富山県 黒部市の国民健康保険｜保険料・減免・申請窓口まとめ

黒部市の国民健康保険｜令和8年度の保険料・減免・申請窓口を完全ガイド

黒部市は富山県の東端、黒部川の扇状地と黒部峡谷（宇奈月温泉）で知られる市です。
この記事では、令和8年度の最新税率にもとづく黒部市の国保税の計算方法、軽減・減免、会社都合退職での特例軽減、納期と納付方法、窓口の電話番号までまとめました。
黒部市の国保税でいちばん目を引くのは、令和7年度から料率が1つも動いていないことです。医療分6.9％・後期分1.9％・介護分1.85％、均等割27,600円・6,900円・7,800円、平等割19,200円・5,500円・5,400円——令和7年度の税率表と同じ数字が、令和8年度の市の表にも並んでいます。
動いたのは医療分の賦課限度額（66万円→67万円）と、令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分（所得割0.3％・均等割1,300円・18歳以上均等割50円・平等割800円・限度額3万円）、そして軽減判定の所得基準（5割軽減30.5万円→31万円、2割軽減56万円→57万円）です。
本サイトで調べた富山県内6市（富山・高岡・氷見・射水・魚津・黒部）で比べると、所得割の合計10.95％と平等割の合計30,900円はいずれも県内で最も低い水準です。全国の調査372市区でも所得割は中央値13.01％より約2ポイント低く、負担が軽い側の自治体です。

1. 黒部市の国民健康保険の概要

黒部市の国保は、勤務先の健康保険（社保）に加入していない方が対象です。自営業者、フリーランス、退職者、無職の方、パート・アルバイトで社保未加入の方、外国人住民などが該当します。

黒部市の保険料は3方式（所得割＋均等割＋平等割）で計算します。「平等割」は世帯単位でかかる定額部分で、世帯人数が少ないほど1人あたりの負担感が大きくなります。

黒部市は「保険料」ではなく「保険税」で、4区分すべてが3方式（所得割＋均等割＋平等割）です。市は「税額は世帯ごとに計算し、世帯主が納税義務者になります」と案内し、「世帯主が被保険者でない場合は、世帯主の所得は所得割額の対象になりません」と明記しています。
所得割の計算ベースは「基礎控除後の総所得金額等」＝被保険者の前年中の総所得金額等の合計から基礎控除額43万円を引いた額です。令和8年度は令和7年中の所得が対象になります。
税額通知書は毎年7月中旬に届きます。年度の途中で加入・脱退や所得の変更があると、異動の翌月中旬に税額変更通知書が送られます。

国保のしくみそのものは国民健康保険の基礎知識まとめ、加入・脱退の手順は国民健康保険の加入手続き完全ガイドをあわせてどうぞ。

2. 保険料の計算方法｜令和8年度の料率

• 所得割の計算ベースは「前年中の総所得金額等 － 基礎控除43万円」＝基準総所得金額。加入者ひとりごとに計算して世帯で合算します。
• 40歳未満は医療分・後期支援分・子ども分のみ。40歳以上65歳未満には介護分が加わります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割は1,300円に18歳以上均等割50円を加えた1,350円（18歳以上の場合）。市の税率表は「1,300円」と「18歳以上均等割 50円」を別の列に分けて載せています。18歳未満（18歳に到達する日以降の最初の3月31日まで）は子ども分の均等割が全額軽減されます。申請は不要です。
• 年度途中の加入・脱退は月割り計算になります。

所得割の合計は10.95％（医療分6.9％＋後期高齢者支援金分1.9％＋介護分1.85％＋子ども・子育て支援金分0.3％／介護分は40〜64歳）。本サイトで調べた372市区の中央値は13.01％で、高い方から347番目、つまり下から26番目前後の低さです。

富山県内で調べた6市のなかで、所得割の合計は最も低い数字です（富山市11.31％、氷見市11.1％、射水市11.4％、高岡市11.81％、魚津市11.91％。いずれも4区分の合計）。医療分の所得割だけ見ると、黒部市6.9％は富山市6.4％・氷見市6.5％・射水市6.8％より少し高く、高岡市7.2％・魚津市7.8％より低い中位です。

