福井県 大野市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

大野市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

大野市は人口約3万人、福井県の東部・奥越地方にあり、名水と越前大野城で知られる市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく大野市の国保税の計算方法、軽減・減免制度、会社都合退職での特例軽減、窓口情報までまとめました。
大野市でまず知っておきたいのは「令和6年度以降は毎年保険税率の見直しを行う」と市が明言していることです。「国民健康保険制度が将来的に持続可能な制度となるよう、赤字を削減・解消するために、令和6年度以降は毎年保険税率の見直しを行い、国民健康保険事業の健全運営に努めます」——毎年見直すと宣言している自治体は多くありません。
もうひとつ、大野市の子ども・子育てにかかる分は、所得割0.14％・均等割650円と全国的に最も低い水準です。多くの自治体が所得割0.27〜0.32％、均等割1,000〜1,900円のなかで、大野市は平等割400円に配分しています。この記事ではそうした設計の違いも扱います。

1. 大野市の国民健康保険の概要

大野市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

大野市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

大野市の国保は「保険料」ではなく「保険税」方式で、3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。資産割はありません。
特徴的なのは平等割の置き方です。市は医療にかかる分20,200円・後期高齢にかかる分7,300円・介護にかかる分5,700円・子ども子育てにかかる分400円と、4区分すべてに平等割を設定しています。合計1世帯あたり年33,600円。介護分と子ども分にまで平等割を置いている自治体は全国的に少数派です。
福井県は令和12年度から保険料水準の県内統一を目指しています。市は「同じ所得・同じ世帯構成であれば、原則どの市町村でも同水準の制度とすることが推進されています」としています。
年度途中の加入・喪失は月割です。市は「年度途中に資格を取得したり、喪失したりした場合は、年税額を月割で計算します」としています。
40歳未満の人、65歳以上の人は医療分と後期高齢者支援金等分のみ。介護分は40〜64歳の方だけにかかります。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療にかかる分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育てにかかる分の均等割650円は18歳以上の被保険者1人につきかかります。所得割0.14％・均等割650円はいずれも全国的に最も低い水準で、そのぶん平等割400円に配分されているのが大野市の設計です。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は11.79％（医療分6.85％＋後期高齢分2.6％＋介護分2.2％＋子ども子育て分0.14％／40〜64歳）。40歳未満なら9.59％です。

均等割の合計は1人50,450円（医療28,000＋後期10,500＋介護11,300＋子ども650／18歳以上・40〜64歳）。40歳未満なら39,150円。

平等割は1世帯あたり年33,600円（医療20,200＋後期7,300＋介護5,700＋子ども400）。介護分と子ども分にまで平等割があるのは全国的に少数派です。

限度額は医療分67万円・後期高齢分26万円・介護分17万円・子ども子育て分3万円で、合計113万円です。市は「区分ごとに設定」と明記しています。

子ども・子育てにかかる分の所得割0.14％・均等割650円は全国的に最も低い水準です。多くの自治体が所得割0.27〜0.32％、均等割1,000〜1,900円であるのに対し、大野市は平等割400円に配分しています。

令和8年度の保険税額（率）（大野市公表）

市は「介護保険の第2号被保険者（40歳〜64歳）の人は、医療にかかる分、後期高齢者支援金等に、介護にかかる分を加えた合計額が年税額になります。40歳未満の人、65歳以上の人は医療分と後期高齢者支援金等分の保険税額のみとなります」としています。

大野市は「令和6年度以降は毎年、税率の見直しを行う」と明言している

大野市の国保税のページは、財政状況の説明から始まります。

「国民健康保険の加入者は年々減少し、それに伴い保険税収入が減少しています。一方で、加入者の高齢化や医療の高度化などにより、一人当たりの医療費は増加しています。これまで、大野市国民健康保険事業は、財源不足額を基金の取り崩しや一般会計からの補填により運用してきました。国民健康保険制度が将来的に持続可能な制度となるよう、赤字を削減・解消するために、令和6年度以降は毎年保険税率の見直しを行い、国民健康保険事業の健全運営に努めます。」

