蒲郡市の国民健康保険|令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド
蒲郡市は人口約8万人弱、愛知県東三河の最西端にある海沿いの市です。竹島や蒲郡みかん、ボートレース蒲郡、ラグナシアなどで知られ、豊橋・豊川と同じ東三河広域連合に属しています。
この記事でまず伝えたいのは、蒲郡市の国保は「保険料」ではなく「保険税」であること、そして隣の豊橋市・豊川市より所得割が約1.1ポイント高いことです。
令和8年度の税率は、所得割が医療分8.10%+後期高齢者支援金分2.81%+介護分2.27%+子ども・子育て支援金分0.29%。40〜64歳がいる世帯の所得割合計は13.47%(40歳未満は11.20%)です。均等割は医療26,000円・支援金10,000円・介護10,000円・子ども1,200円、平等割は医療22,000円・支援金8,000円・介護6,000円・子ども800円。課税限度額は合計113万円です。
蒲郡市は所得割・均等割・平等割の3方式(資産割なし)。市は令和8年度の収納率向上対策計画(収納対策緊急プラン)を公表しており、1年以上滞納した世帯に対する特別療養費制度の整備にも触れています。この記事では市の公式ページの数字を検算したうえで、軽減・減免・納付・窓口を整理しました。
1. 蒲郡市の国民健康保険の概要
蒲郡市の国保は、勤務先の健康保険(社保)に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。
蒲郡市の保険税は3方式(所得割+均等割+平等割)で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。
蒲郡市の国保は「保険税」方式で、3方式(所得割+均等割+平等割)です。資産割はありません。
4区分すべてに平等割があります。医療分22,000円+後期高齢者支援金分8,000円+介護分6,000円+子ども・子育て支援金分800円=1世帯あたり年36,800円(介護分は40〜64歳が世帯にいる場合。40歳未満のみの世帯は30,800円)。
令和8年度の合計は所得割13.47%(40〜64歳)・均等割 最大47,200円(18歳以上は子ども分の18歳以上均等割100円が加わり47,300円)・平等割36,800円・課税限度額113万円。
所得割のベースは「総所得金額等から市民税の基礎控除(合計所得2,400万円以下なら43万円)を引いた額」。短期・長期譲渡所得や株式等の譲渡所得等も、所得割の対象に含まれると市は明記しています。
愛知県内の比較:当サイトで令和8年度の料率を調べた愛知県の22市と並べると、蒲郡市の所得割合計13.47%は高い方から6番目です。東三河の豊橋市12.37%・豊川市12.30%より約1.1ポイント高く、刈谷市13.57%のすぐ下、半田市13.38%のすぐ上にあたります。一宮市14.36%・名古屋市14.01%よりは低めです。
国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。
2. 保険税の計算方法|令和8年度の料率
| 区分 | 所得割率 | 均等割(1人年額) | 平等割(1世帯年額) | 賦課限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 8.10% | 26,000円 | 22,000円 | 670,000円 |
| 後期高齢者支援金分 | 2.81% | 10,000円 | 8,000円 | 260,000円 |
| 介護分(40〜64歳) | 2.27% | 10,000円 | 6,000円 | 170,000円 |
| 子ども・子育て支援金分 | 0.29% | 1,200円 (市は「18歳未満の子ども分に係る均等割額を軽減します」としています。均等割1,200円・平等割800円で、18歳以上は均等割に100円が加わります) | 800円 | 30,000円 |
- 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 - 基礎控除43万円」=基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
- 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
- 市は「18歳未満の子ども分に係る均等割額を軽減します」としています。均等割1,200円・平等割800円で、18歳以上は均等割に100円が加わります。申請は不要です。
- 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。
令和8年度は4区分で税率を設定。所得割は医療8.10%・支援金2.81%・介護2.27%・子ども0.29%(40〜64歳の合計13.47%、40歳未満は11.20%)。
均等割は医療26,000円・支援金10,000円・介護10,000円・子ども1,200円。18歳以上の40〜64歳なら1人47,300円(子ども分の18歳以上均等割100円を含む)、18〜39歳なら37,300円。18歳未満は子ども分の均等割が軽減されます。
4区分すべてに平等割。医療22,000+支援金8,000+介護6,000+子ども800=1世帯36,800円。単身の40歳未満なら平等割30,800円。