介護分の所得割1.85％は調査372市区の中央値2.42％を下回り、高い方から342番目です。40歳になったときの上乗せが小さい設計です。

均等割の合計は1人43,650円（医療27,600＋後期支援6,900＋介護7,800＋子ども1,300＋18歳以上均等割50）、平等割の合計は1世帯30,900円（医療19,200＋後期支援5,500＋介護5,400＋子ども800）。平等割の合計は富山県内6市で最も低く、全国の中央値33,840円も下回ります。均等割の合計は中央値53,900円を大きく下回りますが、高岡市の43,420円と並ぶ県内最安クラスです。

賦課限度額は合計113万円（医療67万＋後期支援26万＋介護17万＋子ども3万）。令和7年度の合計109万円（医療66万円・後期支援26万円・介護17万円）から、医療分1万円の引き上げと子ども分3万円の新設で4万円増えました。

料率は令和7年度から据え置き

黒部市の税率表には、変更のあった部分に下線が引かれています。令和8年度の表で下線が付いているのは医療分の賦課限度額だけで、所得割・均等割・平等割は動いていません。

令和7年度→令和8年度の実質的な増え方は、子ども分の新設分が中心です。所得ゼロの40〜64歳単身なら、子ども分の均等割1,350円＋平等割800円＝約2,150円。所得が増えるほど所得割0.3％が効き、課税所得200万円の単身で約6,000円の上乗せです。限度額に届く高所得世帯は、限度額の引き上げ分（合計4万円）がそのまま増えます。

【計算例1】40歳夫婦＋子ども2人（うち1人は未就学児）／世帯所得300万円

所得はすべて夫（40歳）のものとして計算します。基準総所得金額 ＝ 300万円 － 43万円 ＝ 257万円

• 医療分: 所得割 177,330円 ＋ 均等割 96,600円 ＋ 平等割 19,200円 ⇒ 293,130円
• 後期支援分: 所得割 48,830円 ＋ 均等割 24,150円 ＋ 平等割 5,500円 ⇒ 78,480円
• 介護分: 所得割 47,545円 ＋ 均等割 15,600円 ＋ 平等割 5,400円 ⇒ 68,545円
• 子ども分: 所得割 7,710円 ＋ 均等割 2,700円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 11,210円

合計: 年間 約451,365円（月あたり約37,600円）

この世帯の総所得金額等は300万円。2割軽減の判定基準は「43万円＋57万円×4人＝271万円」なので、低所得軽減には届きません。

【計算例2】40歳単身／年収300万円（給与所得202万円）

基準総所得金額 ＝ 202万円 － 43万円 ＝ 159万円

• 医療分: 所得割 109,710円 ＋ 均等割 27,600円 ＋ 平等割 19,200円 ⇒ 156,510円
• 後期支援分: 所得割 30,210円 ＋ 均等割 6,900円 ＋ 平等割 5,500円 ⇒ 42,610円
• 介護分: 所得割 29,415円 ＋ 均等割 7,800円 ＋ 平等割 5,400円 ⇒ 42,615円
• 子ども分: 所得割 4,770円 ＋ 均等割 1,350円 ＋ 平等割 800円 ⇒ 6,920円

合計: 年間 約248,655円（月あたり約20,700円）

単身世帯でも平等割が合計で年30,900円のってきます。平等割のない自治体（横浜市や東京23区など）と比べると、この分がまるごと差になります。

【計算例3】会社都合で退職した40歳単身／前年の給与収入400万円

ここが一番お金の動くところです。給与収入400万円＝給与所得276万円の方が、倒産・解雇などで離職したケース。

軽減を届け出なかった場合（基準総所得金額 276万－43万＝233万円）

• 医療分 207,570円 ／ 後期支援分 56,670円 ／ 介護分 56,305円 ／ 子ども分 9,140円 ⇒ 合計 約329,685円

非自発的失業者の軽減を届け出た場合（給与所得を100分の30に圧縮：276万×30%＝82.8万円 → 基準総所得金額 39.8万円）

• 判定所得も82.8万円に下がるため均等割・平等割の2割軽減もあわせて適用されます（2割軽減の基準＝43万＋57万×1人＝100万円以下）
• 医療分 64,902円 ／ 後期支援分 17,482円 ／ 介護分 17,923円 ／ 子ども分 2,914円 ⇒ 合計 約103,221円

差額は年間およそ22万6千円。届出書1枚でこれだけ違います。黒部市が対象者を自動で拾ってくれるわけではないので、心当たりのある方は窓口へ。

（注）上記は本記事による概算です。正確な金額は黒部市公式サイトでご確認ください。退職直後で任意継続と迷っている方は任意継続 vs 国民健康保険もどうぞ。

3. 賦課限度額（保険料の上限）

• 医療分 670,000円 ／ 後期支援分 260,000円 ／ 介護分 170,000円 ／ 子ども分 30,000円
• 世帯合計の最大値: 年113万円（1,130,000円）