ここには重要な情報が3つ入っています。
①財源不足を「基金の取り崩し」と「一般会計からの補填」で埋めてきた——一般会計からの補填は法定外繰入と呼ばれ、国はその解消を求めています。市民全体の税金で国保の赤字を埋める形になるためです。
②「赤字を削減・解消するために」——市は自らの国保財政が赤字であることを認めています。
③「令和6年度以降は毎年保険税率の見直しを行い」——毎年見直すと宣言しています。多くの自治体は「必要に応じて」「段階的に」といった表現にとどめますが、大野市は「毎年」と明言しました。
つまり、令和9年度以降も税率が変わる前提で考えておく必要があります。毎年の納税通知書で税率を確認する習慣をつけてください。
福井県の県内統一も控えています。市は「福井県では令和12年度から、保険料水準の県内統一を目指しており、同じ所得・同じ世帯構成であれば、原則どの市町村でも同水準の制度とすることが推進されています」としています。令和12年度に向けて、県内の水準へ収れんしていくことになります。

子ども・子育てにかかる分の設計——大野市は全国で最も所得割・均等割が低い

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、自治体ごとに所得割・均等割・平等割の配分が異なります。大野市の設計はかなり特徴的です。

大野市の所得割0.14％は、比較したなかで最も低い水準です。東京23区や大阪府の半分程度にあたります。均等割650円も最低です。
なぜこうなるのか——子ども・子育て支援金分として市が集めるべき総額（子ども・子育て支援納付金）は、国が定めた算定式で決まります。その総額をどう配分するかは市町村の裁量です。
大野市は平等割400円を設けているぶん、所得割と均等割を低く抑えられます。平等割は世帯単位なので、人数の少ない世帯ほど負担割合が高くなります。
実際の負担を比べてみます（40歳未満・所得割の対象所得150万円と仮定）。
大野市の単身世帯：所得割150万×0.14％＝2,100円＋均等割650円＋平等割400円＝3,150円
東京23区の単身世帯：所得割150万×0.27％＝4,050円＋均等割1,873円＝5,923円
大野市の4人世帯（大人2＋子ども2）：所得割2,100円＋均等割650円×2人＝1,300円＋平等割400円＝3,800円
東京23区の4人世帯：所得割4,050円＋均等割1,873円×2人＝3,746円＝7,796円
大野市のほうが半額程度になる計算です。もっとも子ども分は限度額3万円の小さな区分なので、全体への影響は限定的です。

所得に関係なくかかる部分の比較

4区分すべてに平等割を置く自治体は全国的に少数派です。大野市・野洲市・佐伯市・新見市がその型にあたります。
大野市の単身世帯84,050円は、偶然にも東京23区（84,873円）とほぼ同じ水準です。ただし構造はまったく違います。東京23区は均等割だけで84,873円、大野市は均等割50,450円＋平等割33,600円。
4人世帯になると差がはっきりします。大野市235,400円／東京23区339,492円で、約10万円の差。平等割は人数で割られていくためです。
所得割11.79％（40〜64歳）は全国的には中位からやや低めです。東京23区13.01％、館山市13.67％より低く、大田原市9.5％、佐渡市12.34％と近い水準です。
軽減も効きます。市は「世帯の所得が少ない場合は、条例の定めにより、均等割額及び平等割額が7割、5割、2割に軽減される措置が適用されます」としています。7割軽減なら84,050円が25,215円まで下がります（年58,835円の減）。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 176,045円 ＋ 均等割 98,000円 ＋ 平等割 20,200円 ⇒ 294,245円
• 後期支援分: 所得割 66,820円 ＋ 均等割 36,750円 ＋ 平等割 7,300円 ⇒ 110,870円
• 介護分: 所得割 56,540円 ＋ 均等割 22,600円 ＋ 平等割 5,700円 ⇒ 84,840円
• 子ども分: 所得割 3,598円 ＋ 均等割 1,300円 ＋ 平等割 400円 ⇒ 5,298円