子ども・子育て支援金分だけ、均等割が2本立てです。市の計算方法ページは「子ども分=所得割+均等割(被保険者数×1,200円)+18歳以上均等割(18歳以上の被保険者数×100円)+平等割」と整理しています。18歳以上均等割100円は、本記事の計算例には含めていません(実際は該当人数×100円だけ加算)。
課税限度額は医療分67万円・支援金分26万円・介護分17万円・子ども分3万円で合計113万円。
平等割の半減は特定世帯・特定継続世帯に限って:後期高齢者医療へ移行して国保が単身世帯になると、最初の5年間は医療・支援・子ども分の平等割が半額、その後3年間は4分の3になります(介護分の平等割は対象外)。市の税率表では医療分22,000円→11,000円(特定世帯)・16,500円(特定継続世帯)です。
【計算例1】40歳夫婦+子ども2人(うち1人は未就学児)/世帯所得300万円
所得はすべて夫(40歳)のものとして計算します。基準総所得金額 = 300万円 - 43万円 = 257万円
- 医療分: 所得割 208,170円 + 均等割 91,000円 + 平等割 22,000円 ⇒ 321,170円
- 後期支援分: 所得割 72,217円 + 均等割 35,000円 + 平等割 8,000円 ⇒ 115,217円
- 介護分: 所得割 58,339円 + 均等割 20,000円 + 平等割 6,000円 ⇒ 84,339円
- 子ども分: 所得割 7,453円 + 均等割 2,400円 + 平等割 800円 ⇒ 10,653円
合計: 年間 約531,379円(月あたり約44,300円)
この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円+57万円×4人=271万円」なので、低所得軽減には届きません。
【計算例2】40歳単身/年収300万円(給与所得202万円)
基準総所得金額 = 202万円 - 43万円 = 159万円
- 医療分: 所得割 128,790円 + 均等割 26,000円 + 平等割 22,000円 ⇒ 176,790円
- 後期支援分: 所得割 44,679円 + 均等割 10,000円 + 平等割 8,000円 ⇒ 62,679円
- 介護分: 所得割 36,093円 + 均等割 10,000円 + 平等割 6,000円 ⇒ 52,093円
- 子ども分: 所得割 4,611円 + 均等割 1,200円 + 平等割 800円 ⇒ 6,611円
合計: 年間 約298,173円(月あたり約24,800円)
単身世帯でも平等割が合計で年36,800円のってきます。平等割のない自治体(横浜市や東京23区など)と比べると、この分がまるごと差になります。
【計算例3】会社都合で退職した40歳単身/前年の給与収入400万円
ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円=給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。
軽減を届け出なかった場合(基準総所得金額 276万-43万=233万円)
- 医療分 236,730円 / 後期支援分 83,473円 / 介護分 68,891円 / 子ども分 8,757円 ⇒ 合計 約397,851円
非自発的失業者の軽減を届け出た場合(給与所得を100分の30に圧縮:276万×30%=82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円)
- 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます(2割軽減の基準=43万+57万×1人=100万円以下)
- 医療分 70,638円 / 後期支援分 25,584円 / 介護分 21,835円 / 子ども分 2,754円 ⇒ 合計 約120,811円
差額は年間およそ27万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。蒲郡市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。
(注)上記は本記事による概算です。正確な金額は蒲郡市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。
3. 賦課限度額(保険税の上限)
- 医療分 670,000円 / 後期支援分 260,000円 / 介護分 170,000円 / 子ども分 30,000円
- 世帯合計の最大値: 年113万円(1,130,000円)
所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。
4. 蒲郡市の軽減・減免制度
制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。
4-1. 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)|自動適用
| 軽減率 | 世帯の総所得金額等が以下の額以下 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 5割軽減 | 43万円 + 31万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
