愛知県東海市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

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東海市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

9. まとめ｜東海市の国保で押さえるべきポイント

東海市の国民健康保険｜令和8年度の保険税・減免・申請窓口を完全ガイド

東海市は人口約11万人、名古屋市の南に隣接する知多半島の付け根の市です。臨海部には大規模な製鉄所をはじめとする工場群が広がる、愛知県有数の工業都市でもあります。
この記事でまず伝えたいのは、東海市の国保は「平等割のない2方式」で、そのぶん均等割が高い設計だということです。市の令和8年度の表では、医療分の均等割が加入者1人あたり48,400円。後期高齢者支援金分11,200円、子ども・子育て分1,700円（18歳以上は100円上乗せ）を足すと、40歳未満の大人は1人あたり年61,400円、40〜64歳は介護分13,400円が加わって74,800円になります。平等割がない代わりに、家族が増えるほど人数分の均等割が積み上がる形です。
所得割は医療分8.09％・後期高齢分3.23％・介護分2.65％・子ども・子育て分0.28％。40歳未満は合計11.60％、40〜64歳は14.25％です。ベースは「前年分所得金額－43万円」。課税限度額は医療67万円・後期高齢26万円・介護17万円・子ども3万円の合計113万円です。
東海市は「保険料」ではなく「保険税」方式で、納税義務者は世帯主。世帯主が国保に入っていなくても、世帯に国保加入者がいれば世帯主に課税されると市は明記しています。
この記事では、市の公式ページで確認できた令和8年度の税率、計算例、軽減・減免（旧被扶養者の所得割全額免除など）、納期8回の日付、窓口までを整理しました。

1. 東海市の国民健康保険の概要

東海市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

東海市の保険税は2方式（所得割＋均等割）で計算します。世帯単位でかかる平等割はありません。単身世帯にとっては比較的有利な設計です。

東海市の国保は「保険税」方式で、所得割と均等割の2方式（資産割・平等割なし）です。
令和8年度の税率は4区分：医療分（限度額670,000円）所得割8.09％・均等割48,400円／後期高齢者支援金等分（同260,000円）3.23％・11,200円／介護納付金分（同170,000円）2.65％・13,400円／子ども・子育て支援納付金分（同30,000円）0.28％・均等割1,700円＋18歳以上100円。
所得割のベースは「前年分所得金額－430,000円」。市の計算式の表記がそのまま「(前年分所得金額-430,000円)×8.09/100」です。
愛知県の運営方針と標準保険料率：平成30年度から都道府県が財政運営の主体になり、愛知県が市町村ごとに国保事業費納付金と標準保険料率を示します。市はこの納付金をまかなうために国保税を集めています。
介護分の納め方：65歳以上は介護保険料として年金から天引きが原則で、年金が年額18万円未満の人は知多北部広域連合に個別に納付します（国保税の介護分は40〜64歳の方だけです）。
愛知県内の他市との比較：当サイトで記事を掲載している大府市（医療分均等割31,000円・平等割あり）、豊川市（同35,700円・平等割あり）と比べると、東海市は医療分の均等割48,400円が際立って高く、平等割はゼロ。所得割の合計（40〜64歳）も東海市14.25％、大府市12.76％、豊川市12.3％と、東海市が最も高い水準です。
市は保険税の試算ページを公開しており、ただし「試算には軽減、減免等は含まれません」と注記しています。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険税の計算方法｜令和8年度の料率

**令和8年度東海市国民健康保険税料率**
区分	所得割率	均等割（1人年額）	賦課限度額
医療分	8.09%	48,400円	670,000円
後期高齢者支援金分	3.23%	11,200円	260,000円
介護分（40〜64歳）	2.65%	13,400円	170,000円
子ども・子育て支援金分	0.28%	1,800円（均等割は1,700円＋18歳以上均等割100円。市は「18歳未満の子どもの被保険者については10割軽減」としており、18歳未満の子ども分の均等割は0円、18歳以上は1,800円（1,700円＋100円）です。東海市にはこの区分の平等割はありません）	30,000円

所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等－基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
均等割は1,700円＋18歳以上均等割100円。市は「18歳未満の子どもの被保険者については10割軽減」としており、18歳未満の子ども分の均等割は0円、18歳以上は1,800円（1,700円＋100円）です。東海市にはこの区分の平等割はありません。申請は不要です。
年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

令和8年度は4区分で税率を設定。所得割は医療8.09％・後期高齢3.23％・介護2.65％・子ども0.28％。40歳未満と65歳以上は合計11.60％、40〜64歳は介護分が加わって14.25％です。