合計: 年間 約495,253円（月あたり約41,300円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 108,915円 ＋ 均等割 28,000円 ＋ 平等割 20,200円 ⇒ 157,115円
• 後期支援分: 所得割 41,340円 ＋ 均等割 10,500円 ＋ 平等割 7,300円 ⇒ 59,140円
• 介護分: 所得割 34,980円 ＋ 均等割 11,300円 ＋ 平等割 5,700円 ⇒ 51,980円
• 子ども分: 所得割 2,226円 ＋ 均等割 650円 ＋ 平等割 400円 ⇒ 3,276円

合計: 年間 約271,511円（月あたり約22,600円）

単身世帯でも平等割が合計で年33,600円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 207,805円 ／ 後期支援分 78,380円 ／ 介護分 68,260円 ／ 子ども分 4,312円 ⇒ 合計 約358,757円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 65,823円 ／ 後期支援分 24,588円 ／ 介護分 22,356円 ／ 子ども分 1,397円 ⇒ 合計 約114,164円

差額は年間およそ24万5千円。届出書1枚でこれだけ違います。大野市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は大野市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療にかかる分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 大野市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育てにかかる分の均等割650円は18歳以上の被保険者1人につきかかります。所得割0.14％・均等割650円はいずれも全国的に最も低い水準で、そのぶん平等割400円に配分されているのが大野市の設計です。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 大野市 市民生活・統計課 保険年金グループ（0779-64-4810）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

リストラなどで非自発的に失業された65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算する軽減が使えます。市は「国民健康保険税の失業軽減」という専用ページを設け、「制度の適用を受けるには、必ず届出が必要です」と明記しています。
効果を試算します。給与収入400万円（給与所得276万円）の40代単身世帯なら、課税標準額は276万－43万＝233万円。所得割は233万×11.79％＝274,707円、均等割50,450円と平等割33,600円を足して年約35.9万円です。
軽減が適用されると給与所得は276万×30％＝82.8万円。課税標準額は39.8万円まで下がり、所得割は46,924円。
さらにこの82.8万円で7割・5割・2割の軽減判定も行われます。単身世帯なら2割軽減の基準は43万＋57万＝100万円。82.8万円は基準以下なので2割軽減が適用され、均等割と平等割の合計84,050円が67,240円に。
合計は約11.4万円。差はおよそ24.5万円です。
大野市は平等割33,600円と均等割50,450円を合わせて84,050円と、所得に関係なくかかる部分が大きめです。軽減判定が効いたときの下がり幅も大きくなります。
届出が必要です。市が自動で拾ってくれる制度ではありません。雇用保険受給資格者証（または雇用保険受給資格通知）を持って市民生活・統計課 保険年金グループ（0779-64-4810）へ。離職票では手続きできません——ハローワークで求職の申込みをして受給資格の決定を受けてから交付されるものが必要です。
令和6年度以降は毎年税率が見直されます。市は「令和6年度以降は毎年保険税率の見直しを行い、国民健康保険事業の健全運営に努めます」と明言しているので、軽減を受けている間も税率は変わり得ます。毎年の納税通知書を確認してください。
市役所の受付時間は午前8時30分から午後5時15分です。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 大野市の減免制度｜要申請

大野市の低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の均等割5割軽減、後期高齢者医療制度創設に伴う緩和措置はすべて申請不要です。とくに「被用者保険の被扶養者であった人の軽減（旧被扶養者）」まで申請不要としている点は、他市では要申請のことが多く、大野市の特徴です。非自発的失業者の軽減と産前産後期間の軽減は申請が必要です。