| 2割軽減 | 43万円 + 57万円×被保険者数 + 10万円×(給与所得者等の数 - 1) |
軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです(無職の人の国民健康保険)。
4-2. 未就学児の均等割5割軽減|自動適用
未就学児(小学校入学前)の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。
4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減|自動適用
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市は「18歳未満の子ども分に係る均等割額を軽減します」としています。均等割1,200円・平等割800円で、18歳以上は均等割に100円が加わります。軽減後の金額は市のページに明記がないため、計算例では全額軽減として概算しています(18歳以上の100円は含めていません)。申請不要。
4-4. 非自発的失業者の保険税軽減|要申請
倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。
- 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで(最大2年分)
- 離職理由コード: 特定受給資格者=11・12・21・22・31・32/特定理由離職者=23・33・34
- 必要書類: 雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
- 届出先: 蒲郡市役所 保険年金課 国民健康保険税担当(4番窓口・電話0533-66-1172)
- 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です
蒲郡市の非自発的失業者の軽減ページには、次の点が明記されています。
①対象は離職日時点で65歳未満で、離職理由番号が決まっている方。特定受給資格者は11・12・21・22・31・32、特定理由離職者は23・33・34。高齢受給資格者・特例受給資格者は対象外です。
②軽減期間は「離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで」。市は離職日ごとの対象年度の早見表を公開しており、令和7年3月31日〜令和8年3月30日の離職なら令和7・8年度分が対象です。
③市の表には令和3年度分も残っています。令和3年度分の軽減を受けるには令和8年6月30日までの申告が必要、と書かれており、過去分でも遡って申告できる期限が公開されているのは珍しい点です。
④軽減の判定にも「給与所得30/100」が使われます。7割・5割・2割軽減や減免2号・5号の判定でも同じ扱いなので、失業した年度は軽減判定も大きく変わります。申告書は市役所保険年金課にあります。
書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。
4-5. 産前産後期間の保険税軽減|要届出
出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月(または出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は3か月前から6か月分)が軽減されます。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産を含む)が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。
4-6. 蒲郡市の減免制度|要申請
蒲郡市の減免は、市の「申請が必要な軽減・減免」ページに号数(1〜6号)で整理されています。目玉は申請不要の6号(後期高齢者医療へ移行した被用者保険本人の被扶養者だった65歳以上の方)と、所得と減少割合の組み合わせで細かく割合が決まる5号です。
| 種類 | 主な要件 | 減免内容・手続き |
|---|---|---|
| 6号:後期高齢者医療への移行に伴う被扶養者の減免 (申請不要) | ①資格取得日に65歳以上、②被用者保険(職場の健康保険等)の本人が後期高齢者医療に加入したことで、その被扶養者が国保の資格を取得した | 所得割(医療・支援・子ども分)は10割免除。均等割・平等割(医療・支援・子ども分)は資格取得月から2年を経過する月まで5割(7割・5割軽減対象者を除く。2割軽減対象者は軽減・減免合わせて5割)。平等割は世帯全員が要件に該当する場合のみ。市は「申請は不要」と明記 |
| 低所得世帯の軽減(7割・5割・2割) (要・所得申告) | ①43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下=7割、②43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)+31万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者)以下=5割、③同+57万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者)以下=2割 | 均等割額と平等割額を軽減。賦課期日(4月1日または新規加入時)の医療分で判定し、支援・介護・子ども分も同じ区分になる。65歳以上(令和8年1月1日現在)は年金所得から15万円を控除して判定。世帯主と被保険者全員の所得申告が必要 |