平等割がないので、単身でも4人家族でも「人数×均等割」だけで決まります。40歳未満の大人1人は年61,400円（48,400＋11,200＋1,800）、40〜64歳は74,800円、65歳以上（介護分は介護保険料側）は61,400円。ここから法定軽減（7割・5割・2割）で引かれます。

18歳未満の子どもは子ども・子育て分の均等割が10割軽減で、医療分・後期高齢分の均等割だけ（48,400＋11,200＝59,600円）が1人ごとにかかります。未就学児は法定の5割軽減がさらに入ります（市は「法定軽減が適用された場合は、適用後の金額の5/10」と説明）。

課税限度額は合計113万円。医療分67万円・後期高齢分26万円・介護分17万円・子ども分3万円。

「所得割の100円単位の端数処理」は区分ごとに行うのが一般的ですが、東海市のページには端数処理の記載がないため、本記事の計算例は1円単位の概算です。実際の税額は7月中旬に届く納税通知書で確認してください。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額＝ 300万円－ 43万円＝ 257万円

医療分: 所得割 207,913円＋均等割 169,400円 ⇒ 377,313円
後期支援分: 所得割 83,011円＋均等割 39,200円 ⇒ 122,211円
介護分: 所得割 68,105円＋均等割 26,800円 ⇒ 94,905円
子ども分: 所得割 7,196円＋均等割 3,600円 ⇒ 10,796円

合計: 年間約605,225円（月あたり約50,400円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額＝ 202万円－ 43万円＝ 159万円

医療分: 所得割 128,631円＋均等割 48,400円 ⇒ 177,031円
後期支援分: 所得割 51,357円＋均等割 11,200円 ⇒ 62,557円
介護分: 所得割 42,135円＋均等割 13,400円 ⇒ 55,535円
子ども分: 所得割 4,452円＋均等割 1,800円 ⇒ 6,252円

合計: 年間約301,375円（月あたり約25,100円）

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

医療分 236,897円／後期支援分 86,459円／介護分 75,145円／子ども分 8,324円 ⇒ 合計 約406,825円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

判定所得も82.8万円に下がるため均等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
医療分 70,918円／後期支援分 21,815円／介護分 21,267円／子ども分 2,554円 ⇒ 合計 約116,555円

差額は年間およそ29万円。届出書1枚でこれだけ違います。東海市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は東海市公式の保険税試算でご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険税の上限）

医療分 670,000円 ／後期支援分 260,000円 ／介護分 170,000円 ／子ども分 30,000円
世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 東海市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

**令和8年度軽減判定の所得基準**
軽減率	世帯の総所得金額等が以下の額以下
7割軽減	43万円＋ 10万円×（給与所得者等の数－ 1）
5割軽減	43万円＋ 31万円×被保険者数＋ 10万円×（給与所得者等の数－ 1）
2割軽減	43万円＋ 57万円×被保険者数＋ 10万円×（給与所得者等の数－ 1）

軽減されるのは均等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険税が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、均等割は1,700円＋18歳以上均等割100円。市は「18歳未満の子どもの被保険者については10割軽減」としており、18歳未満の子ども分の均等割は0円、18歳以上は1,800円（1,700円＋100円）です。東海市にはこの区分の平等割はありません。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険税軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
届出先: 国保課国保年金係（市役所・電話052-613-7643）
注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

東海市の非自発的失業者の軽減ページは、次の点が明記されています。
①離職理由コードは9種類：11・12・21・22・23・31・32・33・34。雇用保険受給資格者証または受給資格通知に書かれたコードで判定します。
②軽減の中身は「前年中の所得のうち、給与所得を30/100とみなして」所得割額の算定と均等割額の軽減判定を行うこと。つまり所得割が減るだけでなく、7割・5割・2割の判定にも効きます。
③期間は「離職日の翌日の属する月から、翌年度末月まで」。一度申請すればその間ずっと軽減されます。
④離職日時点で65歳以上の方は対象外。
⑤必要書類は身分証明書（マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等）と雇用保険受給資格者証または受給資格通知。代理人が届け出る場合は委任状とその方の身分証明書が必要です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険税軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 東海市の減免制度｜要申請

東海市の減免は、国保税のページに「条件・減免の内容・申請に必要なもの」が制度ごとに整理されています。東海市の特徴は、旧被扶養者（被用者保険の扶養から外れて国保に入る65歳以上の方）への減免が「所得割10割免除・均等割5割減額」とかなり手厚いことです。