大野市の軽減で他市と違うのが「被用者保険の被扶養者であった人の保険税の軽減（旧被扶養者）」を申請不要としている点です。
市はこの項目に「（申請不要）」と明記しています。多くの自治体は「要申請」としており、申請を忘れると軽減を受けられません。大野市は市の側で判定して適用する運用になっています。
旧被扶養者の定義も、大野市は3条件をすべて挙げて説明しています。
①国保の資格取得日に65歳以上の人
②国保の資格取得日の前日に被用者保険の被保険者であった人
③国保の資格取得日の前日に扶養関係にあった被用者保険の被保険者本人が、その翌日に後期高齢者医療制度へ加入となった場合
軽減の内容は3つです。
・旧被扶養者に係る所得割はかかりません（期限の記載なし）
・7割・5割軽減世帯の場合を除き、旧被扶養者の均等割額が2分の1軽減されます
・7割・5割軽減世帯の場合を除き、旧被扶養者のみ国保加入の世帯は、平等割額が2分の1軽減されます
平等割の軽減は「旧被扶養者のみ国保加入の世帯」に限られる点に注意してください。世帯に旧被扶養者以外の国保加入者がいれば、平等割は軽減されません。
低所得世帯の軽減について、市は「条例の定めにより」と根拠を明示しています。基準は令和8年4月1日よりのもので、5割は1人あたり31万円、2割は57万円です（令和7年度は30.5万円・56万円）。令和8年度に基準が緩和されました。
大野市は均等割50,450円＋平等割33,600円＝84,050円（40〜64歳単身）が軽減対象です。
7割軽減：84,050円 → 25,215円（58,835円の減）
5割軽減：84,050円 → 42,025円
2割軽減：84,050円 → 67,240円
所得の申告がないと判定が回りません。収入がなくても申告してください。
特定世帯・特定継続世帯の軽減は「後期高齢者医療制度へ加入することで、国保加入者が1人になる世帯は、平等割額が5年間2分の1軽減され、その後の3年間は4分の1軽減されます」。大野市の平等割は33,600円なので、5年間は16,800円、その後3年間は25,200円になります。申請不要です。
産前産後期間の軽減は「出産前後約4ヶ月分の国民健康保険税が軽減されます」。申請が必要で、市は「産前産後期間軽減」の専用ページを設けています。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 口座振替（納め忘れがなく最も確実）
• 納付書（金融機関・コンビニ等）
• 地方税お支払サイト（市が専用ページを設けています）
• 特別徴収（65〜74歳の一定要件の世帯は年金天引き）

大野市の国保税で最も押さえておきたいのは「毎年、税率が見直される」ことです。
市は「国民健康保険制度が将来的に持続可能な制度となるよう、赤字を削減・解消するために、令和6年度以降は毎年保険税率の見直しを行い、国民健康保険事業の健全運営に努めます」と明言しています。
「毎年」と書いている自治体は多くありません。多くは「必要に応じて」「段階的に」といった表現にとどめます。大野市は毎年見直す前提なので、納税通知書が届いたら必ず税率を確認してください。前年度と同じだと思い込まないことです。
背景を市は率直に説明しています。「国民健康保険の加入者は年々減少し、それに伴い保険税収入が減少しています。一方で、加入者の高齢化や医療の高度化などにより、一人当たりの医療費は増加しています。これまで、大野市国民健康保険事業は、財源不足額を基金の取り崩しや一般会計からの補填により運用してきました」。
「一般会計からの補填」＝法定外繰入です。市民全体の税金で国保の赤字を埋める形になるため、国はその解消を求めています。大野市が「赤字を削減・解消するために」と書いているのは、この流れへの対応です。
福井県の県内統一も控えています。「福井県では令和12年度から、保険料水準の県内統一を目指しており、同じ所得・同じ世帯構成であれば、原則どの市町村でも同水準の制度とすることが推進されています」。令和12年度に向けて県内の水準へ収れんしていくことになります。
納付方法としては、市が「地方税お支払サイトでの納付」の専用ページを設けています。全国共通の地方税統一QRコード（eL-QR）に対応した納付書なら、スマートフォン決済やクレジットカードで納付できます。
年度途中の加入・喪失は月割です。市は「年度途中に資格を取得したり、喪失したりした場合は、年税額を月割で計算します」としています。
納付が困難なときは、滞納する前に市民生活・統計課 保険年金グループ（0779-64-4810）へ相談してください。
市役所の受付時間は午前8時30分から午後5時15分です。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 大野市の国保窓口一覧

