秋田県 大館市の国民健康保険｜保険税・減免・申請窓口まとめ

大館市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

大館市は秋田県の北東部、青森県境に近い人口約6万人の市です。比内地鶏、きりたんぽ、秋田犬（あきたいぬ）の里として知られ、2005年に旧大館市・比内町・田代町が合併してできたため、市役所の本庁舎のほかに比内総合支所と田代総合支所があり、国保の手続きはそちらでもできます。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく大館市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、納期、窓口情報までまとめました。
大館市の税率で目に留まるのは、医療分・支援金分・介護分の所得割・均等割・平等割が、平成27年度から令和8年度まで12年間まったく変わっていないことです。医療分は所得割8.43％・均等割21,000円・平等割19,000円のまま。変わってきたのは課税限度額（医療分は52万円から66万円へ）と、令和8年度に加わった子ども・子育て支援金分だけです。
もうひとつ、単身40〜64歳の均等割＋平等割（所得ゼロの場合）は66,430円で、同じ秋田県の秋田市（85,570円）より約1.9万円低くなっています。そのぶん、市の資料では加入世帯の約68％が7割・5割・2割のいずれかの軽減を受けている（令和6年度）と、低所得世帯が中心の国保であることもわかります。

1. 大館市の国民健康保険の概要

大館市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

大館市の保険税は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

大館市は「保険税」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市の資料では「賦課方法 3方式（平成13年度より）」とあり、資産割はありません。4区分すべてに平等割があり、令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分にも均等割と平等割の両方が設定されています。
賦課期日は4月1日、本算定は7月1日です。納税通知書は世帯主あてに届き、納付は7月から翌年2月までの8回。年度途中で加入・脱退した場合は月割りで計算します。
所得割の計算の基礎は「前年中の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額」で、加入者ひとりずつ計算して世帯で合算します。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療給付費分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割1,050円は「均等割1,000円＋18歳以上均等割50円」の合計。18歳未満の被保険者は子ども分の均等割が10割軽減（未就学児は半額にしたうえで10割軽減）されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は13.62％（医療給付費分8.43％＋支援金分2.35％＋介護分2.50％＋子ども分0.34％／40〜64歳）。介護分がつかない40歳未満・65歳以上は11.12％です。同じ秋田県の秋田市（14.89％）より1.27ポイント、横手市（14.52％）より0.90ポイント低くなっています。

均等割の合計は1人あたり35,950円（医療21,000＋支援6,000＋介護7,900＋子ども1,000＋18歳以上均等割50）、平等割の合計は1世帯あたり30,480円（19,000＋5,000＋5,600＋880）。均等割のほうが平等割より高い、全国で多数派の構成です。

子ども・子育て支援金分は所得割0.34％・均等割1,000円・平等割880円で、18歳以上の被保険者は均等割に50円が加算され1,050円になります。令和8年度に新しく加わった区分で、令和7年度までの合計税率に上乗せされるかたちです。

課税限度額について。市の令和8年度の計算方法の資料には限度額の記載がありません。令和7年度は医療分66万円・支援金分26万円・介護分17万円（合計109万円）でした。ここでは、国の基準どおり令和8年度は医療分67万円・支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円（合計113万円）として表示しています。最終的な上限額は納税通知書または市の窓口でご確認ください。

所得を申告していないと軽減が適用されません。市は、世帯主と世帯内の全加入者が前年中の所得を申告する必要があると明記しています。

大館市は「12年間ほぼ据え置き」——変わったのは限度額と新設の子ども分

市の資料（国保・高齢者医療・福祉医療の概要）に載っている税率の推移を見ると、平成27年度から令和7年度まで、医療分・後期支援分・介護分の所得割・均等割・平等割は1円も動いていません。令和8年度の計算方法の資料でも同じ数字です。