**東海市国民健康保険税の減免**
種類	主な要件	減免内容・手続き
旧被扶養者の減免（要申請）	75歳に到達する方が被用者保険から後期高齢者医療制度へ移行することで、その方に扶養されていた65歳以上の方が保険資格を喪失し、国保に加入するとき	均等割額の5/10、18歳以上均等割の5/10、所得割額の10/10を減免。一度申請すると均等割は2年間、所得割は当分の間減免が続きます。必要書類は身分証明書と健康保険資格喪失連絡票
災害等による減免（要申請）	世帯主や主として生計を維持する被保険者が、震災・風水害・火災等で住宅・家財に著しい損害を受けたとき（全焼・全壊・流失／半焼・半壊／床上浸水）	損害の程度に応じて税額の10/10・5/10・2.5/10を減免。対象は災害後引き続き到来する8納期分。り災証明書などが必要
収入減少による減免（要申請）	世帯主等の前年中の総所得金額等が200万円（公的年金等の所得がある場合は210万円）以下で、本年中の見込額が前年の1/2以下に減ると認められるとき（死亡・重大な障害・長期入院／事業の廃止・休止・著しい損失・失業／不作・不漁など）	税額の5/10を減免。対象は申請日以後に到来する納期分のみ。本年中の所得見込みが分かる書類（給与支払い明細など）が必要
拘禁等による減免（要申請）	被保険者が少年院・刑事施設・労役場等に収容・拘禁されたとき	収容・拘禁期間の税額の10/10を減免。日割りではなく月割り（入所月から出所月の前月まで）。在所証明書などが必要
未就学児均等割軽減（申請不要）	令和2年4月2日以降に生まれた未就学児の被保険者がいる世帯	未就学児分の均等割額の5/10を減額（法定軽減が適用された場合は適用後の額の5/10）
18歳未満の子ども・子育て分の軽減（申請不要）	18歳に達する日以後の最初の3月31日以前（平成20年4月2日以降生まれ）の被保険者がいる世帯	子ども・子育て分の均等割額の10/10を減額

東海市の減免の読みどころは「旧被扶養者」と「収入減少」の2つです。旧被扶養者の減免は、家族が75歳になって後期高齢者医療制度に移ったとき、それまで扶養されていた65歳以上の配偶者が急に国保に加入するケースを想定したもので、所得割が全額免除、均等割も半額と効き目が大きい一方、申請しないと適用されません。『健康保険資格喪失連絡票』を持って国保課へ。
収入減少の減免は、所得が一気に半分以下になる見込みでないと使えません。前年所得200万円以下（年金がある場合は210万円以下）という上限もあり、申請日以後に到来する納期分だけが対象です。事由が起きたらすぐに相談するのが基本です。
軽減判定（7割・5割・2割）はすべて所得申告が前提。市は「前年中の所得が0円でも申告が必要」と明記しています。世帯主が国保に入っていなくても、世帯主の所得は判定に含まれます。

保険税が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

口座振替（市が原則として案内。納め忘れがなく、一度手続きすれば翌年度以降も自動更新。口座振替日は各納期限の日）
納付書（金融機関・コンビニ等）
スマホ決済アプリなど（新たに特別徴収に該当する方は7〜9月に納付書・スマホ決済などで納付）
年金からの特別徴収（世帯主が国保加入で、加入者全員が65〜74歳、年金が年額18万円以上、介護保険料と国保税の合計が年金額の2分の1を超えない世帯）

普通徴収の納期は7月から翌年2月までの8回。令和8年度の納期限は、第1期7月31日・第2期8月31日・第3期9月30日・第4期11月2日・第5期11月30日・第6期12月25日・第7期令和9年2月1日・第8期3月1日です（市の納期限ページより。全期前納の口座振替日は7月31日）。
特別徴収は、前年度から引き続きの方は4月・6月・8月が「前年度2月と同じ額」、10月・12月・2月が新たに算定した額。新たに対象になる方（今年度65歳になる方など）は、7〜9月を納付書・スマホ決済で納め、10月・12月・2月が年金天引きです。
納税通知書は毎年7月中旬に郵送され、特別徴収の方は「特別徴収」欄に天引き額が記載されます。
滞納が続くと、市収納課から督促状が届き、それでも納付がなければ預金・給与などの差押え。国保税の未納が1年以上続くと、医療費をいったん全額自己負担となることもあります。払えないときは分割納付の相談ができます。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

**状況別加入時の必要書類**
事由	必要書類
会社を退職した	健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
他市区町村から転入	本人確認書類、マイナンバーがわかるもの（転入届と同時に手続き可）
子どもが生まれた	本人確認書類、母子健康手帳
生活保護が廃止された	保護廃止（停止）通知書、本人確認書類

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

**状況別脱退時の必要書類**
事由	必要書類
就職して社保に加入した	新しい健康保険の資格確認書等、国保の保険証・資格確認書、本人確認書類
他市区町村へ転出	本人確認書類（転出届と同時に手続き可）
生活保護の受給開始	保護決定通知書、本人確認書類
死亡	本人確認書類、死亡を確認できる書類

