 ＋ 均等割 45,500円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 125,689円
• 介護分: 所得割 59,881円 ＋ 均等割 24,000円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 90,881円
• 子ども分: 所得割 7,196円 ＋ 均等割 2,708円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 10,804円

合計: 年間 約567,007円（月あたり約47,300円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 122,271円 ＋ 均等割 34,000円 ＋ 平等割 23,000円 ⇒ 179,271円
• 後期支援分: 所得割 44,043円 ＋ 均等割 13,000円 ＋ 平等割 9,000円 ⇒ 66,043円
• 介護分: 所得割 37,047円 ＋ 均等割 12,000円 ＋ 平等割 7,000円 ⇒ 56,047円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,354円 ＋ 平等割 900円 ⇒ 6,706円

合計: 年間 約308,067円（月あたり約25,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年39,900円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 236,177円 ／ 後期支援分 86,541円 ／ 介護分 73,289円 ／ 子ども分 8,778円 ⇒ 合計 約404,785円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 76,206円 ／ 後期支援分 28,625円 ／ 介護分 24,473円 ／ 子ども分 2,918円 ⇒ 合計 約132,222円

差額は年間およそ27万3千円。届出書1枚でこれだけ違います。瑞穂市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は瑞穂市公式の保険料試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 瑞穂市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は1人1,200円で、対象年度末時点で18歳以下の被保険者分は免除。その軽減額を18歳以上の人数で按分した154円が18歳以上に上乗せされるため、18歳以上は実質1,354円。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 瑞穂市役所 穂積庁舎2階 医療保険課（058-327-4159）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

瑞穂市の公式サイトには、非自発的失業者の軽減について専用のページが見当たりませんでした（令和8年度の税率ページ・国保税のページ・産前産後のページは確認済み）。この軽減は国の制度で全国共通なので、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが対象に当たれば、瑞穂市でも利用できます。手続きの前に、医療保険課（058-327-4159）へ電話で、必要書類と受付の条件を確認すると確実です。なお、市は同じ国保税でも、国保に入っていない世帯主宛てに通知が届く（擬制世帯主）ことを案内しているため、離職後に世帯主が国保へ加入する場合は、その旨も伝えておくとスムーズです。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 瑞穂市の減免制度｜要申請

瑞穂市の公式サイトで制度の内容が確認できた軽減・減免は、産前産後期間の軽減（要届出）と、年金天引きから口座振替への変更です。低所得軽減（7割・5割・2割）と未就学児軽減は国の制度で、世帯の所得申告があれば自動で判定されます。傷病や災害などによる減免は、条例にもとづく個別の相談になるため、医療保険課へ事前に問い合わせてください。

瑞穂市で特に意識したいのは、軽減の対象が国保全世帯の約半数にのぼる点です。令和6年度の7月1日時点で、7割軽減が1,534世帯（26.06％）、5割が841世帯（14.29％）、2割が633世帯（10.76％）、合計3,008世帯（51.11％）でした。市の国保世帯は所得の低い世帯が多く、所得の申告をしているかどうかで税額が大きく変わる市だと言えます。収入が少ない・ない人も、住民税の申告を忘れないでください。また、同じ資料では所得430,000円以下（未申告を含む）の世帯が全体の約30％を占めています。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（瑞穂市は平成31年4月から口座振替が原則化。納付書での納付も可能だが、市は口座振替への切り替えへの協力をお願いしている）
• 納付書による納付（金融機関・コンビニ・スマホ決済アプリなど。地方税QRコード（eL-QR）やキャッシュレス納付にも対応）
• 年金からの特別徴収（世帯内の国保加入者全員が65〜74歳の世帯は原則として年金天引き。口座振替への変更は可能、納付書払いへの変更は不可）

普通徴収は9期（7月〜翌年3月）で、納期限は第1期7月31日、第2期8月31日、第3期9月30日、第4期10月31日、第5期11月30日、第6期12月25日頃、第7期翌年1月31日、第8期翌年2月末、第9期翌年3月31日です。原則は月末ですが、12月だけは年末のため早まります。月末が土日祝日なら翌営業日が納期限です。
年金天引きにならない世帯として、市は①世帯に65歳未満の国保加入者がいる、②世帯主が年度途中に75歳になる、③世帯主が国保加入者でない、④対象の年金が年額18万円未満、⑤介護保険料と国保税の合計が年金の2分の1を超える、⑥介護保険料が特別徴収にならない、⑦納付方法変更申出書を出した、⑧年度途中で税額が変わった、の8パターンを挙げています。
納付書で払う場合の注意点として、市の納付場所の案内には「ゆうちょ銀行・郵便局・コンビニでは、納期限を過ぎた当初の納税通知書は使えない」とあります。督促状や催告書も使えません。期限後に払う場合は税務課（058-327-4112）に確認してください（督促手数料・延滞金がかかる場合があります）。
申告に便利な仕組みとして、瑞穂市は毎年1月下旬〜2月に、普通徴収で納めた1年間の国保税の金額をはがきで通知します。年金天引きだけの人には届かないので、年金の源泉徴収票で確認します。紛失したときは、医療保険課の窓口で「国民健康保険税納付済額のお知らせ」を無料で交付してもらえます（本人確認書類が必要。別世帯の人が申請する場合は委任状が必要）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 瑞穂市の国保窓口一覧

