沖縄県 名護市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

名護市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

名護市は沖縄本島北部（やんばる）の中心にあたる人口約6万人の市で、国民健康保険は「保険税」方式です。
令和8年度の税率は医療分6.30％・支援分2.70％・介護分1.20％・子ども分0.28％（所得割の合計は40〜64歳で10.48％）。数字だけを見ると所得割は高くありません。ところが名護市には、いま全国で減ってきた「資産割」が残っています。
市の公式ページと国保税ミニガイドによると、固定資産税額に医療分20.00％・支援分9.00％・介護分4.00％を掛けた額が、所得割・均等割・平等割に上乗せされます。つまり所得割＋資産割＋均等割＋平等割の4方式。土地や家屋を持っている世帯は、所得が少なくても税額が膨らみます。
さらに市のミニガイドは、令和8年度の計算例を自営業の父・パートの母・年金の祖父・中学生の子の4人世帯で年420,900円と公開し、そのうち資産割だけで年26,400円（医療16,000円・支援7,200円・介護3,200円）を占めると示しています。
この記事では、市の公式ページの数字だけを使って、4方式の計算のしかた、軽減・減免、資産割がある世帯が見落としやすい点、納期、窓口までをまとめました。

1. 名護市の国民健康保険の概要

名護市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

名護市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

名護市は国保を「国民健康保険税」として課税します。市の公式ページでは、課税額は基礎課税額（医療分）・後期高齢者支援金等課税額（支援分）・介護納付金課税額（介護分）・子ども・子育て支援金課税額（子ども子育て分）の合算と説明されています。介護分は40歳以上65歳未満の方だけで、65歳以上は国保税とは別に介護保険料を納めます。
名護市は4方式です。所得割・均等割・平等割に加えて、固定資産税額にかける「資産割」があります（子ども分だけは資産割なし）。同じ沖縄県内の沖縄市や浦添市は資産割のない3方式なので、同じ県内でも設計が違います。
納税義務者は世帯主です。世帯主が職場の健康保険や後期高齢者医療に入っていても、世帯に国保加入者が1人でもいれば、世帯主が「擬制世帯主」として納税義務を負います。ミニガイドは「国保税の算定には擬制世帯主の所得は含まれませんが、軽減判定においては擬制世帯主の所得を含めて判定します」と書いています。
保険税は資格を得た月から月割りです。届出をした月からではなく、職場の健康保険を抜けた月（または転入した月）からさかのぼって納めます。なお、転入した人は前年の所得を前住所地に照会するため、所得が確認できるまでは暫定的に課税され、確認後に税額が計算し直されます（変更があれば税額変更通知書が届きます）。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は市の表で「1,218円」、これに18歳以上の加入者だけ「18歳以上均等割」173円が加わるため、18歳以上は1人1,391円。18歳未満の加入者は均等割が全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は10.48％（医療6.30＋支援2.70＋介護1.20＋子ども0.28、40〜64歳）。40歳未満・65歳以上は介護分が外れて9.28％です。所得割の計算ベースは（前年の所得－基礎控除43万円）で、合計所得が2,400万円を超えると基礎控除が下がります（2,400万円超2,450万円以下は29万円、2,450万円超2,500万円以下は15万円、2,500万円超はなし）。

均等割の合計は1人あたり年26,091円（医療14,500＋支援5,900＋介護4,300＋子ども1,391。介護は40〜64歳、子ども分は18歳以上）、平等割は1世帯あたり年22,022円（医療12,500＋支援5,100＋介護3,600＋子ども822）です。

名護市の資産割（令和8年度）

資産割の重み：固定資産税が年10万円の世帯なら、資産割は医療分20,000円＋支援分9,000円（＋40〜64歳の加入者がいれば介護分4,000円）で、年29,000〜33,000円が上乗せされます。所得割・均等割・平等割とは別に増える分なので、土地・家屋を持つ世帯は、同じ所得の賃貸世帯より税額が高くなります。
この記事の計算例2・3は固定資産税がない世帯（資産割0円）として計算しています。持ち家のある方は、上の資産割を足して考えてください。

賦課限度額は医療分67万円（令和7年度の66万円から1万円増）・支援分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で、合計113万円です。令和8年度の変更点として、市のミニガイドは①子ども・子育て支援金分（子ども分）の新設、②医療分の限度額66万円→67万円、③5割・2割軽減の判定基準の拡大の3つを挙げています。