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 東海市の国保窓口一覧

東海市の国保は市民福祉部国保課国保年金係（東海市中央町一丁目1番地・市役所）が担当します。市の国保税ページには電話番号が052-613-7643と0562-38-6267の2つ記載されています。滞納・納付は総務部収納課（052-603-2241）の所管です。

**東海市国保の窓口・情報源**
窓口・ページ	内容	注意点
国保課国保年金係東海市中央町一丁目1番地（市役所）電話 052-613-7643／0562-38-6267	加入・脱退、軽減・減免の申請、非自発的失業・産前産後の届出	代理人が届け出る場合は委任状と代理人の身分証明書が必要（市の各制度ページに明記）
収納課同市役所電話 052-603-2241	納付・納期・滞納の相談	国保税の滞納は収納課から督促。分割納付の相談もここ
国民健康保険税（税率・軽減・減免）	令和8年度の税率、限度額、軽減・減免制度の一覧	更新日2026年9月9日時点。市の試算ページは軽減・減免を含まない
市税の納期限	国保税を含む市税の納期限（8回）	口座振替日は各納期限の日
知多北部広域連合	年金が年額18万円未満の65歳以上の方の介護保険料の個別納付先	国保税の介護分は40〜64歳の方が対象

令和8年度の税率は所得割が医療8.09％・後期高齢3.23％・介護2.65％・子ども0.28％。40歳未満・65歳以上は11.60％、40〜64歳は14.25％です。

平等割がなく、医療分の均等割が48,400円と高い。単身・少人数世帯は軽減を受けると有利、子どもが多い世帯は人数分の均等割が積み上がります。

課税限度額は合計113万円。

旧被扶養者の減免は、所得割10割免除・均等割5割減額。75歳になる家族が後期高齢者医療に移ったときに、65歳以上で国保に入る配偶者が対象。申請が必要です。

収入減少の減免は前年所得200万円（年金があれば210万円）以下が条件で、本年の見込みが1/2以下に減ると認められるときに税額の5/10。

納期は7月31日から翌年3月1日までの8回。納税通知書は毎年7月中旬に届きます。

世帯主が国保に入っていなくても納税義務者は世帯主。ご家族が国保に加入している世帯主の方は、通知書が世帯主宛てに届きます。

8. よくある質問（東海市の国保）

Q1. 東海市の国保税は令和8年度にいくらになりますか？
A. 所得割は40歳未満・65歳以上で11.60％、40〜64歳で14.25％。均等割は1人あたり、40歳未満の大人が61,400円、40〜64歳が74,800円、18歳未満は59,600円（子ども・子育て分は10割軽減）。平等割はありません。課税限度額は合計113万円。実際の額は7月中旬の納税通知書で確定します。

Q2. 東海市の国保に「平等割」はありますか？
A. ありません。東海市の国保税は所得割と均等割の2方式で、世帯単位の平等割はかかりません。そのぶん医療分の均等割は48,400円と高めに設定されています。

Q3. 東海市には独自の減免がありますか？
A. あります。75歳到達で後期高齢者医療に移行した方に扶養されていた65歳以上の旧被扶養者が国保に入ると、均等割が5割減額、所得割が10割免除（申請が必要。均等割は2年間、所得割は当分の間）。ほかに、災害・収入減少・拘禁等による減免があります。

Q4. 出産するとき、国保税は安くなりますか？
A. 安くなります。令和5年11月1日以降に出産予定または出産した被保険者がいる世帯は、出産予定月（出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎は3か月前から6か月分）の国保税が減額されます。妊娠85日（4か月）以上の出産が対象で、死産・流産・早産・人工妊娠中絶も含みます。母子健康手帳などが必要です。

Q5. 会社を辞めた場合、国保税が安くなる制度はありますか？
A. あります。倒産・解雇・雇い止めなどで離職し、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかの方は、前年の給与所得を30/100とみなして所得割額を計算します。離職時点で65歳以上は対象外。離職日の翌日の属する月から翌年度末月まで続きます。

Q6. 国保税が払えないときはどうすればいいですか？
A. 滞納する前に、収納課（052-603-2241）か国保課へ。市は「特別な事情で国保税の納付が困難な場合は、申請により分割納付などもできます」と案内しています。督促→差押え、未納が1年以上続くと医療費がいったん全額自己負担になることもあります。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、旧被扶養者の減免
（要申請）・災害等による減免
（要申請）・収入減少による減免
（要申請）・拘禁等による減免
（要申請）・未就学児均等割軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども・子育て分の軽減
（申請不要）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。