所得がどれだけ高くてもここで頭打ちです。

4. 黒部市の軽減・減免制度

制度は自動で適用されるものと申請しないと適用されないものに分かれます。取りこぼしが起きるのはいつも後者です。

4-1. 低所得世帯の軽減（7割・5割・2割）｜自動適用

軽減されるのは均等割と平等割です。所得割は対象外。収入がない方も住民税の申告をしないと軽減判定が回りません。「無職なのに保険料が高い」の原因はたいていこれです（無職の人の国民健康保険）。

4-2. 未就学児の均等割5割軽減｜自動適用

未就学児（小学校入学前）の均等割が所得制限なく一律5割軽減。低所得軽減との併用ができ、7割軽減世帯の未就学児は合わせて8.5割軽減になります。申請不要。

4-3. 子ども・子育て支援金分の18歳未満軽減｜自動適用

令和8年度に新設された子ども・子育て支援金分は、子ども・子育て支援金分の均等割は1,300円に18歳以上均等割50円を加えた1,350円（18歳以上の場合）。市の税率表は「1,300円」と「18歳以上均等割 50円」を別の列に分けて載せています。18歳未満（18歳に到達する日以降の最初の3月31日まで）は子ども分の均等割が全額軽減されます。子ども本人の負担は実質ゼロです。申請不要。

4-4. 非自発的失業者の保険料軽減｜要申請

倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当する離職時65歳未満の方は、前年の給与所得を100分の30として計算します。計算例3のとおり、効き目が別格の制度です。

• 軽減期間: 離職日の翌日から翌年度末まで（最大2年分）
• 離職理由コード: 特定受給資格者＝11・12・21・22・31・32／特定理由離職者＝23・33・34
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）の写し、本人確認書類、マイナンバーがわかるもの
• 届出先: 保険年金課（0765-54-2578）・税務課（0765-54-2117）
• 注意: 届け出ないと適用されません。自己都合退職は対象外です

黒部市が案内する非自発的失業者の軽減は、離職日の翌日の属する年度とその翌年度の最長2年間、申請により適用されます。申請には雇用保険受給資格者証または雇用保険受給者資格通知の写しが必要です。
対象は離職日に65歳未満で求職活動中の人のうち、離職理由欄の番号が11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかの人。自己都合でも、31〜34のような「正当な理由のある自己都合退職」は対象になり得ます。
軽減内容は失業者本人の給与所得に30/100を乗じて国保税を計算すること。しかも「所得に応じた軽減（7・5・2割）に該当するかの判定も、該当者の給与所得を30/100とみなす」と市が書いており、所得割だけでなく均等割・平等割の軽減判定にも効きます。

書類の書き方まで含めた手順は失業したときの国保「軽減措置」完全ガイドで解説しています。

4-5. 産前産後期間の保険料軽減｜要届出

出産する国保被保険者がいる世帯は、対象者の所得割額と均等割額について、出産予定月（または出産月）の前月から翌々月までの4か月分（多胎妊娠は3か月前から6か月分）が軽減されます。妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）が対象で、出産予定日の6か月前から届出可能。産前産後の免除・軽減制度もどうぞ。

4-6. 黒部市の減免制度｜要申請

黒部市の軽減・減免は、申請不要のもの（低所得の7・5・2割軽減、未就学児、高校生以下の子ども分、後期高齢者医療への移行に伴う平等割軽減）と、申請が必要なもの（旧被扶養者の軽減、非自発的失業、産前産後、災害等の減免）に分かれています。

軽減判定の所得は、所得割の所得と少し違います。黒部市の注記は次のとおりです。
「軽減判定の所得は、65歳以上の公的年金受給者の方は、年金所得から15万円控除した金額で判定します」
「譲渡所得においては、特別控除前の金額で軽減判定します」——自宅を売って3,000万円の特別控除で税金がかからなかった年でも、軽減判定では特別控除前で見られ、7・5・2割軽減から外れることがあります。
「『給与所得者等』とは、給与収入が55万円を超える方と、公的年金等の収入が60万円を超える（65歳未満）または110万円を超える（65歳以上）方」——判定基準に足される「10万円×（給与所得者等の数－1）」の数え方で、65歳以上の年金の基準は110万円です（125万円とする市もあります）。
「特定同一世帯所属者」（国保から後期高齢者医療に移り、同じ世帯に残っている人）も被保険者数に含めて判定します。
「所得の申告をしていない方は軽減の対象とならない場合があります」——収入がなくても住民税の申告は済ませてください。

