東京都 昭島市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

昭島市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

昭島市は人口約11万人、東京都の多摩地域にある市で、JR青梅線・中央線の昭島駅を中心に住宅と工場が混在するまちです。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく昭島市の国保税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職の特例、納付・窓口までを、市の公式ページで確認した数字だけでまとめました。
昭島市は所得割の合計が10.15％（40〜64歳）、均等割は介護分を除く3項目で42,000円。日野市・福生市・立川市と並べると所得割も均等割も最も低い水準です。さらに市独自の減免で、18歳未満の子ども（未就学児を除く）の均等割が半額になり、子育て世帯に手厚い設計です。

1. 昭島市の国民健康保険の概要

昭島市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

昭島市の保険税は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

昭島市は「保険税」ではなく「保険税」方式で、2方式（所得割＋均等割）、平等割はありません。納税義務者は世帯主で、世帯主が職場の健康保険に入っていて、家族だけが国保でも、世帯主宛てに納税通知書が届きます（擬制世帯主）。
市の「保険税の決めかた」ページは令和8年5月11日更新で、計算例まで公開されています。ただしその計算例の末尾の合計式は、分野ごとの金額が途中の計算と合っていません（後述）。市の数字を鵜呑みにせず、検算してから読むのがおすすめです。
市は東京都の運営方針にもとづく「昭島市国保財政健全化計画（赤字解消・削減計画）」を策定・公開しており、税率は今後も見直しの対象になり得ます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども分の均等割は1,900円（18歳以上は100円加算の2,000円）で、18歳未満の被保険者は均等割が全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は10.15％（医療分5.90％＋後期高齢者支援金分2.25％＋介護分1.70％＋子ども・子育て支援金分0.30％／40〜64歳）。40歳未満は8.45％です。所得割の基礎は前年の総所得金額等−基礎控除43万円で、合計所得が2,400万円を超えると基礎控除が減り、2,500万円超でゼロになります。

均等割の合計は、介護分を除く3項目で年42,000円（医療28,000円＋支援金12,000円＋子ども分2,000円）。40〜64歳は介護分15,000円が加わり57,000円です。

子ども分の均等割は「1,900円＋18歳以上は100円」と市が2段構えで公表しています。18歳未満は均等割が全額軽減されるため、実際に2,000円を払うのは18歳以上の人です。

賦課限度額は医療67万円・支援金26万円・介護17万円・子ども分3万円（合計113万円）です。

令和8年度の納期は全8期（7月31日〜翌3月1日）で、6月と10月に納期がありません。1期あたりの金額が大きくなる点に注意してください。

多摩の近隣市と並べた昭島市の位置づけ

本サイトで整理した令和8年度の料率を集計し、検算した数字だけ並べます（所得割は医療＋支援金＋介護＋子ども分の合計で40〜64歳。均等割は介護分を除く3項目で、18歳以上の額）。

昭島市は、この4市のなかで所得割も均等割も最も低い組み合わせです。日野市とは所得割の差が0.15ポイント、均等割の差が6,783円で、どの所得でも昭島市のほうが安くなる計算です（介護分を除く目安）。立川市とは所得割が1.03ポイント、均等割が6,400円違います。ただし、昭島市は今後の税率見直しの対象になり得るため、あくまで令和8年度時点の比較です。

【計算例1】市が公表するモデル世帯（40代夫婦＋10歳＋5歳）／夫の総所得300万円

昭島市が「保険税の決めかた」ページで公開している計算例です。夫の前年の総所得が300万円、妻と子どもは所得なし。夫婦は40代、子どもは10歳と5歳（未就学児）です。算定基礎額は300万円−43万円＝257万円。当サイトで検算しました。

• 医療分：所得割 257万円×5.90％＝151,630円、均等割 28,000円×2人＋14,000円×2人＝84,000円 → 235,600円（100円未満切り捨て）
• 支援金分：所得割 257万円×2.25％＝57,825円、均等割 12,000円×2人＋6,000円×2人＝36,000円 → 93,800円
• 介護分（夫婦2人）：所得割 257万円×1.70％＝43,690円、均等割 15,000円×2人＝30,000円 → 73,600円
• 子ども分：所得割 257万円×0.30％＝7,710円、均等割 1,900円×2人＋100円×2人＝4,000円 → 11,700円