国保税の計算・軽減・減免の相談は大野市役所の市民生活・統計課 保険年金グループ（0779-64-4810）です。旧被扶養者の軽減まで申請不要としているのが大野市の特徴で、申請が必要なのは非自発的失業者の軽減と産前産後期間の軽減です。

「令和6年度以降は毎年保険税率の見直しを行い」と市が明言しています。毎年の納税通知書で税率を確認してください。

旧被扶養者の軽減は「申請不要」です。多くの自治体は要申請なので、大野市の特徴といえます。

特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減も申請不要です（5年間2分の1、その後3年間4分の1）。

申請が必要なのは「非自発的失業者の軽減」と「産前産後期間の軽減」の2つです。

福井県は令和12年度から保険料水準の県内統一を目指しています。今後は県内の水準へ収れんしていきます。

「地方税お支払サイト」でスマートフォン決済やクレジットカード納付ができます。

8. よくある質問（大野市の国保）

Q1. 大野市は毎年保険税が上がるのですか？
A. 市は「令和6年度以降は毎年保険税率の見直しを行い」と明言しています。上がるとは限りませんが、毎年変わる前提で考えてください。
市の説明を引きます——「国民健康保険の加入者は年々減少し、それに伴い保険税収入が減少しています。一方で、加入者の高齢化や医療の高度化などにより、一人当たりの医療費は増加しています。これまで、大野市国民健康保険事業は、財源不足額を基金の取り崩しや一般会計からの補填により運用してきました。国民健康保険制度が将来的に持続可能な制度となるよう、赤字を削減・解消するために、令和6年度以降は毎年保険税率の見直しを行い、国民健康保険事業の健全運営に努めます」。
「毎年」と明記している自治体は多くありません。多くは「必要に応じて」「段階的に」といった表現にとどめます。
3つの背景があります。
①加入者の減少で保険税収入が減っている——後期高齢者医療制度への移行や、社会保険の適用拡大が影響しています。
②一人当たりの医療費が増えている——高齢化と医療の高度化が理由です。
③これまで基金の取り崩しと一般会計からの補填で埋めてきた——「一般会計からの補填」は法定外繰入と呼ばれ、市民全体の税金で国保の赤字を埋める形になります。国はその解消を求めています。
市は「赤字を削減・解消するために」と書いています。赤字であることを認めたうえで、毎年見直して解消していくという方針です。
福井県の県内統一も控えています。「福井県では令和12年度から、保険料水準の県内統一を目指しており、同じ所得・同じ世帯構成であれば、原則どの市町村でも同水準の制度とすることが推進されています」。令和12年度に向けて県内の水準へ収れんしていくことになります。
実務的な対応としては、毎年の納税通知書で税率を確認することです。前年度と同じだと思い込まないでください。
使える軽減は確実に使ってください。7割軽減なら均等割＋平等割84,050円が25,215円まで下がります（年58,835円の減）。所得の申告が前提です。