税率は動かさず、国が引き上げる限度額には毎年そろえてきたのが大館市の特徴です。高所得の世帯は限度額の引き上げで負担が増えましたが、中間以下の世帯は12年間、税率の面では同じ条件です。
そのうえで令和8年度は、子ども・子育て支援金分（所得割0.34％）が新設されました。40〜64歳の所得割は13.28％（医療8.43＋支援2.35＋介護2.50）から13.62％（子ども分0.34％を足した値）になった計算です。

世帯人数別の「所得に関係なくかかる部分」

単身世帯の1人あたり66,430円に対し、4人世帯なら43,570円。単身は4人世帯の約1.5倍です。この表は全員が40〜64歳・18歳以上という想定で、実際には18歳未満は子ども分の均等割が免除され、未就学児は均等割が半額になるため、子育て世帯の負担はもっと軽くなります。

単身40〜64歳の「軽減後の定額部分」と、秋田県内3市の比較

均等割と平等割の合計66,430円に軽減割合をかけると、7割軽減で約19,900円、5割軽減で約33,200円、2割軽減で約53,100円になります（1円単位の端数処理は市の計算によります）。

3市を並べると、大館市は定額部分も所得割もいちばん低い水準です。ただし各市の令和8年度の税率表どうしの比較で、実際の税額は所得・世帯構成・軽減の有無で変わります。あくまで目安にしてください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 216,651円 ＋ 均等割 73,500円 ＋ 平等割 19,000円 ⇒ 309,151円
• 後期支援分: 所得割 60,395円 ＋ 均等割 21,000円 ＋ 平等割 5,000円 ⇒ 86,395円
• 介護分: 所得割 64,250円 ＋ 均等割 15,800円 ＋ 平等割 5,600円 ⇒ 85,650円
• 子ども分: 所得割 8,738円 ＋ 均等割 2,100円 ＋ 平等割 880円 ⇒ 11,718円

合計: 年間 約492,914円（月あたり約41,100円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 134,037円 ＋ 均等割 21,000円 ＋ 平等割 19,000円 ⇒ 174,037円
• 後期支援分: 所得割 37,365円 ＋ 均等割 6,000円 ＋ 平等割 5,000円 ⇒ 48,365円
• 介護分: 所得割 39,750円 ＋ 均等割 7,900円 ＋ 平等割 5,600円 ⇒ 53,250円
• 子ども分: 所得割 5,406円 ＋ 均等割 1,050円 ＋ 平等割 880円 ⇒ 7,336円

合計: 年間 約282,988円（月あたり約23,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年30,480円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 236,419円 ／ 後期支援分 65,755円 ／ 介護分 71,750円 ／ 子ども分 9,852円 ⇒ 合計 約383,776円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 65,551円 ／ 後期支援分 18,153円 ／ 介護分 20,750円 ／ 子ども分 2,897円 ⇒ 合計 約107,352円

差額は年間およそ27万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。大館市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は大館市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療給付費分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 大館市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割1,050円は「均等割1,000円＋18歳以上均等割50円」の合計。18歳未満の被保険者は子ども分の均等割が10割軽減（未就学児は半額にしたうえで10割軽減）されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 大館市 保険課 国保係（0186-43-7047）または比内・田代総合支所 市民生活係
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

市は、軽減の対象を「平成21年3月31日以降に離職した65歳未満で、ハローワークの雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）または23・33・34（特定理由退職者）のかた」としています。大館市の計算方法の資料では「所得割は、失業月から翌年度末まで給与所得を30/100で算定」と案内されています。
軽減の期間は離職日の翌日の属する月から、その月が属する年度の翌年度末までで、再就職などで国保を脱退した期間は対象外です。
給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯で試算します。課税標準は276万－43万＝233万円。所得割は233万×13.62％＝317,346円、これに均等割35,950円＋平等割30,480円を合わせて年約38.4万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。課税標準は39.8万円まで下がり、所得割は約54,200円。さらにこの82.8万円で軽減判定も行われ、単身世帯の5割軽減の基準は43万＋31万＝74万円、2割軽減は43万＋57万＝100万円なので2割軽減が適用されます。均等割・平等割は66,430円から約53,100円に下がり、合計は約10.7万円。差はおよそ27.6万円です。
手続きは雇用保険受給資格者証または受給資格通知を持って、「特例対象被保険者等に係る申告書」を提出します。離職したらまず窓口へ、が近道です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 大館市の減免制度｜要申請