国保の相談・届出は穂積庁舎2階の医療保険課です。納付に関する相談は税務課（058-327-4112）になります。

開庁時間は午前9時〜午後4時30分（土日祝日・年末年始を除く）。穂積庁舎の代表電話は058-327-4111です。

同一世帯でない代理人が手続きする場合は委任状が必要です。様式は任意ですが、委任者・代理人の住所・生年月日・氏名（委任者は自署）と手続きの内容を記載します。

8. よくある質問（瑞穂市の国保）

Q1. 令和8年度の瑞穂市の国保税はいくらになりますか？
A. 瑞穂市の令和8年度の税率は、医療分 所得割7.69％・均等割34,000円・平等割23,000円、後期支援分 2.77％・13,000円・9,000円、介護分 2.33％・12,000円・7,000円、子ども・子育て支援分 0.28％・1,200円（18歳以上は＋154円）・900円です。市のモデルケースでは、夫婦40〜64歳・小学生2人・給与収入各300万円の4人世帯で年670,000円（令和7年度は581,000円）です。

Q2. なぜ令和8年度に大きく上がったのですか？
A. 市は、①加入者の高齢化と医療の高度化で1人あたり医療費が増え、保険税の収入が支出に足りない状況が続いていること、②岐阜県が示す標準保険税率（県内どこでも同じ所得・同じ世帯構成なら同じ保険税とする）に対応するため、と説明しています。さらに令和8年度から子ども・子育て支援金分が新たに加わりました。

Q3. 国保に入っていないのに納税通知書が届きました。なぜですか？
A. 世帯に国保加入者がいる場合、世帯主が国保に入っていなくても擬制世帯主として納税義務者になるためです。ただし所得割は、国保に加入している人の所得だけで計算されます。

Q4. 瑞穂市は年金天引きから納付書払いに変えられますか？
A. 変えられません。市は「特別徴収から納付書による納付への変更はできない」としています。「国民健康保険税納付方法変更申出書」を出せば、口座振替への変更は可能です。

Q5. 確定申告や年末調整で使う納付額はどこで確認できますか？
A. 国保税は社会保険税控除の対象で、申告時に資料を添付する必要はありません。瑞穂市は毎年1月下旬〜2月に、普通徴収で納めた金額をはがきで通知します。紛失した場合は、医療保険課の窓口で「国民健康保険税納付済額のお知らせ」を無料で交付してもらえます。年金天引きの分は、年金の源泉徴収票を確認します。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・産前産後期間の軽減
（要届出）・年金天引き→口座振替への変更
（要申出）・傷病・災害・失業などによる減免
（要相談）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に瑞穂市役所 医療保険課（058-327-4159）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜瑞穂市の国保で押さえるべきポイント

• 瑞穂市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分7.69%・後期支援分2.77%・介護分2.33%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分34,000円・後期支援13,000円・介護12,000円・子ども1,354円、平等割は合計で年39,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 令和8年度の瑞穂市は「国保税」方式。医療7.69％・後期支援2.77％・介護2.33％に、新設の子ども支援0.28％が加わった。平等割の合計は年39,900円
• 引き上げの理由は県の標準保険税率への段階的移行。市のモデルケースでは4人世帯で年8万9,000円増
• 国保世帯の約51％が法定軽減の対象。所得の申告が税額を左右する
• 納期は9期（7月〜翌年3月）、12月は25日頃。口座振替が原則で、年金天引きから納付書払いへは変更できない
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万3千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は瑞穂市役所 医療保険課（058-327-4159）

出典・参考：
・瑞穂市公式：令和８年度からの国民健康保険税率について
・瑞穂市公式：国民健康保険税について
・瑞穂市公式：産前産後期間の国民健康保険税を軽減する制度について
・瑞穂市公式：国民健康保険税の社会保険料控除について
・瑞穂市公式：国民健康保険の届出
・瑞穂市公式：瑞穂市国民健康保険事業の概要（令和7年10月・PDF）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は瑞穂市公式サイトでご確認ください。