保険料が重いと感じたときの選択肢は保険料が高い・払えないときのガイドもあわせて。

4-7. 払えないときは滞納する前に相談

滞納すると督促 → 延滞金 → 財産の差押えと段階的に進みます。滞納してから相談するより、滞納する前に相談したほうが選べる手が多い。分割納付や徴収猶予の相談ができます（払えない・滞納したときの対処法）。

5. 納付方法

• 納付書（黒部市役所・宇奈月サービスセンター、北陸銀行・富山銀行・富山第一銀行・にいかわ信用金庫・黒部市農業協同組合・東日本信用漁業協同組合連合会（富山県内のみ）・北陸労働金庫・ゆうちょ銀行）
• 口座振替（世帯主単位の手続き。年金天引きの人も口座振替への変更が可能）
• スマートフォンの決済アプリ（市が専用ページで案内）
• 地方税統一QRコード（eL-QR）（令和5年度から市税の納付に利用可）
• 年金からの特別徴収（世帯主が国保加入で、被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯など）

黒部市の普通徴収は年8回、7月〜翌年3月です。令和8年度の納期限は、第1期7/31・第2期8/31・第3期9/30・第4期11/2・第5期11/30・第6期12/25・第7期2027年2/1・第8期3/1。市は「原則として納期限日は各納期月の末日（12月は25日）」「土日祝にあたるときは翌日」と案内しています。
年金天引き（特別徴収）は年6回（4・6・8・10・12月・翌2月）。要件は(1)世帯主を含めて被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主 (2)年金受給額が年額18万円（月額1万5千円）以上 (3)介護保険料が年金天引きされている (4)介護保険料＋国保税が年額受給額の1/2を超えないの4つすべて。
年度内に75歳になる世帯主の年金天引きは中止されます。天引き対象でも口座振替に変更できます（通帳と届出印を持って税務課または市民サービス課へ。納税状況によっては変更できない場合あり）。
コンビニ納付について：市の納税案内ではコンビニ納付できる税目として固定資産税が挙げられており、国保税の案内は別です。コンビニ払いをしたい場合は、お手元の納付書のバーコードの有無を確認するか税務課に問い合わせてください。コンビニで納付すると入金確認まで3週間以上かかる場合があり、すぐ納税証明書が必要なときは領収書を税務課窓口に持参します。
納期限を過ぎると督促状（督促手数料200円）が送られ、延滞金がかかります。納付が難しいときは、災害・病気やけが・事業の廃止や休止などを理由に、1年以内の納期限延長や分割納付を申請できます（担保が必要な場合あり）。

6. 加入・脱退の手続き

6-1. 加入手続き（事由発生から14日以内）

6-2. 脱退手続き（事由発生から14日以内）

脱退の届出を忘れると国保料の請求が止まりません。社保と国保の二重払いになって、あとから還付手続きに走ることになります。就職時は就職したときの脱退手続き完全ガイド、引っ越し時は引っ越したときの手続き完全ガイドを参照してください。

7. 黒部市の国保窓口一覧

黒部市は国保税の税額・賦課の問い合わせ＝税務課、産前産後の届出＝保険年金課と担当が分かれています。

納税は黒部市役所と宇奈月サービスセンターのほか、市が案内する金融機関で。郵便局（ゆうちょ銀行）の取り扱いは北陸3県（富山・石川・福井）のみで、ATMからの払い込みはできません。

納税義務者は世帯主です。世帯主が国保に入っていなくても、同じ世帯に加入者がいれば世帯主宛てに通知が届きます。

8. よくある質問（黒部市の国保）

Q1. 黒部市の国保税は、令和8年度に上がりましたか？
A. 所得割・均等割・平等割は令和7年度と同じです。
変わったのは、医療分の限度額（66万円→67万円）と、新設された子ども・子育て支援金分、そして軽減判定の所得基準（5割軽減30.5万→31万円、2割軽減56万→57万円）です。
このため、増え方は世帯によって違います。所得ゼロの単身（40〜64歳）は子ども分の平等割・均等割で年2,150円ほど、限度額に届く高所得世帯は上限が113万円になり最大4万円増えます。
通知書の額が想定より大きく増えていれば、前年（令和7年中）の所得が増えた、40歳になって介護分が加わった、軽減判定から外れた、などを確認してください。