| 未就学児の均等割5割軽減 (申請不要) | 未就学児 | 医療・支援・子ども分の均等割を半額に。市の表では、7割軽減世帯で医療3,900円・支援1,500円・子ども180円、5割軽減世帯で6,500円・2,500円・300円、2割軽減世帯で10,400円・4,000円・480円、軽減非該当世帯で13,000円・5,000円・600円 |
| 18歳未満の子ども分の均等割軽減 (申請不要) | 18歳未満の被保険者 | 子ども分の均等割を軽減(低所得者・未就学児の軽減適用後の金額から軽減) |
| 1号・2号:災害による減免 (要申請) | 1号=世帯主が災害(震災・風水害・落雷・火災など)で障害者となった/2号=前年の合計所得1,000万円以下の世帯が、災害で住宅・家財に3割以上の損害を受けた | 1号は災害後12か月以内に到来する納期の税額の9割。2号は損害3割以上5割未満で所得500万円以下なら5割・750万円以下なら2.5割・750万円超なら1.25割、5割以上の損害なら10割・5割・2割 |
| 3号・4号:生活保護・収監 (要申請) | 3号=貧困により公私の扶助を受けている/4号=少年院・監獄等の施設に収容・拘禁された | 3号は扶助を受けている期間の税額の全額、4号は施設にいた期間に相当する税額 |
| 5号:収入減少による減免 (要申請) | 申請年と前年の合計所得がいずれも300万円以下の世帯で、前年より所得が3割以上減少する見込みかつ、①生計中心者が6か月(入院は3か月)超の長期療養、②失業・事業の廃止休止、③災害で死亡のいずれか。同一理由の申請は1回限り。7割軽減世帯は対象外 | 申請年度の税額に、所得区分と減少割合に応じて乗じる。例:前年所得100万円以下で所得が全額なくなる(10割減)場合は所得割10割・均等割10割・平等割6割。200万円超でも10割減なら所得割10割・均等割7割・平等割4割。5割軽減世帯は均等割・平等割の減免割合の上限が4割 |
| 産前産後期間相当分の免除 (要届出) | 令和5年11月1日以降に出産予定で、妊娠85日(4か月)以上の出産(死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含む) | 出産予定月(出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎は3か月前から6か月分)の所得割・均等割が免除。平等割は減額されない。出産予定日の6か月前から届出可能。窓口は保険年金課の4番窓口、郵送でも申請可 |
蒲郡市の減免で覚えておきたいのは「6号だけが申請不要」という点です。1〜5号は「該当すると思われる方は保険年金課までお問い合わせください」という案内で、制度側から自動では拾ってくれません。
また5号は「同一理由による申請は1回限り」で、同時に二つ以上の事由に該当するときは減免額の最も大きい規定を適用、所得の申告がされていないと減免対象にならないと市が明記しています。失業で収入が落ち込んだときは、非自発的失業の軽減(給与所得30/100)との関係もあるため、離職理由番号を確認したうえで窓口で相談するのが確実です。
保険税が重いと感じたときの選択肢は保険税が高い・払えないときのガイドもあわせて。
4-7. 払えないときは滞納する前に相談
滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます(払えない・滞納したときの対処法)。
5. 納付方法
- 口座振替(市は口座振替を「原則」と案内。金融機関のほか、市役所窓口でキャッシュカードによる口座振替の受付も可能)
- 納付書(取扱金融機関はあいち銀行・東日本信用漁業協同組合連合会・岡崎信用金庫。令和8年4月1日現在)
- コンビニ納付(セブンイレブン・ローソン・ファミリーマート。金額訂正済み・バーコードなし・汚れで読み取れない・30万円超の納付書は不可)
- 地方税統一QRコード(eL-QR)による納付
- 年金からの特別徴収(国保加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯。ただし口座振替の方・年金年額18万円未満・介護保険料が特別徴収でない・合算額が年金月額の半分以上・本年度中に75歳になる世帯主は普通徴収)
納期は7月から翌年3月までの年9回(第1期7月〜第9期3月)です。年金からの特別徴収の場合は、4月・6月・8月・10月・12月・2月の年6回で、第1〜3期は前年の税額を基にした仮徴収です。
蒲郡市は、口座振替で滞納のない方には特別徴収をしていません。すでに特別徴収になった方でも、申し出れば口座振替に切り替えられる「支払方法選択申出制度」が平成21年1月から用意されています。
特別徴収の開始時期は基準日で決まります。4月1日現在の条件で10月分の年金から、6月1日現在で翌年4月分から、8月・10月・12月1日現在で翌年6月分から、2月1日現在で8月分からです。
口座振替世帯には7月に各納期の税額が通知され、振替口座がない普通徴収の世帯には納付書が一括して送付されます。
6. 加入・脱退の手続き