Q2. 夫が75歳になり、私が国保に入ります。手続きは必要ですか？
A. 大野市では「被用者保険の被扶養者であった人の保険税の軽減」は申請不要です。多くの自治体が要申請としているなかで、大野市の特徴です。
市はこの項目に「（申請不要）」と明記しています。市の側で判定して適用する運用です。
旧被扶養者の3条件を市はすべて挙げています。
①国保の資格取得日に65歳以上の人
②国保の資格取得日の前日に被用者保険の被保険者であった人
③国保の資格取得日の前日に扶養関係にあった被用者保険の被保険者本人が、その翌日に後期高齢者医療制度へ加入となった場合
すべてに当てはまることが条件です。
軽減の内容は3つ。
・旧被扶養者に係る所得割はかかりません
・7割・5割軽減世帯の場合を除き、旧被扶養者の均等割額が2分の1軽減されます（40歳未満なら39,150円→19,575円、65歳以上なら医療分＋後期分の38,500円が19,250円）
・7割・5割軽減世帯の場合を除き、旧被扶養者のみ国保加入の世帯は、平等割額が2分の1軽減されます（33,600円→16,800円）
平等割の軽減は「旧被扶養者のみ国保加入の世帯」に限られます。あなた1人だけが国保に入る場合は該当しますが、他に国保加入者がいれば平等割は軽減されません。
ただし国保への加入手続き自体は必要です。夫が後期高齢者医療に移った日から、あなたは被扶養者ではなくなります。14日以内に市民生活・統計課 保険年金グループ（0779-64-4810）で国保の加入手続きをしてください。被用者保険の資格喪失証明書が必要になります。
もう一方のパターン——あなたがすでに国保に加入していて、同じ世帯の夫が75歳で後期高齢者医療に移る場合は「平等割額に対する軽減」（特定世帯）が適用されます。「国保加入者が1人になる世帯は、平等割額が5年間2分の1軽減され、その後の3年間は4分の1軽減されます」。こちらも申請不要です。
また軽減判定でも、後期高齢者医療に移った方の所得と人数が含まれますので、人数が減ったせいで7割・5割・2割の軽減から外れることはありません。

Q3. 大野市の「子ども・子育てにかかる分」は他市より安いのですか？
A. 所得割0.14％・均等割650円は全国的に最も低い水準です。そのぶん平等割400円に配分されています。
令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、市が集めるべき総額は国の算定式で決まる一方、所得割・均等割・平等割への配分は市町村の裁量です。
他自治体との比較——
大野市：所得割0.14％／均等割650円／平等割400円
佐伯市（大分）：0.32％／1,030円／620円
野洲市（滋賀）：0.27％／1,140円／700円
新見市（岡山）：0.27％／962円／974円
東京23区：0.27％／1,873円／平等割なし
大阪府内統一：0.28％／1,841円／平等割なし
大野市の所得割0.14％は東京23区や大阪府の約半分、均等割650円も最低です。
実際の負担を比べてみます（所得割の対象所得150万円と仮定）。
大野市の単身世帯：所得割2,100円＋均等割650円＋平等割400円＝3,150円
東京23区の単身世帯：所得割4,050円＋均等割1,873円＝5,923円
大野市のほうが約2,800円安い計算です。
4人世帯（大人2＋18歳未満の子2）——
大野市：所得割2,100円＋均等割650円×2人＋平等割400円＝3,800円
東京23区：所得割4,050円＋均等割1,873円×2人＝7,796円
約4,000円の差です。
18歳未満には均等割がかかりません。大野市は「18歳以上被保険者1人につき650円」と明記しています。ただし平等割400円は世帯単位なので、子どもがいない世帯・単身世帯でも負担します。
子ども分は限度額3万円の小さな区分なので、全体への影響は限定的です。とはいえ令和8年度に丸ごと追加された負担であることには変わりありません。
子ども・子育て支援金は全国一律の新制度で、児童手当の拡充や妊娠・出産後の支援などの財源に充てられます。市は「集められた支援金は、児童手当の拡充や妊娠・出産後の支援など、子育て支援施策の大切な財源として活用されます」としています。