合計：235,600円＋93,800円＋73,600円＋11,700円＝年間414,700円（月あたり約34,500円）。市が示す年間の合計額と一致します。

均等割に半額が出てくる理由は2つあります。5歳の未就学児は国の軽減で均等割が半額、10歳の子は昭島市の独自減免で医療分と支援金分の均等割が半額です。

【注意】市のページの合計式は誤りの可能性があります。同ページの「合計税額」の式には「医療分240,100円＋支援分98,000円＋介護分72,600円＋子ども分11,700円＝414,700円」と書かれていますが、この4つを足すと422,400円になり、等号が成り立ちません。上の各区分の【合計】欄（235,600円・93,800円・73,600円・11,700円）を足すと414,700円になるので、年間414,700円が正しく、合計式の3つの金額が誤記とみられます（令和8年8月確認。今後修正される可能性があります）。この世帯の総所得金額等は300万円で、2割軽減の基準（43万円＋57万円×4人＋10万円×（給与所得者等の数−1））には届かないため、低所得軽減は対象外です。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 93,810円 ＋ 均等割 28,000円 ⇒ 121,810円
• 後期支援分: 所得割 35,775円 ＋ 均等割 12,000円 ⇒ 47,775円
• 介護分: 所得割 27,030円 ＋ 均等割 15,000円 ⇒ 42,030円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 2,000円 ⇒ 6,770円

合計: 年間 約218,385円（月あたり約18,200円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 165,470円 ／ 後期支援分 64,425円 ／ 介護分 54,610円 ／ 子ども分 8,990円 ⇒ 合計 約293,495円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 45,882円 ／ 後期支援分 18,555円 ／ 介護分 18,766円 ／ 子ども分 2,794円 ⇒ 合計 約85,997円

差額は年間およそ20万7千円。届出書1枚でこれだけ違います。昭島市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は昭島市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 昭島市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども分の均等割は1,900円（18歳以上は100円加算の2,000円）で、18歳未満の被保険者は均等割が全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 昭島市 保険年金課 賦課担当（〒196-8511 昭島市田中町1-17-1／042-544-5111）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

倒産・解雇・雇い止めなど会社都合で離職した方は、失業した本人の前年の給与所得を70％減額（＝100分の30とみなして）保険税を計算する軽減が使えます。申請が必要で、郵送でも手続きできます（マイナンバーの書類は郵送時は添付不要）。
対象は離職時に64歳以下（65歳の誕生日の前日が離職日の方は対象外）で、雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の離職理由コードが、解雇＝11・12、雇い止め＝21・22、正当な理由のある自己都合＝31・32（特定受給資格者）と、23・33・34（特定理由離職者）の方です。特例受給資格者・高年齢受給資格者は対象外です。
注意点は3つ。①軽減されるのは給与所得のみで、事業所得などは軽減されません。②病気などですぐに働けず受給資格者証が交付されない人は対象外で、交付された時点で申請します。③時効（地方税法第17条の5）があるため、申請が遅れると税額を変更できない場合があります。期間は離職日の翌日の月から翌年度末までで、以前の失業で申請済みの方は軽減が継続しますが、再度失業したらその都度申請が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 昭島市の減免制度｜要申請

昭島市の軽減のうち、7割・5割・2割軽減は申請不要ですが、所得の申告をしていないと軽減されません。市は「所得のないかた・少ないかたでも所得の申告をしていないと軽減を受けられません。必ず所得の申告をしてください」と明記しています。