6-1. 加入手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 会社を退職した | 健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの |
| 他市区町村から転入 | 本人確認書類、マイナンバーがわかるもの(転入届と同時に手続き可) |
| 子どもが生まれた | 本人確認書類、母子健康手帳 |
| 生活保護が廃止された | 保護廃止(停止)通知書、本人確認書類 |
6-2. 脱退手続き(事由発生から14日以内)
| 事由 | 必要書類 |
|---|---|
| 就職して社保に加入した | 新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類 |
| 他市区町村へ転出 | 本人確認書類(転出届と同時に手続き可) |
| 生活保護の受給開始 | 保護決定通知書、本人確認書類 |
| 死亡 | 本人確認書類、死亡を確認できる書類 |
脱退の届出を忘れると国保税の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。
7. 蒲郡市の国保窓口一覧
蒲郡市の国保は保険年金課 国民健康保険税担当(蒲郡市旭町17番1号・市役所)が担当しています。電話は0533-66-1172、FAXは0533-66-1181。市役所の窓口応対時間は平日午前9時から午後4時30分まで(土日・祝日・年末年始を除く)で、一般的な午後5時15分より早く閉まる点に注意してください。
| 窓口・ページ | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 保険年金課 国民健康保険税担当 蒲郡市旭町17番1号(市役所・4番窓口) 電話 0533-66-1172/FAX 0533-66-1181 | 税額の賦課・減免、非自発的失業・産前産後の届出、所得申告、口座振替 | 窓口応対は平日9:00〜16:30。保険税の試算も受付(令和8年度の試算には世帯主と被保険者全員の令和7年中の所得が必要) |
| 国民健康保険税【計算方法】 | 令和8年度の所得割率・均等割・平等割・限度額、軽減判定 | 市民税の基礎控除(合計所得2,400万円以下で43万円)の表も掲載 |
| 国民健康保険税【申請が必要な軽減・減免】 | 産前産後、非自発的失業、減免1〜6号 | 離職日ごとの対象年度早見表あり |
| 国民健康保険税【納め方】 | 口座振替・納付書・コンビニ・eL-QR、納期、特別徴収の条件 | 特別徴収から口座振替への変更が可能 |
| 収納率向上対策計画(収納対策緊急プラン) | 令和8年度の適正賦課・収納体制・滞納処分の方針 | 東三河広域連合と連携した滞納整理、外国人滞納者の情報提供、特別療養費制度の整備に言及 |
| 外国籍加入者のためのお知らせ | 外国人加入者向けの軽減・減免のお知らせ(出身国言語別) | 非自発的失業・産前産後の軽減のお知らせを多言語で用意 |
令和8年度は子ども・子育て支援金分が新設され、所得割0.29%・均等割1,200円・18歳以上均等割100円・平等割800円(限度額3万円)です。
課税限度額は合計113万円。医療67万・支援金26万・介護17万・子ども3万の合計です。
愛知県内の位置:当サイト調べの愛知県22市(令和8年度)で、所得割合計13.47%は高い方から6番目。豊橋市12.37%・豊川市12.30%より約1.1ポイント高い水準です。
フィッシングメールに注意。市は国民健康保険税の納付に係るフィッシングメールへの注意喚起ページを出しています。納付の案内は納入通知書・納付書で確認し、不審なリンクは開かないでください。
8. よくある質問(蒲郡市の国保)
Q1. 蒲郡市の国保税は令和8年度にいくらになりますか?
A. 税率は所得割13.47%(40〜64歳)、均等割は1人最大47,300円、平等割は1世帯36,800円です。目安として、給与収入300万円(給与所得202万円)の40歳単身なら、基準総所得金額159万円に対して医療分176,790円・支援金分62,679円・介護分52,093円・子ども分6,611円で年約29万8,000円(区分ごとの端数処理前)。実際の金額は納入通知書で確定します。
Q2. 蒲郡市には申請不要の減免がありますか?
A. あります。6号です。職場の健康保険の本人が後期高齢者医療に移行したため、その被扶養者だった65歳以上の方が国保に入ったときは、所得割が10割免除、均等割・平等割は資格取得月から2年を経過する月まで5割になります(申請不要)。ただし7割・5割軽減の対象世帯には重ねて適用されません。
Q3. 蒲郡市の保険税は豊橋市・豊川市より高いですか?
A. 所得割は約1.1ポイント高いです。当サイト調べでは、令和8年度の所得割合計は蒲郡市13.47%、豊橋市12.37%、豊川市12.30%。均等割・平等割は区分ごとに設計が異なるため、世帯構成によって差は変わります。実際の比較は、各市の試算窓口で確認してください。
Q4. 出産するとき、国保税は安くなりますか?
A. 安くなります。妊娠85日以上の出産(死産・流産・早産・人工妊娠中絶を含む)で、出産予定月(出産月)の前月から翌々月までの4か月分(多胎は6か月分)の所得割・均等割が免除されます。平等割は減りません。出産予定日の6か月前から届出でき、母子健康手帳などが必要。窓口は保険年金課の4番窓口で、郵送申請も可能です。
Q5. 口座振替にするメリットはありますか?