Q4. 大野市は介護分にも子ども分にも平等割があるのですか？
A. あります。4区分すべてに平等割を置いているのは全国的に少数派です。
大野市の平等割は医療にかかる分20,200円＋後期高齢にかかる分7,300円＋介護にかかる分5,700円＋子ども子育てにかかる分400円＝1世帯あたり年33,600円です。
多くの自治体は医療分と後期高齢者支援金分の2つにだけ平等割を置いています。東京23区にはそもそも平等割がありません。大阪府内統一料率も奈良県内統一税率も、介護分と子ども分には平等割がありません。
介護にかかる分の平等割5,700円は、世帯に40〜64歳の加入者がいる場合だけかかります。人数には関係なく、1人でも2人でも5,700円。40歳未満だけの世帯、65歳以上だけの世帯にはかかりません。
つまり世帯の誰かが40歳になると、均等割11,300円だけでなく平等割5,700円も加わります。40歳の壁は大野市では17,000円分（＋所得割2.2％）ということになります。
子ども子育てにかかる分の平等割400円は全世帯にかかります。均等割650円は18歳以上の被保険者にしかかかりませんが、平等割は子どもがいない世帯・単身世帯でも負担します。
所得に関係なくかかる部分（40〜64歳・18歳以上）で比べます。
単身世帯：大野市84,050円（均等割50,450＋平等割33,600）／野洲市88,440円／佐伯市73,950円／東京23区84,873円
4人世帯：大野市235,400円／野洲市250,260円／佐伯市202,740円／東京23区339,492円
大野市の単身世帯84,050円は、偶然にも東京23区（84,873円）とほぼ同じ水準です。ただし構造は違い、東京23区は均等割だけで84,873円、大野市は均等割50,450円＋平等割33,600円です。
4人世帯だと大野市235,400円／東京23区339,492円で約10万円の差。平等割は人数で割られていくためです。
平等割も軽減の対象です。市は「均等割額及び平等割額が7割、5割、2割に軽減される措置が適用されます」としています。7割軽減なら84,050円が25,215円まで下がります。

Q5. 収入がありません。申告しないとどうなりますか？
A. 7割軽減が適用されず、均等割＋平等割84,050円をそのまま払うことになります。年約5.9万円の差です。
大野市の低所得者世帯への軽減は均等割額と平等割額の両方が対象です。大野市は4区分すべてに平等割を置いているので、軽減対象の金額が大きくなります。
40〜64歳単身世帯で見てみます。均等割50,450円（医療28,000＋後期10,500＋介護11,300＋子ども650）＋平等割33,600円（20,200＋7,300＋5,700＋400）＝84,050円。
7割軽減：84,050円 → 25,215円（58,835円の減）
5割軽減：84,050円 → 42,025円（42,025円の減）
2割軽減：84,050円 → 67,240円（16,810円の減）
申告しないと、この判定そのものが回りません。
7割軽減の基準は「43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下」。収入がゼロなら当然該当します。該当するのに申告していないだけで年5.9万円を余計に払うことになります。
判定の対象は「世帯主とその世帯の被保険者の所得」です。世帯主が国保に加入していなくても、その所得は算入されます。
また特定同一世帯所属者（国保から後期高齢者医療制度に移行した後も同一世帯にいる方）も、5割・2割の基準額の計算では人数にカウントされます。市は「43万円＋31万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）」と式に明記しています。
令和8年度は基準が緩和されました。5割は1人あたり30.5万円→31万円、2割は56万円→57万円（市は「令和8年4月1日より」と注記）。令和7年度は該当しなかった世帯でも令和8年度は該当する可能性があります。
会社都合で退職した方は、あわせて非自発的失業者の軽減を届け出てください。給与収入400万円の40代単身なら年約24.5万円の差です。市は「制度の適用を受けるには、必ず届出が必要です」と明記しています。
相談は市民生活・統計課 保険年金グループ（0779-64-4810）へ。