軽減判定には細かなルールがあります。市の注意書きから、見落としやすい点を挙げます。
①分離課税の土地・建物の譲渡所得は特別控除前の金額で判定し、基礎控除43万円は差し引きません。分離課税の退職所得は含まれません。
②1月1日時点で65歳以上の人は、公的年金等の所得から15万円を差し引いて判定します。
③事業主は専従者控除前の事業所得で判定し、事業専従者は給与所得がないものとして扱います。
④雑損失の繰越控除は適用されます。
昭島市独自の5割減額は、申請が不要で、国保に加入した時点で対象の子どもがいれば自動で適用されます。中学生・高校生年代の子がいる世帯は、医療分＋支援金分で1人あたり年20,000円（減額前は40,000円）の均等割になります。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実。納税課へ連絡すると申込書が届く。申込みは各納期限の45日前まで）
• 納付書（きらぼし銀行・東和銀行・ゆうちょ銀行・郵便局・コンビニ。土日祝の金融機関窓口は不可）
• スマホ決済アプリ・クレジットカード（国民健康保険税もクレジットカード収納の対象）
• 特別徴収（世帯主と世帯員全員が65〜74歳で、年金が年18万円以上などの条件を満たす世帯は年金天引き）

令和8年度の納期限は第1期7月31日（金）、第2期8月31日（月）、第3期9月30日（水）、第4期11月2日（月）、第5期11月30日（月）、第6期12月25日（金）、第7期令和9年2月1日（月）、第8期3月1日（月）の全8期です。6月と10月に納期がないため、年間の税額を8回で割ると1回あたりの額は月割りより大きくなります。
年金からの特別徴収は、①国保に加入する世帯主と世帯員全員が65歳以上75歳未満、②世帯主の老齢基礎年金等が年額18万円以上、③介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1以下、の3要件をすべて満たす場合です。年金天引きの対象になった人が口座振替を希望する場合は、窓口で手続きが必要です。
納税課は毎月1回、日曜日にも窓口を開けています（令和8年度は4月19日から翌3月28日まで、午前9時〜午後3時。4月・5月は午後4時まで。10月は25日、11月は29日、12月は20日）。平日に来庁できない人は、納付や納税相談に使えます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 昭島市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談や加入・脱退の手続きは昭島市役所1階4番窓口の保険年金課 保険係です。納付の相談は1階8番窓口の納税課 収納係になります。

市役所から遠い東部地区の方は、東部出張所で国保の加入・脱退の届出ができます。中神駅・東中神駅が最寄りの人は、市役所まで出向く必要がありません。ただし、人間ドック・脳ドック補助の申請書は本庁舎の保険係にしか置いておらず、本庁舎以外では申請できません。

加入の届出は14日以内。遅れると、資格ができた月の分まで最大3年度分さかのぼって保険税を納めることになります。「他の健康保険を脱退したとき」「資格確認書を再交付するとき」などはオンライン手続きも用意されています。

届出の代理人申請は、本人が自書した委任状と代理人の本人確認書類があれば可能です。病気などで本人が委任状を書けない場合は申出書で手続きできることもあります。

8. よくある質問（昭島市の国保）

Q1. 昭島市の国保税は、市の公表例で実際にいくらになりますか？
A. 市が公表するモデル世帯（40代夫婦・10歳・5歳／夫の総所得300万円）では、年間414,700円です。当サイトで検算しても一致しました。
医療分235,600円・支援金分93,800円・介護分73,600円・子ども分11,700円の合計です。5歳の子は国の軽減、10歳の子は昭島市独自の減免で、それぞれ均等割が半額になっています。
ただし、市のページの合計式に書かれた「240,100円＋98,000円＋72,600円」という金額は、各区分の合計と合っていません。4つの区分を足すと414,700円になるので、誤記とみられます。

Q2. 昭島市の均等割は、立川市や日野市と比べてどうですか？
A. 介護分を除く3項目で、昭島市は42,000円、日野市は48,783円、立川市は48,400円、福生市は50,120円です。昭島市が最も低くなります。
昭島市 vs 日野市：所得割の合計は昭島市10.15％／日野市10.30％で、均等割も昭島市が6,783円低いため、どの所得でも昭島市が安くなります。
昭島市 vs 立川市：所得割は昭島市が1.03ポイント低く、均等割も6,400円低いので、同じく昭島市が安くなります。
さらに昭島市は18歳未満の均等割が半額になる独自減免があります。いずれも介護分を除いた目安で、軽減や子どもの人数で変わります。