【計算例1】市公式の例：自営業の父45歳＋パートの母43歳＋年金の祖父70歳＋中学生の子14歳（4人世帯）／年間

これは名護市が「令和8年度 国保税ミニガイド」で公開している計算例です。市の数字をそのまま、検算したうえで並べます。父は営業所得225万円・固定資産税8万円、母は給与収入150万円（所得85万円）、祖父は年金収入200万円（所得90万円）で、母と祖父に固定資産税はありません。各区分は100円未満切り捨てです。

• 医療分: 所得割（父182万＋母42万＋祖父47万）×6.30％＝114,660円＋26,460円＋29,610円＝170,730円 ／ 資産割 8万円×20.00％＝16,000円 ／ 均等割14,500円×4人＝58,000円 ／ 平等割12,500円 ⇒ 257,230円 → 257,200円
• 後期支援分: 所得割 2.70％＝49,140円＋11,340円＋12,690円＝73,170円 ／ 資産割 8万円×9.00％＝7,200円 ／ 均等割5,900円×4人＝23,600円 ／ 平等割5,100円 ⇒ 109,070円 → 109,000円
• 介護分（40〜64歳の父・母の2人）: 所得割 1.20％＝21,840円＋5,040円＝26,880円 ／ 資産割 8万円×4.00％＝3,200円 ／ 均等割4,300円×2人＝8,600円 ／ 平等割3,600円 ⇒ 42,280円 → 42,200円
• 子ども分（18歳以上の3人。中学生は均等割が全額軽減）: 所得割 0.28％＝7,588円 ／ 資産割なし ／ 均等割1,391円×3人＝4,173円 ／ 平等割822円 ⇒ 12,583円 → 12,500円

合計: 年間 420,900円（257,200＋109,000＋42,200＋12,500）。月あたり約35,000円です。この世帯は所得割の合計が約28万円、資産割が合計26,400円（医療16,000＋支援7,200＋介護3,200）。資産割は全体の約6％です。なお、この世帯は総所得が高いため7割・5割・2割の法定軽減には該当しません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）／固定資産税なし

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 100,170円 ＋ 均等割 14,500円 ＋ 平等割 12,500円 ⇒ 127,170円
• 後期支援分: 所得割 42,930円 ＋ 均等割 5,900円 ＋ 平等割 5,100円 ⇒ 53,930円
• 介護分: 所得割 19,080円 ＋ 均等割 4,300円 ＋ 平等割 3,600円 ⇒ 26,980円
• 子ども分: 所得割 4,452円 ＋ 均等割 1,391円 ＋ 平等割 822円 ⇒ 6,665円

合計: 年間 約214,745円（月あたり約17,900円）

単身世帯でも平等割が合計で年22,022円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円／固定資産税なし

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 173,790円 ／ 後期支援分 73,910円 ／ 介護分 35,860円 ／ 子ども分 8,737円 ⇒ 合計 約292,297円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 46,674円 ／ 後期支援分 19,546円 ／ 介護分 11,096円 ／ 子ども分 2,885円 ⇒ 合計 約80,201円

差額は年間およそ21万2千円。届出書1枚でこれだけ違います。名護市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は名護市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 名護市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は市の表で「1,218円」、これに18歳以上の加入者だけ「18歳以上均等割」173円が加わるため、18歳以上は1人1,391円。18歳未満の加入者は均等割が全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 名護市役所 国民健康保険課 保険税係（持ち物は雇用保険受給資格者証または受給資格通知の写し。離職票では代用できません）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

名護市の案内では、非自発的失業軽減の対象は離職理由コード11・12・21・22・23・31・32・33・34で、雇用保険受給資格者証または受給資格通知の写しと所定の申告書が必要です。ミニガイドは「雇用保険被保険者離職票では代用できません」と明記しています。ハローワークで失業給付の認定を受けたあとに交付される書類なので、離職票だけを持って窓口へ行っても手続きできません。
高年齢受給資格者証・特例受給資格者証は対象外です。市の収納対策プランも「非自発的失業者の軽減措置等の減免制度の周知を図る」としています。ただし軽減の対象になるのは前年の給与所得の部分で、資産割（固定資産税額にかかる分）は軽減されません。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 名護市の減免制度｜要申請

名護市の減免は申請が必要で、市は「申請期限は原則、各納期限の7日前まで」と案内しています。また、申請が受理された時点で既に納めた分は減免を受けられません。低所得の7・5・2割軽減と未就学児の軽減は申請不要ですが、所得申告をしていないと軽減判定は行われません。