Q6. 福井県で保険料が統一されると、大野市の保険税は変わりますか？
A. 変わる可能性が高いです。福井県は令和12年度から保険料水準の県内統一を目指しています。
市の説明を引きます——「福井県では令和12年度から、保険料水準の県内統一を目指しており、同じ所得・同じ世帯構成であれば、原則どの市町村でも同水準の制度とすることが推進されています」。
都道府県単位の保険料水準統一は、平成30年度の国保制度改革以降、全国で進められている方向です。統一の時期は都道府県によって大きく違います。
大阪府・奈良県：令和6年度に統一済み
滋賀県・埼玉県：令和9年度（埼玉は準統一。完全統一は令和12年度）
福井県・兵庫県・静岡県・長野県・北海道：令和12年度
統一されると何が起きるか——
①市町村ごとの税率の差がなくなります。「同じ所得・同じ世帯構成なら同じ保険税」になります。
②市町村独自に税率を抑える余地がなくなります。基金の取り崩しや一般会計からの補填で保険税を低く保つ、といった措置ができなくなります。
③高かった市町村は下がり、安かった市町村は上がります。統一とはそういうことです。
大野市がどちらになるかは、県が示す統一税率と、その時点での大野市の水準次第です。ただし市は「赤字を削減・解消するために、令和6年度以降は毎年保険税率の見直しを行い」としているので、統一に向けて段階的に調整していくと読むのが自然でしょう。
算定方式が変わる可能性もあります。栃木県のように県内で算定方式（2方式か3方式か）を統一する県もあります。大野市は現在3方式（所得割＋均等割＋平等割）で、4区分すべてに平等割を置いています。統一でこの構造が変わることも考えられます。
令和12年度まではまだ時間があります。その間も毎年見直しが行われるので、納税通知書で税率を確認する習慣をつけてください。
詳しくは市民生活・統計課 保険年金グループ（0779-64-4810）へ。

Q7. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得者世帯への軽減（7割・5割・2割）
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割保険税軽減
（申請不要）・18歳未満の子ども分均等割
（申請不要）・非自発的失業者の軽減
（要申請）・産前産後期間の軽減
（要申請）・低所得世帯に対する軽減判定の緩和
（申請不要）・平等割額に対する軽減（特定世帯・特定継続世帯）
（申請不要）・被用者保険の被扶養者であった人の軽減（旧被扶養者）
（申請不要）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q8. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に大野市 市民生活・統計課 保険年金グループ（0779-64-4810）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜大野市の国保で押さえるべきポイント

• 大野市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療にかかる分6.85%・後期支援分2.60%・介護分2.20%・子ども分0.14%
• 均等割は医療にかかる分28,000円・後期支援10,500円・介護11,300円・子ども650円、平等割は合計で年33,600円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 市が「令和6年度以降は毎年保険税率の見直しを行う」と明言。「赤字を削減・解消するために」と国保財政の赤字も認めている
• 財源不足を「基金の取り崩し」と「一般会計からの補填（法定外繰入）」で埋めてきたと明記。国は法定外繰入の解消を求めている
• 4区分すべてに平等割（医療20,200＋後期7,300＋介護5,700＋子ども400＝33,600円）。全国的に少数派の設計
• 子ども・子育てにかかる分の所得割0.14％・均等割650円は全国最低水準。東京23区（0.27％／1,873円）や大阪府（0.28％／1,841円）の約半分。そのぶん平等割400円に配分
• 旧被扶養者の軽減が「申請不要」——多くの自治体が要申請とするなか、大野市は市の側で判定して適用する
• 特定世帯・特定継続世帯の平等割軽減も申請不要（5年間2分の1、その後3年間4分の1）
• 申請が必要なのは「非自発的失業者の軽減」と「産前産後期間の軽減」の2つ
• 福井県は令和12年度から保険料水準の県内統一を目指す。今後は県内の水準へ収れんしていく
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年24万5千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は大野市 市民生活・統計課 保険年金グループ（0779-64-4810）

出典・参考：
・大野市公式：国民健康保険税
・大野市公式：国保のしくみ
・大野市公式：大野市の国民健康保険制度
・大野市公式：地方税お支払サイトでの納付
・大野市公式：医療費の状況

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は大野市公式サイトでご確認ください。