大館市の法定軽減（7割・5割・2割）と、未就学児の均等割軽減、18歳未満の子ども分の均等割軽減は申請不要です。ただし判定は世帯主と世帯内の全加入者の前年中の所得で行うため、所得の申告をしていない方が世帯にいると軽減が使えません。一方、産前産後の免除や非自発的失業の軽減、生活が苦しいときの減免は届出・申請が必要です。大館市は減免の基準を規則で細かく数字にして定めているのが特徴で、条文は市の資料にそのまま載っています。

大館市の減免で押さえておきたい点を、市の規則から整理します。
①減免の基準が「生活保護基準の1.2倍」まで広げられています。市の資料の沿革には「国民健康保険税減免制度拡大　生活保護基準 1.0倍→1.2倍」と記録されています。収入認定額が最低生活費の1.0倍以上1.2倍未満の世帯でも、所得が前年の3分の2以上減った場合は10分の5、2分の1以上減った場合は10分の3が減免されます。
②申請期限は「納期限の7日前まで」、年金天引きの人は「年金支払日の7日前まで」です。しかも減免の対象は、申請書を出した日の属する納期の税額（年金天引きは翌月までに支払いを受ける年金から徴収される税額）で、さかのぼって適用されません。払えないと思った時点で動く必要があります。
③申請書には「状況説明書」を添付し、市が収入や預貯金などの資産を調査します。調査に応じない、必要な書類を期日までに出さない、虚偽の申請をした場合は却下されます。
④審査には「減免判定委員会」が関わることがあります。委員会は市民部長を委員長に、保険課長・税務課長・収納課長で構成されます。
⑤減免の前に、徴収猶予や納期限の延長でもなお担税力がない場合が対象です。支払いが苦しいときは、減免の申請と並行して収納課（0186-43-7036）の分納・徴収猶予の相談も使えます。
⑥減免の理由がなくなったら、すぐに市へ申告する義務があります。
⑦所得の申告をしていない人がいる世帯は軽減されません。収入がなくても、世帯主と加入者全員の申告が判定の前提です。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 普通徴収（納付書または口座振替）：7月（第1期）から翌年2月（第8期）までの8回
• 特別徴収（年金からの引き去り）：対象の年金給付がある65歳以上の方が一定の要件を満たす場合
• 口座振替は納期ごと。インターネット・キャッシュカード（ペイジー）でも申込可
• スマホ決済（PayPay・d払い・au PAY）、コンビニ、金融機関の窓口

令和8年度の納期限（条例にもとづく納期）

条例では納期が次のように定められています。第6期だけ月末ではなく12月25日です（年末の事務に合わせた日程）。

右の列は、条例の納期限が土・日・祝日にあたる場合は翌平日になる、という地方税の一般的なルールを令和8年度の暦に当てはめた本記事の目安です。実際の日付は納税通知書で確認してください。年度途中の加入では、通知書の発送時期や回数が上の表と異なります。

納付方法と、振替できなかったとき

市税の納付は、市役所・各総合支所・各出張所の窓口（受付は平日9:00〜16:30）、市民サービスセンター（いとく大館ショッピングセンター内）、秋田銀行・北都銀行・青森みちのく銀行・秋田県信用組合などの金融機関、全国のコンビニ、PayPay・d払い・au PAYで行えます。市民サービスセンターは月〜金は19時、土曜は17時までで、窓口が閉まったあとでも納められます。
口座振替の申込は、インターネット（国保税は対象の4税の1つ）、通帳と通帳印で金融機関の窓口、またはキャッシュカードによるペイジー口座振替受付サービス（市役所1階収納課⑫窓口）の3通りです。
振替できなかった場合は再振替ができません。後日「お知らせ」と「納付書」が送付されますが、納期限はすでに過ぎているので、至急納めてください。口座振替の領収書は発行されません。通帳記帳で確認します。
国保税の納付状況は人間ドック・脳ドック助成の条件にもなります。市は「国民健康保険税の滞納がない世帯に限ります」と明記しています。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 大館市の国保窓口一覧