Q2. 黒部市の国保税は、富山県内でどのくらいですか？
A. 本サイトで調べた県内6市で比べると、所得割の合計（4区分）は黒部市10.95％が最も低く、富山市11.31％、氷見市11.1％、射水市11.4％、高岡市11.81％、魚津市11.91％の順に高くなります。平等割の合計30,900円も県内最低です。全国372市区の中央値（所得割13.01％、平等割33,840円）と比べても低めです。ただし、実際の税額は所得・世帯人数・年齢で変わるので、通知書か市の案内で確認してください。

Q3. 子ども・子育て支援金分とは何ですか？
A. 令和8年度から医療保険料に上乗せして集められる新しい区分です。黒部市は所得割0.3％、均等割1,300円、18歳以上均等割50円、平等割800円、限度額3万円で設定しています。高校生以下（18歳に到達する日以降の最初の3月31日まで）の均等割は全額軽減されます。

Q4. 65歳以上の年金受給者の軽減判定は？
A. 軽減判定の所得は、65歳以上の公的年金受給者は年金所得から15万円を控除して判定します。また「給与所得者等」の判定では、65歳以上の公的年金等の収入が110万円を超える人を数えます。

Q5. 自動で適用される軽減と、申請が必要なものの違いは？
A. 自動適用＝低所得の軽減（7割・5割・2割）、未就学児の5割軽減、18歳未満の子ども分軽減。要申請＝非自発的失業軽減、産前産後軽減、低所得世帯の軽減
（申請不要／要・所得申告）・未就学児の均等割軽減
（申請不要）・高校生以下の子ども分均等割の軽減
（申請不要）・後期高齢者医療への移行に伴う軽減①
（申請不要）・後期高齢者医療への移行に伴う軽減②
（要申請）・産前産後期間の免除
（要届出）・災害等による市税の減免
（要申請）などの減免です。効き目の大きいものほど申請制——ここがミソです。

Q6. 退職後、国保の加入手続きはいつまでに？
A. 退職日の翌日から14日以内に黒部市役所 税務課（0765-54-2117）／届出は保険年金課（0765-54-2578）で。14日を過ぎても加入義務は退職日の翌日にさかのぼるので、手続きが遅れた分の保険料もまとめて請求されます。得はひとつもないので早めに。

9. まとめ｜黒部市の国保で押さえるべきポイント

• 黒部市は3方式（所得割＋均等割＋平等割）。令和8年度の料率は医療分6.90%・後期支援分1.90%・介護分1.85%・子ども分0.30%
• 均等割は医療分27,600円・後期支援6,900円・介護7,800円・子ども1,350円、平等割は合計で年30,900円。賦課限度額は世帯合計で年113万円
• 料率は令和7年度から据え置き（医療6.9％・後期1.9％・介護1.85％）。動いたのは医療分の限度額（66→67万円）、新設の子ども分、軽減判定の基準（5割31万円・2割57万円）
• 所得割の合計10.95％と平等割の合計30,900円は、本サイトで調べた富山県内6市で最低。全国372市区の所得割中央値13.01％より約2ポイント低い
• 限度額は合計113万円（医療67万・後期支援26万・介護17万・子ども3万）
• 非自発的失業の軽減は、離職理由コード9種（11・12・21・22・23・31・32・33・34）が対象。軽減判定にも給与所得30％が効く。申請しないと適用されない
• 納期は年8回（7月末〜翌3月1日）。年金天引き世帯も口座振替へ変更可（滞納状況による）
• 会社都合退職なら非自発的失業軽減。年22万6千円ほど変わることもあるのに届け出ないと1円も安くならない
• 収入がない年も住民税の申告を。しないと軽減判定が回りません
• 窓口は黒部市役所 税務課（0765-54-2117）／届出は保険年金課（0765-54-2578）

出典・参考：
・黒部市公式：国民健康保険税（令和8年度税率・納期限）
・黒部市公式：国民健康保険税の軽減・減免制度について
・黒部市公式：産前産後期間に係る国民健康保険税免除について
・黒部市公式：納税と証明

※本記事は2026年8月時点の令和8年度制度・料率に基づいています。最新の情報は黒部市公式サイトでご確認ください。