名護市の減免で押さえておきたい点です。
①所得減少の減免は「前年の世帯総所得600万円以下」＋担税力調査。減免の対象になるのは所得割額です。市のFAQは「所得の減少率算出や預貯金調査への同意といった条件はあります」と書いており、預貯金の状況も見られます。
②低所得の「激変緩和」は自動。国保から後期高齢者医療へ移った人（特定同一世帯所属者）が同じ世帯にいる間は、国保の人数が減っても移った人の所得と人数を含めて軽減判定します。さらに、特定同一世帯所属者がいる世帯で国保加入者が1人だけになった場合は、平等割（医療・支援・子ども分）が5年間2分の1、その後3年間は4分の1に軽減されます（申請不要）。
③刑事施設等に収容され給付を受けられない期間の保険税は免除、生活保護を受けた場合は適用日以降に来る納期分が免除されます。
④軽減判定は4月1日時点の状態で固定されます（4月2日以降に納付義務が生じた場合はその日時点）。ミニガイドは「年度途中の被保険者の増減による軽減判定の見直しはありません」と書いています。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（国保課窓口の「ペイジー口座振替受付サービス」＝キャッシュカードと暗証番号で申込み・届出印不要／金融機関窓口／Web口座振替受付サービス）
• 納付書（金融機関・郵便局・コンビニ。スマートフォン決済・クレジットカード決済・F-REGI公金支払いにも対応）
• 年金からの特別徴収（国保加入者全員が65歳以上で、年金年額18万円以上などの要件を満たす世帯主。4月・6月・8月・10月・12月・2月）
• 分割納付（要相談）・徴収猶予・換価の猶予

普通徴収の納期は第1期7月・第2期8月・第3期9月・第4期10月・第5期11月・第6期12月・第7期1月・第8期2月の全8期で、各月の末日が納期限です（月末が土日・祝日ならその翌日）。市のFAQも「通常は7月末から翌年2月末までの全8回」と案内しています。
特別徴収（年金天引き）になる要件は、市のミニガイドによると①世帯の国保加入者全員が65歳以上、②特別徴収の対象になる年金が年額18万円以上、③介護保険料と国保税の合計が対象年金額の2分の1以下の3つです。それ以外の方は普通徴収で、場合により両方になることもあります。
コンビニで使えない納付書は、取扱期限が過ぎたもの・バーコードがない/読み取れないもの・金額が30万円を超えるもの・金額を訂正したものです。30万円を超える納付書にはバーコードが付かないので、金融機関か郵便局で納めます。なお、スマホ決済は決済アプリごとに上限額があります。
滞納したときの順序も市が公表しています。督促・催告 → 有効期間の短い「短期被保険者証」（名護市では1か月ごとの更新が原則） → 滞納1年以上で「資格証明書」（医療費は全額自己負担） → 納期限から1年6か月超で給付の全部または一部が差し止め、です。市のFAQは「督促状発送後11日を経過すると滞納処分の対象」と明記しています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 名護市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は名護市役所 市民部 国民健康保険課が窓口です。係ごとに内線が分かれているので、用件に合わせてかけると早くつながります。

市の「令和8年度名護市国民健康保険税収納対策プラン」は、納税指導員の配置、電話催告センター（外部委託）による新規・少額滞納者への集中的な電話催告、夜間納税相談窓口の開設、コンビニ収納・スマホ決済の活用などを掲げています。差押えの対象は「預貯金、給与、生命保険解約返戻金、国税還付金等」と書かれています。滞納のある外国人登録者については、出国等の確認を行い必要な処分を行うとしています。

電話・SMSの発信番号に注意：市は「名護市市税等お知らせセンター」（発信番号 0980-43-9388）から国保税の確認の電話をかけることがあり、SMSでは「折返し連絡願います」と案内します。市はこのセンターがATMの操作を指示したり、携帯電話やフリーダイヤルへの連絡を求めたり、口座を指定して振込を求めたり、訪問対応したりすることはないと明記しています。心当たりのないSMSは国保課 保険税係へ確認を。

書類請求は郵送も可：納税証明書は、申請書・手数料（郵便局の定額小為替）・本人確認書類の写し・返信用封筒を同封して名護市役所 国民健康保険課 保険税係へ送れば受け取れます。

8. よくある質問（名護市の国保）

Q1. 名護市の国保税にある「資産割」とは何ですか？
A. 固定資産税額に税率を掛けて税額を決める仕組みです。令和8年度の名護市は、医療分20.00％・支援分9.00％・介護分4.00％（子ども分はなし）。
たとえば固定資産税が年10万円の世帯は、医療分20,000円＋支援分9,000円で29,000円、40〜64歳の加入者がいれば介護分4,000円が加わって年33,000円が、所得割・均等割・平等割に上乗せされます。市の計算例（固定資産税8万円）では、医療16,000円＋支援7,200円＋介護3,200円＝26,400円が資産割でした。
ただし旧被扶養者の減免の対象になれば、資産割はかかりません。