国保の資格・給付の手続きは保険課 国保係（市役所1階8番窓口）、税額の計算・課税のお問い合わせは税務課 市民税第一係、納めるのが難しいときの相談は収納課と、担当が分かれています。比内・田代の両総合支所でも受け付けています。

国保の加入・脱退の届出は14日以内です。加入日は資格を得た日（退職日の翌日など）で、届け出た日ではありません。届出が遅れても、税は資格を得た日にさかのぼって課税されます。

令和8年9月1日から、市役所本庁舎・総合支所・出張所の窓口の受付時間が午前9時〜午後4時30分になりました（それまでは8:30〜17:15）。夕方に駆け込む予定の方はご注意ください。

国保の資格情報のお知らせ・資格確認書：マイナ保険証の利用登録をしている人には「資格情報のお知らせ」、していない人には「資格確認書」が1人1枚交付されます。

8. よくある質問（大館市の国保）

Q1. 大館市の国保税は、秋田市や横手市と比べて高いですか？
A. 定額部分も所得割も、大館市のほうが低い水準です。
単身40〜64歳の均等割＋平等割（所得ゼロの場合）は、大館市が35,950円＋30,480円＝66,430円、横手市が70,650円、秋田市が85,570円。大館市は秋田市より19,140円、横手市より4,220円低くなっています。
所得割（40〜64歳）は大館市13.62％、横手市14.52％、秋田市14.89％。課税標準が233万円なら、大館市は秋田市より約29,600円（233万円×1.27ポイント）低い計算です。
これは3市の令和8年度の税率表どうしの比較で、実際の税額は所得・世帯構成・軽減の有無で変わります。目安にとどめてください。

Q2. 大館市の国保税率は、最近上がりましたか？
A. 医療分・支援金分・介護分の所得割・均等割・平等割は、平成27年度から令和8年度まで変わっていません。医療分は8.43％・21,000円・19,000円のままです。
増えたのは、課税限度額（医療分は平成27年度52万円→令和7年度66万円、支援金分は17万円→26万円）と、令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分（所得割0.34％・均等割1,000円・平等割880円）です。
つまり令和8年度は、40〜64歳の所得割が13.28％から13.62％に、均等割・平等割は子ども分のぶん（均等割1,050円・平等割880円）だけ上乗せされたかたちです。ただし18歳未満の被保険者は子ども分の均等割が10割軽減されます。

Q3. 年金からの天引きではなく、普通徴収になるのはどんな人ですか？
A. 年金からの引き去り（特別徴収）の対象外の人が、納付書や口座振替による普通徴収になります。普通徴収は7月〜翌年2月の8回です。
特別徴収は、国が定める要件（世帯主が65〜74歳で国保に加入し、世帯の国保加入者が全員65歳以上75歳未満、対象年金が年額18万円以上、国保税と介護保険料の合計が年金の2分の1以下など）を満たす世帯が対象です。大館市の具体的な運用や口座振替への切り替えは、保険課 国保係（0186-43-7047）で確認してください。

Q4. 人間ドック・脳ドックの助成は誰が受けられますか？
A. 令和8年度は、昭和27年4月2日〜昭和62年4月1日生まれで、市の国保に加入している方が対象でした（令和8年度の受付は終了しています）。
条件は3つ。①受診日に市の国保に加入していること、②国保税の滞納がない世帯であること、③人間ドックの場合は同じ年度に国保の特定健診を受診していないこと。
申込は通常はがき（1人1枚）で、令和8年度は4月17日必着、再募集は6月18日必着でした。希望者が定員を超えると抽選になります。脳ドックは定員を超えた場合、過去2年間に助成を受けていない人、4月1日時点で40・45・50・55・60・65・70歳の人を優先して決めたうえで抽選します。
人間ドックは市立総合病院（標準コース）、市立扇田病院、秋田県総合保健センターなどで受診でき、決まった人には「健診のご案内」が届きます。受診した医療機関の窓口の支払いが、助成額分減額されます。次年度の受付時期は市の広報や公式サイトで確認してください。