A. 蒲郡市は口座振替を「原則」としています。納め忘れを防げるほか、口座振替で滞納のない方には年金からの特別徴収をしません。すでに特別徴収になっていても、申し出で口座振替に変更できます。市役所窓口ではキャッシュカードによる口座振替の受付も可能です。
Q6. 国保税はいつ払うのですか?
A. 年9回、7月から翌年3月までです(第1期7月〜第9期3月)。年金から天引きされる方は4月・6月・8月・10月・12月・2月の年6回。納期限の日付は納入通知書で確認してください。
Q7. 滞納するとどうなりますか?
A. 市の収納対策緊急プランでは、初期未納者へのコールセンターによる電話・文書催告、支払能力があるのに継続して滞納する世帯には滞納期間が1年未満でも預金・給与・生命保険等の差押えや公売を実施するとしています。また1年以上滞納している世帯に適用する特別療養費制度の整備を進めるとしており、医療費の窓口負担が増える可能性があります。払えないときは滞納する前に保険年金課へ。
Q8. 外国籍の加入者向けの案内はありますか?
A. あります。市は外国籍加入者のためのお知らせのページを設け、非自発的失業の軽減・産前産後の免除のお知らせを外国人加入者の主な出身国言語ごとに用意しています。なお収納対策では、名古屋出入国在留管理局へ、納付期限から1年を経過する滞納がある外国人滞納者の情報を提供する取り組みも挙げられています。
Q9. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは?
A. 自動適用=低所得の軽減(7割・5割・2割)、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請=非自発的失業軽減、産前産後軽減、6号:後期高齢者医療への移行に伴う被扶養者の減免
(申請不要)・低所得世帯の軽減(7割・5割・2割)
(要・所得申告)・未就学児の均等割5割軽減
(申請不要)・18歳未満の子ども分の均等割軽減
(申請不要)・1号・2号:災害による減免
(要申請)・3号・4号:生活保護・収監
(要申請)・5号:収入減少による減免
(要申請)・産前産後期間相当分の免除
(要届出)などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。
Q10. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに?
A. 退職日の翌日から14日以内に蒲郡市 保険年金課 国民健康保険税担当で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。
9. まとめ|蒲郡市の国保で押さえるべきポイント
- 蒲郡市は3方式(所得割+均等割+平等割)。令和8年度の料率は医療分8.10%・後期支援分2.81%・介護分2.27%・子ども分0.29%
- 均等割は医療分26,000円・後期支援10,000円・介護10,000円・子ども1,200円、平等割は合計で年36,800円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
- 蒲郡市は「保険税」方式。令和8年度は子ども・子育て支援金分が新設され、所得割は医療8.10%・支援金2.81%・介護2.27%・子ども0.29%(40〜64歳の合計13.47%)
- 課税限度額は113万円(医療67万・支援金26万・介護17万・子ども3万)
- 申請不要の減免は6号:後期高齢者医療に移行した被用者保険本人の被扶養者だった65歳以上は、所得割10割免除+均等割・平等割5割(2年間)
- 愛知県22市の中では高い方から6番目。東三河の豊橋市(12.37%)・豊川市(12.30%)より約1.1ポイント高い
- 納期は7月〜3月の年9回。口座振替で滞納のない方には年金天引きをしない(選択申出制度あり)
- 収納対策緊急プラン:1年以上の滞納世帯に特別療養費制度、支払能力のある滞納は1年未満でも差押えを検討。窓口応対は平日16:30まで
- 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年27万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
- 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
- 窓口は蒲郡市 保険年金課 国民健康保険税担当
出典・参考:
・蒲郡市公式:国民健康保険税(トップ)
・蒲郡市公式:国民健康保険税【計算方法】
・蒲郡市公式:国民健康保険税【申請が必要な軽減・減免】
・蒲郡市公式:国民健康保険税【国民健康保険税とは】
・蒲郡市公式:国民健康保険税【納め方】
・蒲郡市公式:令和8年度 国民健康保険税収納率向上対策計画(収納対策緊急プラン)
・蒲郡市公式:国民健康保険税【外国籍加入者のためのお知らせ】
※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は蒲郡市公式サイトでご確認ください。