Q2. 令和8年度の変更点は？
A. 市のミニガイドは3つを挙げています。①子ども・子育て支援金分（子ども分）の創設（所得割0.28％・均等割1,218円＋18歳以上は173円・平等割822円・限度額3万円）、②医療分の限度額が66万円→67万円（合計113万円）、③5割・2割軽減の判定基準の拡大（5割は31万円×被保険者数、2割は57万円×被保険者数）。
なお、市の令和8年度の計算例では4人世帯で年420,900円でした。

Q3. 無収入・無所得でも税はかかりますか？
A. かかります。所得申告をすると7割軽減が適用されますが、均等割・平等割は残ります。固定資産税がない65歳以上の単身・所得ゼロの方なら、本記事の計算で年12,064円（40〜64歳なら14,434円）が目安です。
市は「収入が無かった・少なかった場合でも申告が必要」と明記しています。申告しないと7割・5割・2割の軽減判定は行われません。

Q4. 年金から天引き（特別徴収）になるのはどんな人？
A. 市のミニガイドでは、世帯の国保加入者全員が65歳以上で、特別徴収の対象になる年金が年額18万円以上、介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1以下の世帯主です。天引きは4月・6月・8月・10月・12月・2月の6回。
要件を満たさない方は普通徴収（納付書または口座振替、7月〜翌年2月の最大8回）で、口座振替は申請により選べます。

Q5. 納付が難しいとき、分割はどのくらいまで認められますか？
A. 市のFAQでは、原則として滞納解消までに1年を超える分割納付の相談には応じられません。失業や収入減など考慮できる場合もあるので、相談時に家計の詳細を話すよう案内しています。
分割の金額は資力調査や滞納額から判断されるため、希望額とは一致しないことがあります。十分な資力（預貯金・固定資産など）がありながら分割を希望する方には厳しく対応するとも書かれています。早めに納税相談（内線152・153・117）へ。

Q6. 社会保険に入ったのに、国保の請求が続いています。
A. 国保の脱退は会社がしてくれません。市のFAQは「会社が行うのは社会保険の手続きのみ」「そのままにしておくと、社会保険料と国保税を二重に請求される場合があります」と案内しています。国保の資格は、他の健康保険に加入した日の前日までです。心当たりがあれば、国保課（加入・脱退は内線154）へ連絡を。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、災害による減免・災害による農作物の減収・所得の減少（失業など）・債務返済のための居住用財産の譲渡・旧被扶養者の減免・徴収猶予・換価の猶予などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に名護市役所 市民部 国民健康保険課 保険税係（0980-53-1212、直通0980-53-1218）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜名護市の国保で押さえるべきポイント

• 名護市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.30%・後期支援分2.70%・介護分1.20%・子ども分0.28%
• 均等割は医療分14,500円・後期支援5,900円・介護4,300円・子ども1,391円、平等割は合計で年22,022円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 資産割が残る4方式：固定資産税額に医療20.00％・支援9.00％・介護4.00％を上乗せ。同じ県内の沖縄市・浦添市は資産割なし
• 所得割の合計は10.48％（医療6.30＋支援2.70＋介護1.20＋子ども0.28）、限度額の合計は113万円
• 市がミニガイドで計算例を公開（4人世帯・固定資産税8万円で年420,900円。うち資産割26,400円）
• 令和8年度の変更：子ども分の創設、医療分の限度額67万円、5割・2割軽減の基準拡大
• 納期は7月〜2月の全8期（各月末）。滞納は督促状発送後11日で滞納処分の対象。短期証は1か月更新が原則
• 非自発的失業の軽減は「受給資格者証または受給資格通知」が必要（離職票では不可）。市税等お知らせセンター（0980-43-9388）の電話・SMSに注意
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年21万2千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は名護市役所 市民部 国民健康保険課 保険税係（0980-53-1212、直通0980-53-1218）

出典・参考：
・名護市公式：国保税について（令和8年度 税率・税額）
・名護市公式：国保税の軽減と減免
・名護市公式：国保税の納付等
・名護市公式：国保税、よくある質問
・名護市公式：令和８年度名護市国民健康保険税収納対策プラン
・名護市公式：国保税の徴収猶予、換価の猶予について
・名護市公式：名護市市税等お知らせセンターからの『国保税』のご案内について
・名護市公式：令和８年度 国保税ミニガイド（PDF）
・名護市公式：国民健康保険（カテゴリ）

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は名護市公式サイトでご確認ください。