Q5. 国保税の領収書をなくしました。確定申告に使えますか？
A. 「〔申告用〕国民健康保険税の納付確認書」を無料で発行してもらえます。1年間（1月1日〜12月31日）に納付した国保税の額が記載された確認書で、年末調整や確定申告に使えます（証明書ではありません）。
申請には税証明等交付申請書と本人確認書類が必要で、代理請求の場合は委任状が要ります（同じ世帯なら不要）。窓口は税務課窓口、各総合支所・出張所、市民サービスセンターです。

Q6. 大館市で国保税が払えないときは、どこに相談すればいいですか？
A. 収納課 収納係（0186-43-7036）に分納や徴収猶予の相談ができます。市は「災害にあったり、病気で入院したりしたとき、または失業などで納税が困難なとき」と案内しています。
それでも難しい場合は、保険課 国保係で減免の申請を検討します。減免は納期限の7日前までに申請が必要で、対象になるのは申請書を出した日の属する納期の分からです（さかのぼりません）。
所得が前年の2分の1以上減る見込みなら、減免の対象になることがあるので、納期限の前に早めに動くのが鉄則です。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、法定軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分の均等割軽減
（申請不要／令和8年度の新設）・後期高齢者医療への移行に伴う軽減
（要確認）・社保の被扶養者だった人の軽減
（要届出）・産前産後期間の免除
（要届出／令和6年1月から）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・生活困窮等による減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に大館市 保険課 国保係（0186-43-7047）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜大館市の国保で押さえるべきポイント

• 大館市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療給付費分8.43%・後期支援分2.35%・介護分2.50%・子ども分0.34%
• 均等割は医療給付費分21,000円・後期支援6,000円・介護7,900円・子ども1,050円、平等割は合計で年30,480円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 医療分・支援金分・介護分の所得割・均等割・平等割は平成27年度から12年間据え置き。変わったのは課税限度額と、令和8年度に新設された子ども分（所得割0.34％）
• 所得割は13.62％（40〜64歳）、介護分なしなら11.12％。秋田市14.89％・横手市14.52％より低い
• 単身40〜64歳の均等割＋平等割は66,430円（秋田市85,570円、横手市70,650円より低い）。均等割＞平等割の標準的な構成
• 加入世帯の約68％が7割・5割・2割軽減（令和6年度）。所得の申告が軽減の前提
• 減免の申請は納期限の7日前までで、申請日の属する納期からのみ。生活保護基準の1.2倍まで対象を広げている
• 納期は7月〜2月の8回。第6期だけ12月25日。第4期（11月2日）・第7期（2月1日）・第8期（3月1日）は暦の関係で翌月にずれる
• 人間ドック・脳ドックの助成は国保税の滞納がないことが条件。比内・田代の総合支所でも国保の手続きができる
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は大館市 保険課 国保係（0186-43-7047）

出典・参考：
・大館市公式：国民健康保険税
・大館市公式：令和8年度 国民健康保険税の計算方法（PDF）
・大館市公式：国保・高齢者医療・福祉医療の概要（令和7年度版PDF）
・大館市公式：リストラなどで職を失ったかたの国民健康保険税の軽減
・大館市公式：産前産後期間の国民健康保険税が免除されます
・大館市公式：令和8年度 総合健診（人間ドック）の費用を助成します
・大館市公式：令和8年度 脳ドックの費用を助成します
・大館市公式：国保の加入・脱退の手続き
・大館市公式：市税等の納付方法
・大館市公式：口座振替納税
・大館市公式：税金を納められないとき

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は大館市公式サイトでご確認ください。