Q3. 昭島市独自の「18歳未満の均等割5割減額」は、いくらお得になりますか？
A. 中学生・高校生年代の子1人あたり、医療分と支援金分の均等割が年40,000円から20,000円に下がります。申請は不要です。
対象は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもで、未就学児は対象外です（未就学児は国の軽減で半額になるため）。低所得軽減に該当する世帯は、軽減後の額をさらに5割減額します。
例：小学生2人の世帯なら、独自減免で年40,000円安くなります（医療・支援金の均等割の差額）。

Q4. 人間ドックの補助は使えますか？いくら出ますか？
A. あります。40歳以上の国保加入者は、人間ドックまたは脳ドックの受診料を上限2万円まで補助します。
条件は40歳以上で、国保税を滞納していないこと。人間ドックの申請は、市の特定健康診査を受診していない人のみです（特定健診を受けた年度は人間ドックの申請ができません。脳ドックは特定健診を受けていても申請できます）。年度（4月〜翌3月）で人間ドックか脳ドックのどちらか1回です。
先に受診し、本庁舎の保険係の窓口で申請します。領収書（写し）、口座番号がわかるもの、人間ドックの場合は受診結果の原本または写しが必要です。人間ドックは特定健診の検査項目をすべて満たしていることも要件で、満たさない医療機関もあるので事前に確認してください。受診日の翌日から2年を過ぎると申請できません。

Q5. 出産したときはいくらもらえますか？
A. 出生児1人につき50万円の出産育児一時金が支給されます。妊娠85日以上なら、死産・流産でも支給されます（証明書類が必要）。
直接支払制度を使えば、市が国保連合会を通じて医療機関に直接支払い、窓口では出産費用から50万円を差し引いた額を払うだけです。出産費用が50万円未満なら、差額を保険係の窓口で申請します。受取代理制度は出産予定日の2か月以内に申請が必要です。
あわせて、産前産後の国保税免除（4か月分）も届出できます。

Q6. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得者に対する軽減（申請不要／要・所得申告）・昭島市独自の減免：18歳未満の均等割を5割減額（申請不要）・未就学児の均等割の軽減（申請不要）・非自発的失業者の軽減（要申請）・産前産後期間の保険税免除（要届出）・旧被扶養者の減免（要申請）・特別な事情による減免（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q7. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に昭島市 保健福祉部 保険年金課 保険係（042-544-5111 内線2032〜2037）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険税もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜昭島市の国保で押さえるべきポイント

• 昭島市は2方式（所得割＋均等割）。令和8年度の料率は医療分5.90%・後期支援分2.25%・介護分1.70%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分28,000円・後期支援12,000円・介護15,000円・子ども2,000円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 昭島市は所得割合計10.15％・均等割42,000円（介護除く3項目）で、日野・福生・立川の3市より低い。どの所得でも日野市より安い計算
• 18歳未満（未就学児を除く）の均等割を5割減額する市独自減免があり、申請は不要。中高生年代の子1人で年20,000円の差
• 納期は全8期（6月・10月なし）。毎月1回日曜開庁、東部出張所でも国保の届出が可能。市の計算例の合計式には誤記があるので、414,700円が正しい合計
• 人間ドック・脳ドックの補助は上限2万円、40歳以上。人間ドックは特定健診を受けた年度は申請不可で、本庁舎のみの受付
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年20万7千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は昭島市 保健福祉部 保険年金課 保険係（042-544-5111 内線2032〜2037）

出典・参考：
・昭島市公式：保険税の決めかた
・昭島市公式：保険税の軽減と減免
・昭島市公式：保険税についての注意
・昭島市公式：国民健康保険税の納期
・昭島市公式：国保の届け出
・昭島市公式：人間ドック・脳ドック受診料の補助
・昭島市公式：出産育児一時金の支給
・昭島市公式：東部出張所

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は昭島市公式サイトでご確認ください。